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親子関係不存在確認調停が認められたケース

2015.12.04更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．私の担当した事件

・ご依頼者様　：　２０代後半の女性

・ご依頼内容　：　旦那様からの暴言に耐えられないので離婚したいということで、離婚問題のご相談を受けていたのですが、奥様が他の男性とのお子様を妊娠してしまい、出産することになってしまいましたので、そのお子様との親子関係不存在の事件も担当することになりました。

なお、相手方　：　２０代後半の旦那様、お子様　：　高校に通う息子様、中学校に通う娘様、小学校に通う娘様の合計３人、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

２．嫡出否認は旦那様から訴えるもの

　前週のブログにて「嫡出否認」のケースをご紹介しましたが、嫡出否認は、奥様が勝手に出生届を提出した場合に、旦那様の側から、「自分の子供ではない」と訴えるケースになります。

　そのため、奥様の側から訴える場合には、嫡出否認の調停、裁判を起こすことはできず、親子関係不存在の調停や裁判を起こしてゆくことになります。

　今回のケースでは、奥様が出生届を役所に提出してしまいますと、旦那様との子供として受理されてしまいますので、出生届は提出せずに、親子関係不存在の調停を申し立てました。

３．親子関係不存在の調停

　今回の親子関係不存在の調停申立時に一番懸念していたのは、旦那様が出席しないのではないかという点、お子様との父子関係についてＤＮＡ鑑定に協力しないのではないかという点でした。

　しかし、旦那様としても明らかに自分の子供ではない者が、自分の子供として戸籍に登録されることを非常に嫌がっており、ＤＮＡ鑑定等には積極的に協力を得ることができました。

　その当時のＤＮＡ鑑定の費用は、５万円程度で済みました。

　ＤＮＡ鑑定の実施には、裁判所の協力を得ることができ、裁判所の調停室を利用して、鑑定業者を介して、円滑に鑑定資料の採取を行うことができました。

４．旦那様からの主張

　上記の通り、旦那様は、ＤＮＡ鑑定には協力したものの、奥様と関係を持った男性を明らかにするよう執拗に迫ってきました。

　この点は、ご夫婦の別居から５年以上が経過しており、浮気にはならないことを理由として、相手の男性の情報を公開せずに済みましたが、この部分に関する旦那様とのやり取りには非常に神経を遣いました。

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投稿者: 弁護士秦真太郎

嫡出否認の訴えで勝訴したケース

2015.11.27更新

こんにちは東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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１．嫡出否認ってなんだ？

　嫡出否認と言う言葉は聞き慣れない言葉だと思いますので、簡単にこの用語についてご説明します。

　奥様が旦那様と婚姻し、離婚する前に身籠もった子供については、民法上旦那様の子供と推定されています。このことを嫡出推定と表現し、そのお子様のことを「嫡出子」と呼んだりします。

　嫡出否認は、このように自分の子供として届けられた子について、旦那様の側から実際には自分の子ではないと主張することを指します。

２．私が取り扱ったケース

　私が取り扱ったケースは、依頼者が６０歳代後半の男性、奥様が３０歳代前半のフィリピン女性で、奥様が旦那様に無断でお子様の出生届を提出したという事件です。

　この事件では、依頼者も奥様が別居を開始してから暫く経っていたこともあって、奥様の所在を確認することが容易ではありませんでした。

　そして、このように奥様の所在すら確認が困難なのですから、お子様と連絡を取ることなどほぼ不可能に近く、お子様のＤＮＡを採取し、親子関係の存在しないことを客観的に裏付けることも困難なケースでした。

３．まずは、調停を申し立てた

　前述のように、お子様との親子関係の不存在について客観的証拠がございませんでしたので、まずは、家庭裁判所に調停を起こし、奥様が出席すれば、ＤＮＡ鑑定の実施をすることも視野に入れて手続を進めました。

　なお、弁護士の調査権限にて奥様の所在はほぼ特定することができていました。

　この調停には奥様は結局出席せず、奥様欠席のまま手続は終了しました。

４．嫡出否認の訴えの提起

　前述のように、奥様が調停にも出席しなかったため、訴訟に出席する可能性はそれほど高くないと考え、親子のＤＮＡ鑑定は行えないことも視野に入れて裁判に臨みました。

　この裁判では、依頼者様の子供ではないことを、きめ細かく事実関係を重ねて主張してゆくことで説明してゆきました。

　つまり、ご夫婦が出会ったきっかけ、結婚の経緯から夫婦としての同居生活の実態、別居の経緯、別居後の交流頻度、奥様からの妊娠の報やその経緯等について、きめ細かく事実を述べてゆきました。

　裁判にまでなったため、奥様もマズイと思ったのか、裁判所に出席はしないものの、裁判所宛に主張書面は提出してきました。奥様の書面では、依頼者に対する不平不満が綴られていましたが、そのことが逆に夫婦の関係がぎくしゃくしていることの根拠になりましたので、このような記述は最大限活用しました。

