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相手は不倫を認める？認めない？

2016.02.12更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（秦）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．不倫の慰謝料請求　　　　　。

　平穏な夫婦生活を送っていたと思っていたのに、パートナーが不倫していることが発覚したという場合、大変なショックを受けると思います。

　その様な場合に、敢えて離婚という選択をせずに、パートナーの改心を信用するという選択しもあり得るかもしれません。

　他方で、パートナーを信用することができなくなり、離婚を決断することもあると思います。

　では、離婚の際に夫に慰謝料を請求する、不倫相手の女性に慰謝料請求をする場合、相手は不倫を自ら認めるのでしょうか。

２．相手への通知　　　　　　　　。

　夫に対して離婚及び慰謝料を請求する場合でも、不倫女性に対して慰謝料を請求する場合でも、その様な請求を正式な書面で実施したという証拠を残しておく必要があります。

　そのため、弁護士が通知を送る場合には、通常、内容証明郵便という郵便方法で通知をします。

　なお、内容証明郵便には行数と文字数の制限がありますので、その内容証明郵便に不倫の証拠などは添付しません。

　従って、夫や不倫女性は、内容証明郵便を受け取っただけでは、こちらがどのような不倫の証拠をもっているのか分かりません。

３．相手は不倫を認める？認めない？

　それでは、その様な状態で相手は不倫を認めるのでしょうか。

　私が担当した事件の経験からしますと、不倫を認めるケースの方が、不倫を認めないケースよりも相対的に多いように感じます。

　これは、弁護士が通知を送ってきているので、十分な証拠が揃っていると考ているのか、または、不倫被害者の奥様のキャラクターとして言い逃れを許してくれそうもないと考えているのか、理由は定かではありません。

　ただ、残念なことに、旦那様が不倫を全く認めないというケースもかなりあるのが事実です。

　また、最近は、不倫を認めたけれども貞操観念が低下傾向にあるのではないかと思われるケースも増えてきております。そもそも、不倫がそんなに重大なことだという認識が低い方が、増えてきていると言うことです。

　先日、私の所にご相談に来られた女性の方も、旦那様が何度も不倫を繰り返していて苦しんでいらっしゃいましたが、その女性の方が「旦那は浮気が悪いことだときちんと自覚していないんですよ」とお話しされていましたが、その言葉が印象的でした。

４．不倫を認めるケースが相対的に多いと言っても安心は禁物

　先ほどご説明しましたとおり、弁護士が通知を送った場合、相手が不倫を認めるか認めないかというと、相対的に認めるケースの方が多いように感じますが、不倫を認めない方もかなりの数いらっしゃいますので、安心は禁物です。

　私が担当した事件でも、不倫の明確な証拠があるのに、不倫相手が一切不倫の事実を認めず、離婚裁判にまで発展し、離婚判決が出た後も控訴で争われたというケースもあります。

　このケースでは、離婚調停、裁判、控訴審と争われてしまったので、結論が出るまでに４年以上がかかってしまいました。

５．請求前の不倫の証拠集め　　　。

　上記のような苦い経験もありますので、不倫の通知を送る前に、不倫の証拠としてどのようなものがあるか、慰謝料の裁判を起こした場合に勝訴することができるかについて十分に検討するようにしています。

　特に、一旦弁護士が通知を送ってしまいますと、相手も身構えることが多いので、不倫の証拠を掴むことがより一層難しくなります。

　そのため、弁護士名で内容証明郵便を送る前に、きちんと不倫の証拠は集めておき、相手がどのように言ってきても反論できる準備は調えておく必要があります。

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投稿者: 弁護士秦真太郎

離婚後養育費請求の落とし穴（２）―その差押ちょっと待って

2016.02.05更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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１．公正証書があるんだから…というのは誤解？

　離婚成立後５年や１０年が経過し、これまで支払われていた養育費が急遽支払われなくなって、ご相談を受けることがあります。

　その様なご相談の際に相談者の方が、「私は、元夫を信用していなかったので、ちゃんと公正証書を作っています。これで元夫の財産を差し押さえられますので、早く養育費を回収して下さい」とおっしゃられることがあります。

　養育費の支払いがストップしている場合、ご相談者の方も元夫に対する不信感が増大しておりますので、速やかな回収を希望される方が多いのが実情です。

　それでは、直ぐに差押えに着手すれば、それで良いのでしょうか。

２．公正証書や離婚調停調書がある場合、すぐに差押えをしちゃえば良いんじゃないの？

　念のため確認ですが、差押えのためには、合意書を公正証書にしておくか、裁判所の離婚調停の調停調書（裁判所にて離婚調停が成立した場合に作成されます）が必要になります。（離婚協議書や合意書といった個人間の書面のみでは足りません）

　では、公正証書や離婚調停調書などがある場合、差押えをすればよいと簡単に割り切ってよいのでしょうか。

（１）預金差押えの場合

　まず、元夫の預金を差し押さえるためには、どの銀行のどの支店に預金口座があるのかを把握しておく必要があります。例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行に口座があるというだけでは足らず、三菱東京ＵＦＪ銀行の中央支店に預金口座があるといった形で支店まで特定されている必要があります。

