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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかりと戦ってしっかりと勝つ」をモットーに分かりやすく解説していきます。

 神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．離婚の際に親権のことが一番心配

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　夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
　そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
　旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
　今回は親権のことで、特に、監護補助者にスポットライトを当てて解説していきます。

 

 

２．監護補助者って何だ？

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　監護補助者とは、字句の通りなのですが、あなたの育児を補助してくれる人のことを言います。
　今後継続してあなたのことを補助してくれる特定の人物になりますので、あなたの両親や兄弟姉妹・親戚等の親族が監護補助者になることが一般的です。
　なお、家事代行業者等は、育児の補助をしてくれることもありますが、こちらが対価を支払って依頼しているものですし、派遣される担当者の変更が生じることもありますので、基本的に監護補助者には当てはまりません。
　監護補助者については、あなた自身で適任者を探し、「子の監護に関する陳述書」などに、補助者の氏名・住所等を明記していくことになります。

 

３．監護補助者の有無等は重要か？

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　たまに、旦那側は両親や兄弟など複数人監護補助者を立てているのに、こちらは、実家が遠方等の理由で監護補助者がいないというケースもあります。
　そのような場合多勢に無勢で、こちらの方が不利に感じてしまうこともあります。
　ただ、監護補助者はあくまで補助してくれる人物にとどまりますので、その有無や人数はあまり大きな判断要素にはなりません。
　もちろん、監護補助者がいれば、あなたが突発的な病気で体調を崩しているようなときも安心ですから、簡単に依頼できる親族等がいるような場合には、頼んでおくに越したことはありません。
　ただ、実家が遠方等で依頼することが難しいような場合には、無理に監護補助者をつける必要性は低いと思います。

 

４．重要な判断要素で拮抗していると重視されることもある

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　前述の通り、監護補助者の有無等は、本来重要な判断要素ではありません。ただ、「全く考慮されない」というわけでもないことには注意が必要です。
　以前、他のブログに書かせて頂きましたが、監護者指定に当たっての重要な７個の判断要素は以下の通りです。
１）現在の監護状況
２）（別居前の）監護実績
３）連れ去りの違法性
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）今後の監護計画
７）面会交流の姿勢

　多くの事件では、上記の７個の重要判断要素を総合して検討し、有利な方が勝訴するということになります。

 

　ただ、ケースによっては、この７個の重要判断要素を総合検討しても、裁判官が判断に迷うというケースがあります（例えば、過去の監護実績という点では夫婦同等程度で、別居が奥さん側がかなり強引だった、現在のお子さんの様子を見るとそれほど不安定ではないが、別居がかなり強引だったので、登校面でも多少支障がある、しかも、奥さんは旦那側との面会交流を断固拒否しているというように、お互いに有利不利な点が数多くあるため、裁判官が判断に迷っているといったケースです）。
　そのような場合には、裁判官は上記の重要判断要素ではない、他の点で優劣を決する場合があります。その時に監護補助者の有無が重視されることもあるのです。

 

 

５．重要性が増してくるケース

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　前述の通り、基本的に監護補助者の有無は、それほど重要なポイントにはならないケースの方が多く、他の重要判断要素で拮抗している場合には、重視されるというような位置付けです。
　ただ、例えば、以下のような要素がある場合には、相対的に監護補助者の重要性が増してきますので、注意が必要です。
①あなたの体調があまり思わしくない場合
②お子様の人数が3人以上など多い場合
③お子様が障害や持病等を抱えている場合
④あなたの業務が多忙過ぎる場合

 

 

６．まとめ

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・監護補助者の有無や人数は本来重要な判断要素とまでは言えない。
・ただ、重要な判断要素で拮抗しているときには重視されることもある。
・また、例えば、以下のような要素がある場合には、相対的に監護補助者の重要性が増してくる。
①あなたの体調があまり思わしくない場合
②お子様の人数が3人以上など多い場合
③お子様が障害や持病等を抱えている場合
④あなたの業務が多忙過ぎる場合

 

 

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雨宮眞也法律事務所
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１．離婚の際に親権のことが一番心配

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　夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
　そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
　旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
　今回は親権のことで、特に、「こちら側が無職の場合」にスポットライトを当てて解説していきます。

 

 

２．こちらが専業主婦だとどの程度不利になるのか？

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（１）こちらが専業主婦だと、夫側は「収入がない人間だと、子供の生活費を払えないのだから、子供と暮らしていく権利がない」とか「自分の方がしっかりとした定職と収入があるので、子供の将来のことを考えると、自分が子供を育てたほうが子供の将来にとって絶対にメリットが大きい」と言ってくるケースもあります。
　このように言われてしまいますと、あなたとしても親権を取れるのか不安に陥ってしまうと思います。
ただ、結論から申しますと、専業主婦であることは、親権者指定にあたって、そこまで重要な判断要素ではありません。