　このようにきめ細かな裁判進行を行ったこともあって、この裁判では嫡出否認の訴えが認められ、奥様の方も控訴しなかったため、判決は確定しました。

５．雑感

　嫡出否認の訴えは、認められると、自動的に奥様の浮気も証明できてしまうため、浮気を否定する奥様は、嫡出否認の訴えにおいても積極的に争ってくるケースの方が多いように思われます。

　そして、裁判実務としては父子のＤＮＡ鑑定が決定的に重要な意味を持ちますので、裁判官もＤＮＡ鑑定の実施を強く求めてくる傾向があるものと言えます。

　上記のようにＤＮＡ鑑定なしに嫡出否認を認めてくれたのは、ケースとしては稀な方ではないかと思いました。

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投稿者: 弁護士秦真太郎

養育費として学費全額150万円程度を支払わせたケース

2015.11.20更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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１．離婚後のお子様の生活費のことはきちんと話し合いましたか？

　ご夫婦が離婚する際、離婚すること、親権者をいずれにするかについては離婚届に記載しなければなりませんから、ご夫婦でもきちんと話し合いをすると思います。

　離婚しますとご夫婦は、法律上は「他人」となりますが、仮に奥様がお子様の親権者となって引き取ることになった場合でも、旦那様とお子様との父子関係がなくなるわけではありません。

　そのため、旦那様の収入が奥様の収入よりも高額であるような場合には、離婚後もお子様の養育費を請求することができます。

　早めに離婚したいし、旦那様も養育費を払うと口約束しているのだから、と言って離婚届けにサインをもらうだけではなく、きちんと養育費をいくらにするのか等についてご夫婦で話し合い、文書に残すことを強くおすすめします。

２．旦那様側がお子様の養育費として学費全額の支払いに合意したケース

　養育費の金額をいくらにするのかを話し合う際には、お子様の高校・大学の入学金や学費をいずれがどの程度の割合で負担するのかという点も争われるケースが多いです。

　お子様が小学校にも進学していない年齢などの場合には、「長男○○の進学・病気・事故等特別の出費を要する場合には、その負担につき甲乙間で別途協議する。」といった約束をすることが多いと思います。現時点では、お子様が今後どのような中学校、高校に進学し、どのくらいの入学金・学費がかかるか分からないため、このような定め方をすることが多いのです。

　これに対して、中学・高校・大学などに既に通学しており、毎年の学費が現実に発生しているという場合には、学費の分担についての話し合いが重要な問題になります。

３．私が担当した事件　　　　　　　

・ご依頼者様　：　５０代後半の女性（Jさんと言います）

・ご依頼内容　：　旦那様が浮気を繰り返しており、注意しても浮気が収まらないために離婚したい、目下、大学在学中のお子様の学費の支払いがあるため、学費の納付期限までの間に速やかに学費分の養育費を受け取りたいとのご依頼内容でした。

なお、この事件の相手方　：　６０代前半の旦那様、お子様　：　就職済みの息子様と大学３年生在学中の息子様の合計お二人、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

４．養育費は何歳まで支払うのか。

　まず、この事件で議論の対象になったのが、二男はもう成人しているので養育費を支払う必要があるのかという点でした。

　この離婚の問題が浮上する前は、旦那様も二男に対して仕送りをしていましたのですが、Jさんから離婚を切り出した途端、養育費の支払いを渋るようになっていました。

　この点については、二男が成人後も仕送りを続けていたことを論拠として、２２歳までの養育費の支払いを約束させることができました。

５．学費の負担について　

　より大きな問題になったのが、二男の学費の負担でした。旦那様が二男の大学３年次の前期授業料は支払っていたのですが、後期授業料の支払いはしていなかったため、その負担が問題となったのです。

　当初旦那様側は、授業料の半額を支払うと主張していたのですが、Jさんのパート収入では残りの授業料半額の支払いが難しいこと、二男の通う大学の入学は旦那様の推薦もあったので志望したといった事情を繰り返し説明し、大学３年次の授業料全額及び４年次の授業料全額の支払いを約束させることができました。

６．養育費を獲得するコツ

　旦那様が養育費の支払いを渋る最も多い理由は、「そのお金が結局妻の生活費に充てられる危険性があるから」という点かと思われます。

　特に離婚するかしないか、離婚の条件等で激しく争った場合、旦那様は、奥様に対して極力金銭を支払いたくないと考える傾向が強いように思われます。

　ですので、その様な場合に養育費を支払わせるコツは、お子様の生活費に利用されるという点を旦那様に十分に理解してもらうことですが、具体的には、お子様との面会交流を活用することが多いです。

　旦那様からしてみれば、お子様に十分に会うこともできないのに、養育費を支払わなければならないというのは納得しがたいと言うことが多いので、逆にある程度面会交流を大目に見ることは、養育費の支払いを引き出す重要な要素になるように思われます。

　もちろん、法律的には養育費と面会交流は別の問題ですし、本来両者を絡めて議論する話ではないのですが、面会交流を通して旦那様もお子様への愛情を再確認することになりますので、養育費支払いに応じやすくなる傾向があると思います。