 

（２）重要なのは現在の収支が成り立っているかどうかという点
　親権紛争では、あなたの収支の状況も一判断要素として検討対象になります。
　そのため、最低限あなたの現状の収支バランス（例えば、月次の収支）が成り立っていることは必要になります。

　ただ、このような収支バランスを成り立たせる方法としては、一時実家に身を寄せて実家の支援を受けながら生活するとか、生活保護を受けながら生活するということでも構いません（現に、私が担当した事件でも、生活保護でも親権者に指定された事件はあります）

 

（３）現在あなたがお子様を育てているという状況は大きなアドバンテージになる。
もちろん、親権紛争にはしっかり準備して臨む必要があります。
　ただ、あなた自身の勝率といった場合、あなたが現在お子様と一緒に住んでいるということが大きなアドバンテージになっています。
　親権紛争においては、「今誰がお子様を育てているのか」という点を最も重視するからです（法律用語的には「現状の監護状況」などと言ったりします）。
　そのため、あなたが無職であるという事情よりも、「現状の監護」が重視されて判断されるのです。

 

３．重要な判断要素で拮抗していると重視されることもある

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　前述の通り、あなたの経済状況は、本来重要な判断要素ではありません。ただ、「全く考慮されない」というわけでもないことには注意が必要です。
　以前、他のブログに書かせて頂きましたが、親権者指定に当たっての重要な７個の判断要素は以下の通りです。
１）監護実績
２）連れ去りの違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）今後の監護計画
７）面会交流の姿勢

　多くの事件では、上記の７個の重要判断要素を総合して検討し、有利な方が勝訴するということになります。

　ただ、ケースによっては、この７個の重要判断要素を総合検討しても、裁判官が判断に迷うというケースがあります（例えば、過去の監護実績という点では夫婦同等程度で、別居が奥さん側がかなり強引だった、現在のお子さんの様子を見るとそれほど不安定ではないが、別居がかなり強引だったので、登校面でも多少支障がある、しかも、奥さんは旦那側との面会交流を断固拒否しているというように、お互いに有利不利な点が数多くあるため、裁判官が判断に迷っているといったケースです）。
　そのような場合には、裁判官は上記の重要判断要素ではない、他の点で優劣を決する場合があります。その時に経済状況が重視されることもあるのです。

 

４．あまり弱気にならずに、徐々に準備を進めること

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　旦那側から、「私が子供を育てれば留学をさせられる」「妻のところで育てさせると、子供が私立校に行くことは不可能なので教育の機会が損なわれる」などいろいろなことを言われてしまいますと、あなたも自信を無くしてしまうかもしれません。
　ただ、親権者として適格かどうかは、今日明日のお子様の子育て等を恙なくこなして、しっかりと育てていけるのかという視点で決しますので、経済力の問題は直接親権の優位性に影響しません。また、普段からお子様としっかりと接してきたあなたがお子様を育て続けたほうが、お子様にとっても幸せになることは明らかです。
　そのため、旦那側の色々な言い分に対してあまり不安を持ち過ぎず、あなた自身少しずつ仕事を始めていくなど、徐々に準備を進めていくことの方が重要になります。

 

５．まとめ

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・あなたが専業主婦であるということは親権者指定にあたってはそれほど重要な要素ではない。
・むしろあなたの現状の収支バランスがとれていることの方が重要である。
・あなたが現実にお子様を育てているという事情は親権紛争で大きなアドバンテージになる。
・親権者指定の７個の重要判断要素で実力が拮抗している場合には、経済状況がある程度考慮されることもあるので注意が必要である。

 

 

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・東西線 「茅場町」駅(11番出口)より徒歩5分
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・銀座線「日本橋」駅（C5出口）より徒歩６分
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１．離婚の際に親権のことが一番心配

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　夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
　そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
　旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
　今回は親権のことで、特に、「連れ去り」という問題にスポットライトを当てて解説していきます。

 

 

２．「子の連れ去り」という主張をなされるケースは多い

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　親権紛争では、とかく、旦那様に断りもなく別居したことや、事前に相談していたものの旦那様が反対している中での別居が「子の連れ去り」にあたるという主張がなされることが多いです。
　ただ、このように旦那様の側の了解を得ていなかったとしても、そのことだけで、違法な連れ去りになるということではありません。

　旦那側の了解を得ずに別居したとしても、同居中旦那側からのDVやモラハラに苦しんでおり、事前に話をすると別居を妨害される危険性があったとか、もしくは、旦那側からのDVやモラハラが強まる可能性が高かったなど、一定の事情があって別居を開始しているケースが大半だと思いますので、そのような場合には、相手の了解を得なくともやむを得ないと言えます。
　とはいっても、旦那側から「連れ去り」「違法」などと言われているのを放っておくわけにはいきませんので、旦那の主張に対してはしっかりと反論していかなければいけません。
　そのため、裁判所はどのようなケースを「連れ去り」と考えやすいのか、また、旦那側の言い分に対する反論の「ポイント」という観点から、以下でご説明いたします。

 

３．違法な連れ去りに該当するかのポイントは？

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　それでは、違法な連れ去りに該当するか否かのポイントはどのようなところにあるのでしょうか？
　一般的には以下のような要素を考慮して判断されるケースが多いです。

１）【違法な連れ去りかどうかのポイント１】連れ去り態様
　お子様と一緒に別居することを余儀なくされたとしても、その態様によっては、お子様の心情をひどく害してしまうというケースもありますので、違法な連れ去りかどうかの重要なポイントの一つが、その「態様」ということになります。
　「態様」というのは、分かりやすく言いますと、「連れ去り方」の問題です。
　例えば、大型のバンの後部座席に無理矢理お子様を軟禁するかのような態様で連れ去るケースだとか、保育園の保育士さんの全く目が届かないところで、勝手に園庭に侵入して連れ去ると言ったケースですと、態様そのものが違法な態様といえますので、違法な連れ去りと認定されるケースが多いかと思います。

２）【違法な連れ去りかどうかのポイント２】お子様の意思
　ここでのお子様の意思というのは、別居に対してのお子様の意思と言うことになります。
　あなたが別居を余儀なくされた側だとしても、そのことにお子様が納得しないケースもあると思いますし、ある程度の年頃にいったお子様ですと、明確に別居に反対したり、自宅に残るという意思表示をするケースもあると思います。
　このようなお子様の意思に反して別居を始める場合、違法な連れ去りと認定されるおそれがあります。
　なお、まだ年齢が小さい子は、自身の置かれている状況等をしっかりと把握できていないケースも多いので、お子様の意思の確認は６，７歳以上を一つの目安として確認することが多いと思います（但し、離婚訴訟の場合には、10歳くらいを一つの目安にすることが多いです）。

３）【違法な連れ去りかどうかのポイント３】それまでの監護状況
　同居生活中の監護状況は、違法な連れ去りかどうかの判断にも影響を及ぼします。
　前述の通り、お子様が１０歳以上の年齢の場合には、一般的にお子様の意思や別居時の様子についてお子様から直接話を聞くことができますが、お子様の年齢がまだ小さい場合には、お子様の意思確認をすることはあまり期待できません。
　そのため、一般的には、普段お子様の面倒を見てきた奥様がお子様と一緒に別居を開始したという場合には、「違法な連れ去り」とは評価されないケースが多いのが実情です。他方、普段お子様の面倒をほとんど見てこなかった旦那様がお子様と一緒に別居を開始したという場合には、「違法な連れ去り」のおそれがあると見られるケースが相対的に多いように感じます。

４）【違法な連れ去りかどうかのポイント４】無断別居イコール「違法な連れ去り」ではない。
　奥様がお子様と無断別居したケース、要するに事前に旦那様に何も別居等の相談をせずに別居を開始したケースでは、旦那様側では「違法な連れ去りだ」と声高に主張なさる方も多いのですが、無断別居と言うだけでは、直ちに違法な連れ去りとは言えないことが多いです。
　「違法な連れ去り」かどうかは、前述のポイント１からポイント３までを総合考慮して決定することが多いです。

５）実態としては？
　ただ、結論から申し上げますと、奥様がこれまで主にお子様の育児に携わってきており、事情があってお子様と別居を開始したという場合には、その方法がよほどお子様の意思に反するといった事情がない限り、「違法な連れ去り」と認定される可能性は低いと思います。
　奥様によっては、しっかりと旦那に伝えてから別居すべきだったとかお悩みになる方もいらっしゃいますが、あまりこの部分で神経質になり過ぎない方が良いと思います。

 

４．結局、別居にあたっては旦那側の了解を得ておいたほうが良いのか？

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　もちろん、事前に旦那側に話をできる環境が整っていれば、事前に話をしたほうが良いです。これは、あなたが旦那側と直接二人で話をすることが難しいとしても、あなたの両親や兄弟姉妹等を通せば多少冷静な話し合いができるという状況を含みます。
　事前に話をしておかないと、旦那側は離婚そのものにも強く抵抗してくることがあります。
　ただ、前述のように、事前に話をすることで混乱が生じるというケースも多くありますので、混乱を避けるためには、事前に話をしたり、了解を得ないという進め方もやむを得ないと思います。

 

 

５．まとめ

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・旦那様の了解を経ずに別居したからと言って直ちに連れ去りになるわけではない。
・違法な連れ去りに該当するかは以下のような要素で判断することが多い
① 連れ去りの態様
② お子様の意思
③ それまでの監護状況
・別居前に事前に旦那側に話をしておくことが望ましいが、状況による。

 

 

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