　また、養育費の振込先口座をお子様名義の口座に指定するという方法も、旦那様の感情に配慮した手法ではないかと思われます。

　さらに、お子様が通う学校について旦那様の意見が反映されている場合には、授業料等の支払いに応じやすくなると思われますので、ご夫婦の関係があまり良好ではない場合であっても、お子様の志望校については十分に相談して決めておいた方がよいように思われます。

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決定版！これが不倫の証拠だ！

2015.11.13更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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特に夫婦関係に問題はないと思っていたのにふとしたことから旦那様の浮気が分かったということもあるかと思います。では、その様な旦那様の不倫については、どのように証明してゆけばよいのでしょうか。

１．浮気の証拠って？

法律上「浮気」については「不貞」などと表現しますが、これを証拠で証明するためには、端的には、旦那様が不倫相手と肉体関係を持ったことを証明する必要があります。たまに、「旦那からの愛情を感じなくなったのですが、旦那は浮気しているのではないでしょうか？」等抽象的なご質問を受けるときもありますが、肉体関係を伴うかなり決定的な証拠があった方が望ましいものと言えます。

しかし、肉体関係の直接の証明として、海外などでは、①ラブホテルの寝室に旦那と他の女性が着衣を纏わずに一緒に寝ている写真や②不倫相手の自宅の隣室から不倫相手と旦那が体を重ねている様子を撮影した写真などが証拠とされることもあります。しかし、プライバシーの問題もありますので、日本でこれだけ直接の証拠を入手することはほぼ不可能と言えます。

そこで、実際の裁判などで争う場合にも以下のような証拠が、不倫の証拠になり得ます。

○配偶者が他の女性と一緒に夜間にラブホテルに入った様子と翌朝出たところを撮影した写真

○ひとり暮らしの不倫相手の自宅に配偶者が宿泊したことを示す証拠

○ラブホテル利用が記載されたＬＩＮＥやチャット、ＳＮＳの不倫相手とのやり取り

○ラブホテルでの待ち合わせや利用後の感想などについて記載した不倫相手とのメール

○配偶者が不倫相手と二人で宿泊を伴う旅行をしたことを示す証拠

○不倫相手が自身の裸等を自撮りした写真付きメールや写真データ

○配偶者本人が不倫を詳しく告白した録音テープ

○配偶者本人が不倫の経緯等について詳しく記載して署名押印した謝罪書面や誓約書

○不倫相手が不倫を詳しく告白した録音テープ

○不倫相手が不倫の経緯等について詳しく記載して署名押印した謝罪書面や誓約書

２．不倫の証拠として十分か十分ではないのか

このブログをご覧になっている方は、「一度も裁判所に行ったこともない」という方も多いと思います。一般の方が考えているよりも裁判所が不倫の証拠として認めてくれる範囲は厳格ですので、ご自身では不倫の決定的な証拠をつかんだとお考えでも、実際には裁判の証拠としては十分ではないということもあります。

また、上述したような証拠をいくつも集められるというケースは非常に少なく、上記で例示した証拠の１つか２つしか集められないというケースが大半かと思われます。

その様に不倫の証拠は不倫の被害に遭われた奥様が集めて下さった貴重な証拠ですから、その証拠が不倫の証拠として十分なのかという点は非常に重要なポイントになります。また、一つのカテゴリーの証拠を大量に入手できる場合もありますが（たとえばチャットの詳細なやりとりを収集できたので、全体で数十ページ分になるとか）、証拠は量よりも質を重視する必要があると思いますので、この点の精査も必要になります。

以下では、各証拠の類型に応じて、注意すべきポイントを簡単にご説明いたします。

①写真

その写真に写りこんでいるのが誰なのか、どんな体勢なのか（後ろ姿なのか等）、どんな場面なのかという点も重要ですが、その写真の写り具合についても十分に注意を払う必要があります。

ホテルへの入退室の写真を例にしてみましても、被写体は歩いていますし、調査会社が撮影した場合には被写体に発覚しないように撮影しますので、一定のブレが生じることがあります。その程度が大きいものですと、裁判の際に、旦那様が髪型等を大きく変更して、「自分の写真ではない」と言い張る可能性が出てきます。

また、写真に日付を印字できるようでしたらカメラの機能として、日時を印字しておくと、後から写真撮影日時を争われるリスクは減ります。

②ＬＩＮＥやチャット、ＳＮＳの不倫相手とのやり取り

こちらについては、もちろん、その内容が非常に重要なのですが、チャット等は相手とのやり取りが重要なので、旦那様側のチャット内容だけではなく、不倫相手からの返事等全体の流れにも注意を払う必要があります。

また、そのやり取りから想定される場面についても注意して下さい。たまに不倫旅行に出かけたと思っていたら、大学のサークル仲間数人での旅行だったということが分かると言ったケースもあります。

さらに、旦那様が不倫相手のことをどのように呼んでいるのか、チャットの頻度等チェックすべき項目があります。

③旦那側からの誓約書や謝罪文

これについては人によって非常に両極端なように思われます。ある方は、旦那がもう不倫をしないと約束しているのだから、１行「もう今後浮気はしません」とだけ書かせたり、そうではなくても、Ｂ５便せん１枚程度のもので済ませる方もいれば、１０枚以上の謝罪文を要求している方もいらっしゃいます。

あまり簡素なものは望ましくありませんが、浮気の経緯、浮気の期間や回数、今後についてどう考えているのかと言った点について具体的に書かせることが必要だと思います。

３．迷ったら弁護士に相談してみる

ご自身で証拠と向き合っていても、十分なのかどうかの結論が出ないということも多いと思います。

相手に対して不倫を理由として離婚を考えているだとか、慰謝料を取りたいという場合には、できる限り早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。特にチャットなどについては、内容に応じて不倫の証拠として十分なのかどうかの見極めが難しいケースも多いので、慎重な対応が求められます。

私は、初回法律相談を完全無料にて対応しております（ご相談の途中から有料になるとか、ご相談にお見えになったら弁護士に依頼しなければならないということは絶対にありません）ので、是非お気軽にご相談下さい。

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費用のことや依頼する場合の流れ、注意点など不安なことがあれば無料相談で解消いたします。

平日は夜間22時までご相談を受け付けておりますので、いつでもお気軽にご予約をいただければ幸いです。

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ＤＶ特集（５）―保護命令の要件

2015.11.06更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

前回に引き続きＤＶについてご説明してゆきたいと思いますが、今回は、ＤＶの事件における保護命令の要件についてご説明いたします。

１．保護命令の要件は一般の方が思っているよりは厳しい

　ＤＶ被害者の方がご相談に来られる際、保護して欲しいので保護命令の申請をして欲しいと要望される方がかなりの数いらっしゃいます。

　だいたい、私のところにご相談に来られる方は、警察署やウィメンズプラザなどの配偶者暴力相談支援センターの支援を受けておられる方が大半なので、「保護命令」という言葉についてはご存じの方が多いです。

　ただ、保護命令の発動条件は法律で厳しく定められていますので、注意が必要です。

　なお、ＤＶの保護命令の要件としてご夫婦もしくは内縁者という要件があるのですが、ここでは、内縁者の意義の説明は割愛させていただき、ご夫婦の問題であることを前提に説明させていただきます。

２．ＤＶ加害者からの暴力もしくは脅迫

　一方の配偶者から何の暴力も脅迫もなければ、そもそもＤＶではないので、当たり前の要件のようにも見えますが、そう簡単ではありません。

①客観的証拠の有無が非常に重要

　まず、暴力について説明しますと、暴力を受けたことを裁判所に対して証明しなければなりませんので、診断書や傷口部分を撮影した写真といった客観的証拠を求められることが多いです。最近は客観的証拠がなくても、保護命令を発令してくれるケースもありますが、少数ですので、基本的には客観的証拠が必要とお考えになった方がよいと思います。

　このことは、脅迫の被害を受けた場合も同様です。特に、これまで暴力を受けたことは一度もなく、脅迫を受けたことがあるのみというケースでは、録音テープなどの客観的証拠が必要不可欠になると思われます。

なお、「客観的証拠」というのは、ご本人の証言や目撃者の証言、ご親族や友人の証言といった「言葉による証拠」（これを「主観的証拠」と言ったりします）と区別される概念で、今回の場合には診断書や写真、録音テープなどが該当します。

②単なる暴言は除かれる

　ＤＶの保護命令の要件は「脅迫」にあたる必要があり、この脅迫の内容としては、ＤＶ加害者の生命又は身体に危害を加える旨の告知でなければなりません。

　つまり、単なる誹謗中傷では足りず、「ぶっ殺してやる」といった形の危害を加える旨の発言がなければなりません。

③今後危害を受ける危険性が必要

　また、「今後も暴力によってＤＶ被害者が危害を加えられる危険性がある」ということも要件になっています。

　この要件で実務上問題点となるのが、①直近の暴力の時期と②これまでの暴力の継続性だと思います。例えば、大怪我をさせられたことがあったとしても、それが２年も前の話でしたら、今後も暴力被害を受ける危険性が高いということを裁判所に納得してもらうことは難しいように思えます。また、最近暴力を受けたケースであっても、例えば、これまでの数十年にわたる婚姻期間で一度も暴力をふるったことがなかった旦那様が、リストラにあったことを理由に奥様から執拗に責め立てられて、カッとなって一度だけ暴力をふるってしまったという場合では、今後も暴力をふるう可能性は低いと判断される場合もあり得ます。

３．退去命令は一般的に更にハードルが高い

　上記のような保護命令の条件を満たした場合、接近禁止命令は発令されても、退去命令までは発令されないということは相当数あります。

　退去命令は、ＤＶ加害者に対して、２ヶ月間自宅に入るなと命じる内容になりますので、ＤＶ加害者にとっては一定期間生活の本拠に戻れないことになりますから、その不利益は大きいものがあります。

　そのため、退去命令発令については慎重になる裁判官が多いように感じます。

４．お子様やご親族様への接近禁止命令

　まず、お子様への接近禁止命令については、お子様を連れ戻す旨の言動その他ＤＶ被害者がＤＶ加害者との面会を余儀なくされるおそれがある時にのみ認められます。

　そもそも、ＤＶ法は、ＤＶの直接の被害者の保護を目的としていまして、お子様の直接の保護までは目的としていません。

　そのため、お子様が連れ去られるなどすれば、ＤＶ被害者としては、お子様を帰してもらうためにＤＶ加害者との面会を余儀なくされるでしょうから、そういった場合（ＤＶ被害者本人がＤＶ加害者との面会を余儀なくされることで更なる暴力を受ける危険性がある場合）にのみ、お子様への接近禁止命令が認められるのです。

　同様にご親族への接近禁止命令についても、その親族の住居に赴き粗野又は乱暴な言動をしており、ＤＶ被害者がＤＶ加害者との面会を余儀なくされるような場合にのみ認められます。

　つまり、例えば、頻繁にＤＶ加害者が、ＤＶ被害者の実家まで押しかけて、大声で叫ぶということを繰り返す場合、ＤＶ被害者としては実家にこれ以上迷惑をかけまいと、ＤＶ加害者に面会することを余儀なくされることになりますので、これを防止するという限度でご親族への接近禁止命令が認められるのです。

　たまにＤＶ被害者ご本人やお子様はシェルターへ避難したけれども、ＤＶ被害者のご両親は、シェルターに入っていないという場合、そのご両親について接近禁止命令を申請して欲しいとのご相談を受けることがありますが、これはできません。

　あくまでＤＶ被害者を直接の保護対象にしておりますので、ＤＶ被害者に対する接近禁止命令の申請とセットでなければ親族への接近禁止命令を申請することはできないのです。

４．そのほかの要件

　最後に形式的な要件にはなりますが、ＤＶ被害者の方は配偶者暴力相談支援センター又は警察署に一度は相談をしていることが必要であり（これに代えて公証人による宣誓供述書を用意することでも構いません）、また、ご親族の接近禁止命令をも申請する場合には、そのご親族の同意書を用意する必要があります。

５．ＤＶの案件は発動条件も複雑なので専門家に相談するのが安心

　以上のように、ＤＶの案件は保護命令の発動条件などが複雑ですので、専門家に相談して手続を進めてゆくのが安心だと思います。

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ＤＶ特集（４）―保護命令とは？

2015.10.30更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

前回に引き続きＤＶについてご説明してゆきたいと思いますが、今回は、ＤＶの事件における保護命令というのがどのようなものなのかについてご説明いたします。

１．保護命令って？　

　簡単にご説明しますと、保護命令とは、ＤＶ加害者からの接触を断つために、一旦自宅からの退去を命じたり、ＤＶ被害者につきまとうことを禁止する命令を裁判所が発するという制度になります。

　たまに、弁護士がＤＶ加害者の接触を断つための命令を発する制度であると誤解されている方がいらっしゃいますが、保護命令を発令するのは裁判所になります。弁護士は、保護命令を発令するよう裁判所に申立をする立場になります。

２．保護命令でどんなことができる？

　ＤＶ保護法における保護命令のメニューとしては以下のようなものがあります。

①２か月間ＤＶ加害者を自宅から退去させる（「退去命令」などと呼んだりします）

②６か月間ＤＶ被害者の付近につきまとうことを禁止する（「接近禁止命令」などと呼んだりします）

③６か月間ＤＶ被害者のお子様の付近につきまとうことを禁止する

④６か月間ＤＶ被害者のご親族の付近につきまとうことを禁止する

　①の退去命令は、ＤＶ被害者が円滑に別居生活を開始できるよう、ＤＶ加害者を自宅から退去させ、ＤＶ被害者が自宅の荷物の整理や運び出しができるようにするための命令です。

　②の接近禁止命令には通常、以下のような電話等による接触禁止も付加するのが一般的です。

１　面会を要求すること。

２　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知りうる状態に置くこと。

３　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

４　電話をかけても何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

５　緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

６　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

７　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

８　その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

　上記の通り保護命令のメニューは大まかには４つあるのですが、事件の性質に応じて、その内の１つないし２つの申立をするのが一般的です。

３．保護命令の効果

　直接的には、裁判所がＤＶ加害者に対して前述のような接近禁止等を公的に命令することになります。

　そのため、一度保護命令が発せられると、ＤＶ加害者の方もＤＶ被害者の周辺につきまとうということはケースとしては少ないと思います。

　ただ、万が一この命令に違反するようなことがあった場合刑事罰（具体的には１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）が課せられることになります。

　たまに、接近禁止命令は、ＤＶ被害者に近づけないようＤＶ加害者を逮捕してくれる制度だと勘違いしている方がいらっしゃいますが、これは誤解です。ＤＶ加害者が保護命令に違反して付きまといを続けるなどした場合には逮捕されることもあり得ますが、命令に違反しない限りは、ＤＶ加害者も通常通りの生活を送ることが出来ます。

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ＤＶ特集（３）―ＤＶにおける保護メニュー

2015.10.23更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

前回に引き続きＤＶについてご説明してゆきたいと思いますが、今回は、ＤＶの事件における保護メニューとしてどのようなものがあるのかについてご説明いたします。

１．シェルター保護

　これは、弁護士が何かの申立をするという色彩のものではないのですが、ＤＶ被害者の方にとって一番重要なのは、ＤＶ加害者との接触を断つことだと思います。

　そのためにはシェルターを利用することが非常に有効です。

　配偶者暴力相談支援センターや警察署に相談すると、シェルターへの連絡も取ってくれますので、身の危険があるような場合には、シェルターの利用もご検討下さい。

２．弁護士による通知

　前述のシェルターへの避難は、その後、被害者の方がご本人でアパートを借りるなどして生活してゆくことが前提になっておりますので、ご実家での生活を希望されているとか、ご親戚の所有物件に転居したいといった場合には、あまり有効ではありません。

　また、既にＤＶ加害者の知らないところに転居済みであれば、シェルターへ避難する必要性が薄いと言うこともあると思います。

　それらのような場合で、かつ、ＤＶ加害者がＤＶ被害者の所在を探し回っているような場合には、それを牽制する意味も込めて、弁護士から通知を送るということが考えられます。

　この通知には、もちろん、離婚の意向と離婚の条件を記載するのですが、それに加えて、以下のようなことを記載して、被害者の方の安心感を持ってもらいます。

①被害者の所在を調べようとしないこと、

②弁護士が窓口になるので被害者と直接交渉しないこと、

③被害者は携帯電話の電話番号及びメールアドレスを着信拒否設定にしたので連絡が取れない状態であること

３．保護命令の申立

　詳しくは次回のブログでご説明いたしますが、前述のような弁護士からの通知を送っても、ＤＶ加害者が守らない危険性があるといった場合には、裁判所に保護命令を申し立てることを検討する必要があります。

　保護命令は、簡単にご説明しますと、ＤＶ加害者からの接触を断つために、一旦自宅からの退去を命じたり、ＤＶ被害者につきまとうことを禁止する命令を裁判所が発するという制度になります。一度ＤＶの保護命令が発せられると、これに違反したＤＶ加害者は、刑事罰が課されることもありますので、強力な手段になります。

４．暴力罪や傷害罪での告訴

　これは、ＤＶ行為について直接刑事罰を求めて行く手段になります。具体的には警察署に被害届を提出したり、告訴状を提出してゆくことになります。

　最近、警察署は、家庭内でのＤＶに対する意識が向上していますので、ＤＶ被害を受けた直後にＤＶ被害者が直接警察署に相談に行くと、被害届の受付やＤＶ加害者の逮捕につき積極的に動いてくれることが多くなっています。

　ただ、刑事告訴の難点は、ＤＶ加害者の拘束期間が長くなっていまいますと、失職の危険性が高まるという点にあります。

　ＤＶ加害者が失職してしまいますと、今後の婚姻費用や養育費の請求が難しくなる面がありますので、この点を考慮することが可能でしたら、検討要素に加えた方がよいと思います。

　なお、弁護士が事件を担当することになった場合に、刑事告訴状を作成することも可能ですが、前述のような失職の危険性も考慮して、ＤＶ被害者の方のみの安全確保という観点からはシェルターの利用か保護命令の申立を検討することが一般的かと思われます。

５．その後の離婚手続き

　通常、私などがＤＶの事件を担当することになった場合、保護命令の申立等だけではなく、離婚の手続きについてもお手伝いさせていただいております。

　前述した通知を送り、ＤＶ加害者が交渉に応じてくるようであれば、協議離婚によって事件を解決することも可能ですが、通常ＤＶ加害者の方は、交渉に応じない方が多いので、離婚調停を申し立てることの方が多いです。

　離婚調停で解決しない場合には、離婚訴訟を起こすことになります。

　いずれにしましても、離婚の最終結論が出るまで手続にお付き合いさせていただきますので、ご安心してご相談いただければ幸いです。

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雨宮眞也法律事務所

弁護士　秦（はた）　真太郎

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投稿者: 弁護士秦真太郎

ＤＶ特集（２）―ＤＶ事件における弁護士の役割

2015.10.16更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

前回に引き続きＤＶについてご説明してゆきたいと思いますが、今回は、ＤＶの事件における弁護士の役割についてご説明いたします。

１．直接ＤＶ加害者と接触しなくても済む

　ＤＶの事件を弁護士に依頼した場合の最大のメリットは、直接ＤＶ加害者と接触しなくても済むという点かと思われます。

　ＤＶ被害を受けられていると、通常は配偶者と顔を合わせるだけできちんと話をすることもできなくなるという方も多いと思いますし、そうではなくとも直接話をすると言うことは大きな精神的ストレスになると思います。

　弁護士が介入した場合には、ＤＶ加害者に対して、以下のことをしっかりと伝えることができます。

①被害者の所在を調べようとしないこと、

②弁護士が窓口になるので被害者と直接交渉しないこと、

③被害者は携帯電話の電話番号及びメールアドレスを着信拒否設定にしたので連絡が取れない状態であること

　そして、被害者の方が、加害者が知らない場所に転居済みといった事情があれば、ほぼ加害者が被害者の方と接触することは不可能になります。

２．複数の保護メニューを適切に講じることができる

　ＤＶ被害における保護メニューについての詳細は、後日ご説明させていただきますが、弁護士は法律の専門家ですから当然に、法律上の保護メニューを適切に講じることができます。

　例えば、保護命令の申立をするにも、資料などが難解で、ご自身で裁判所に申請をするというのは非常に困難だと思いますので、このような場面で弁護士の活躍が期待できます。

３．弁護士に相談することによる安心感

　まず、法律の専門家に相談しているということで、ご自身の立場がより客観的に分かります。

　といいますのは、仮に、ＤＶ被害者の方がご両親に相談して「これは酷い」という反応があったとしても、ご両親様は、他にＤＶ被害者の方が知り合いにいるということはほとんどないと思います。そのため、一般的なＤＶ被害よりも、今回のＤＶ被害が酷いものなのかといった見極めをすることは難しいのが通常です。

　これに対して、弁護士は、ＤＶ被害者救済の事件を複数手がけていますので、他の被害事例の蓄積をもとに、今回のケースにおける被害の程度等を客観的に評価することができます。

　そうすることで、今回のＤＶ被害者の方にとっても、より客観的にご自身の立場を知ることができます。

　また、前述の複数の保護メニューの選択と同様ですが、ご自身が取るべき手続、今後の見通しがはっきりと分かりますので、その点で非常に安心感が持てると思います。

　インターネットなどを検索すれば、一定の情報を得られますが、慰謝料一つを取っても、金額に幅が大きいため「私はどのくらいの慰謝料をもらえるの？」ということもなかなか分かりにくいと思います。

　また、離婚調停手続きを取ったけれども、保護命令の申立をした方が良いのかどうか等本当に自分が進めている手続が最も適切な手続なのか、どうしても不安が生じてしまうと思います。弁護士が就いていれば、その様な不安はありません。

４．ＤＶ事件は弁護士介入の必要性が特に高い

　以上の通り、ＤＶ事件における弁護士の役割についてご説明いたしましたが、特にＤＶ事件では、弁護士が介入する必要性が高いと思います。

　そのため、ＤＶ被害に逢われていて、ご家族での解決が難しい場合には、是非以下の無料相談をご利用されて下さい。

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ＤＶ特集（１）―ＤＶかな？と思ったら

2015.10.09更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．ＤＶってなんだ？

　ＤＶとは、ドメスティック・バイオレンスの略称ですが、「旦那が奥さんに対して身体的暴力をふるうこと」を想像される方々が大半だと思います。

　一般的には、夫婦や恋人の一方が、他方に対して行う身体的・精神的・性的な暴力（ここでの「暴力」には、身体的暴力のみならず、言葉による暴力も含みます）などと言われます。

　いわゆるＤＶ法（正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」）においては、配偶者・内縁者の一方から他方に対する身体的暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義されています。

　ＤＶ保護法は、保護命令といった制度の利用を想定して、一般的な意味よりもＤＶの範囲を限定しておりますので、以下では、ＤＶについては「夫婦や恋人の一方が、他方に対して行う身体的・精神的・性的な暴力」という位置付けでご説明します。

２．ＤＶかな？と思ったら

　よく恋愛もののテレビドラマなどを見ていても、奥様が旦那様に対して「信じられない」などと言ってビンタをする場面などを見かけますが、これも前述のＤＶに該当します。

　また、前述のようにＤＶには、言葉の暴力を含みますので、一般的なご夫婦の間でも、口げんかをしてしまうと、いわゆる暴言と言われる言葉を発してしまうこともあります。

　このようなＤＶ被害を受けた場合、被害者側は、最初は、ショックを受けることが多いのですが、「自分が悪いことをしたのだからしょうがない」とか「私が変われば相手も変わってくれる」と考え我慢していくうちに、そのようなＤＶが常態化し、被害者側の感覚が麻痺してしまうということが往々にしてあります。

　我慢がきく内はよいのですが、本人は我慢しきれているつもりでも、そのことが強い精神的ストレスになってメンタル面で不調を起こしたり（食欲がわかない、何事をするにも意欲が沸かない等々）、身体面でも変化が訪れる場合があります（疲れやすくなる、偏頭痛が治らない、動悸・息切れがする等々）。

　その様な体調の不調が起きた場合には、非常に危険な状態なのですが、その様な状態になる前でも、これまでの夫婦生活に違和感を持った場合には、信頼できる間柄の人に率直に相談するというのが非常に重要です。

　私がご相談を担当された被害者の方も「実家の母親に相談すると心配をかけるから、相談できなかった」といったことをおっしゃる方が非常に多いです。

　ですので、ご実家のご両親でも良いですし、兄弟姉妹でも、親しい友人でも良いので、これまでの夫婦関係をきちんと説明して、相談に乗ってもらうのが第１だと思います。

　迷惑をかけるかもしれないと思われている方が非常に多いのですが、ＤＶの件でご協力して下さるご親族の方々は、ほとんどが「何でもっと早めに相談してくれなかったんだ。もっと早めに相談してくれていれば、こんなことにならなくて済んだのに」とおっしゃっています。

　このように他人の方に話を聞いてもらうことで、被害者の方が置かれている立場が客観的に把握できるようになりますので、とても良いことだと思います。

３．ご家族での解決に限界を感じたなら

　ＤＶの程度が苛酷なものであった場合、ご家族での対処には限界があると思います。その場合には、配偶者暴力相談支援センターや最寄りの区役所・市役所の福祉課、警察署などに相談することをお勧めします。

　まずは、このような機関を利用して身の安全を確保することを第１に考え、ある程度精神的にも落ち着いた段階で弁護士への相談、離婚等についても視野に入れて検討するのがよいと思います。

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投稿者: 弁護士秦真太郎

離婚する際には離婚届にサインするだけで良いと思っていませんか？（８）

2015.10.05更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．離婚する際にはきちんと決めごとをすべき

　これまでのブログにて、離婚する際には離婚届にサインするだけではなく、きちんと離婚の際に決めるべき決めごとについてはご夫婦で話し合って決めてから離婚すべきことを掲載させていただきました。

　今回は、年金分割その他の事項について説明させていただきます。

２．年金分割

　年金分割とは、旦那様が加入していた厚生年金や共済年金についての婚姻期間中の保険料納付実績を分割する制度です。たまに、旦那様が６５歳になった場合年金を２００万円もらえる予定の場合、奥様がその半分である１００万円をもらえる制度であると誤解されている方がいらっしゃいますが、そうではありません。

　あくまで、分割されるのは保険料納付実績ですし、分割対象期間は婚姻期間中のものに限定されますので、年金分割で得られる金額は、通常もっと少額になります。

　離婚協議書には、年金分割について「甲と乙との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定める」などと表現します。

　なお、年金分割にあたっては、社会保険事務所や国家公務員共済組合連合会に行き、年金分割のための情報提供通知書を取得しておく必要があります。

３．連絡先変更等の通知義務

　例えば、離婚協議書には「甲及び乙は、本件離婚後、第○条の養育費支払義務が終了するまで、住居所・勤務先・連絡先が変更になった場合並びに再婚した場合には、互いに、遅滞なく、相手方にその旨を通知しなければならない。」といった書き方をします。

　離婚をしても養育費の支払いを受けるために、今後相手方と連絡を取る必要があるケースも出てきますが、その際に無断で引越しや携帯電話の番号を変更されますと連絡が取れなくなってしまいますので、そのことを防止するための定めになります。

４．清算条項

　離婚協議書には「甲及び乙は、本件離婚に関して、本協議書に定める他、互いに何らの債権債務のないことを確認する。」といった定め方をします。

　これは、離婚協議書に書いてあることが全てであり、それ以外のことを後から主張しないという内容の記載になります。

　この規定（法律用語としては「清算条項」という言い方をします）を入れますと、今後先方から何か協議書に書いていないことなどで別個の請求を受ける危険性はなくなりますが、他方で、こちらが記載しなければならない事項を書き漏らしていた場合に、今後請求できなくなってしまいますので、この清算条項を入れるかどうかは極めて慎重に検討して下さい。

５．医療保険

　この点は、通常、離婚協議書には書かないのですが、離婚する際にはご夫婦できちんと今後の手続について話し合っておく必要があります。

　即ち、通常婚姻中奥様は旦那様を世帯主とする健康保険に加入していることが多いと思いますが、離婚すると奥様はご自身の勤務先の健康保険に加入するか、定職に就いていない場合などには国民健康保険に加入する必要があります。

　また、お子様についても旦那様を世帯主とする健康保険に加入していると思われますので、離婚後奥様がお子様の親権者となる場合には、保険の切り替えが必要になります。

　このような保険の切り替えにおいて、旦那様の勤め先の健康保険から、国民健康保険に切り替える場合、旦那様の方で健康保険の資格喪失証明を取得した上でないと、奥様は健康保険の切り替えが出来ないのが通常です。

　ですので、離婚時には、保険の切り替えについてどのような書類が必要で、旦那様にきちんと書類作成を依頼しておくなど、今後の手続についてきちんと約束しておく必要があります。

６．荷物の引取　

　また、この点も通常離婚協議書には書かないのですが、荷物の引取については離婚時にきちんと話し合って決めておく必要があります。

　実際に荷物を引き取る際には、旦那様の方から「これは、こちらの費用負担で購入したものだから持っていくな」といった話が出されたり、逆に「これはもういらないから持っていってくれ」といったものが出てくることが多いので、どのものを引き取るのか等についてきちんと約束しておいた方がよいと思います。

　特にお子様の写真アルバムなどは、どちらに帰属させるかについて争いになることもありますので、きちんと話し合って決めておくようにして下さい。

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