　また、預金口座の在処が分かっていても、差押えできるのは預金残高の範囲に限定されてしまいますので、残高があまり残っていない場合には、預金を差し押さえても、あまり成果を上げられないと言うこともあり得ます。

　さらに、一度預金差押えを実行すると、元夫も今後の預金差押えを警戒しますので、自身の預金にあまり残高を残さないように注意するでしょうから、何度も預金差押えを申し立てるというのは、あまり得策とは言えません。

（２）給料差押えの場合

　給料を差し押さえる場合にも、元夫の勤務先を把握しておく必要があります。

　ただ、元夫の勤務先が分かっても、給料のうち差押え可能な範囲は、半額までと決まっています（養育費以外の通常の債権の場合には４分の１までです）。従って、これまでの養育費の未払いが何十万円に上るという場合でも、給料の半額ずつから回収して行くことになります。

　また、給料を差し押さえると、元夫も職場に居づらくなり、その職場から辞職してしまうケースもありますので、その点も留意する必要があります。

３．まずは、内容証明郵便での働きかけからスタートするのがオーソドックス

　以上の通り、差押えにもデメリットがありますので、養育費請求のご依頼を受けた場合には、まずは、私が弁護士名で元夫に催促をするというのがオーソドックスです。

　ただし、弁護士名での通知が届いてしますと、元夫が余計に財産隠しを開始する危険性があるという場合には、差押えから着手することもありますが、上記の留意点に十分注意しながら進めて行くと言うことになります。

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離婚後養育費請求の落とし穴（１）―元夫の反論ＱＡ

2016.01.29更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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１．養育費は支払われなくなったら泣き寝入り？

　離婚成立後５年や１０年が経過し、これまで支払われていた養育費が急遽支払われなくなって、ご相談を受けることがあります。

　その様なご相談の際に相談者の方がおっしゃられるのが「もう分かれてからずいぶん経つので、自分から元夫に連絡を取りづらい」ということです。他方で、養育費の支払いがこのままストップしてしまうと生活が苦しいと言うことでご相談に来られます。

　もちろん、そのような場合には積極的に養育費を請求してゆくべきですが、養育費の請求には注意すべき点がいくつもあります。

　今回のブログでは、元夫から出やすい反論を中心に、養育費を請求して行くにあたっての落とし穴について解説致します。

２．養育費の金額はきちんと書面に残しておくこと

　離婚の際には、夫に離婚届にサインさせることに集中してしまい、養育費の金額については口頭で約束したものの、書面には残しそびれてしまうというケースもあります。

　しかし、口頭での約束ですと、言った言わないの議論に陥ってしまいます。

　また、メールやラインのやり取りが残っていて、元夫が月々いくらの支払いを約束しているというケースでも、「努力目標を書いただけだ」「そんな重要なことはメールでは決められない」といった言い逃れをされる虞もあります。

　そのため、少なくとも離婚協議書や合意書を作成し、そこに夫の署名と押印をもらってから離婚するようにして下さい。

　以下の解説は、書面での合意等が存在することを前提にお話しさせていただきます。

３．元夫に子供を会わせていないと養育費はもらえないの？

　養育費を請求して行く場合、元夫からの反論としてよく主張されるのは「もう息子とほとんど会ってもいないのに、どうして養育費を払わなきゃならないんだ」という主張です。

　しかし、法律的には、面会交流（元夫とお子様を面会させることを法律用語としては「面会交流」と言います）と養育費の支払いとは、関連性がありませんので、面会交流させていなくても養育費の支払ストップの理由にはなりません。

　仮に、離婚協議書、合意書、離婚調停調書などで「１か月に１回程度息子との面会交流を許容する」といった文言が盛り込まれていたとしても、同じことで、養育費支払いストップの理由にはなりません。

　だからといって、元夫にお子様を会わせないというのはあまりオススメできません。私としては、むしろ適切な頻度でお子様を元夫に会わせることで、養育費の支払いを受けやすい環境を整えておいた方が望ましいと考えています。そうすることで、養育費の支払いがストップするという事態を未然に防止できる可能性も上がると思います。

４．元夫の収入が下がった場合、養育費も減らさなきゃいけないの？

　養育費を請求して行く場合、元夫からは「離婚した時よりも給料が減ったんだから、そんなに払えるわけがない」「再婚して子供ができたから、子供の生活費がかかる」といった反論もよく聞きます。

　法律的なお話しを致しますと、その様な事情を理由として養育費減額の調停を起こしたり、養育費減額に元妻側が同意する必要があります。

　つまり、その様な手続きを踏んでいない場合には、従前の養育費を請求できるのが原則です。

　また、収入の減少が事実であったとしても、①離婚当時からそれほど期間が経過しておらず、②収入の減少額もそれほど大きくないような場合には、養育費減額調停を起こしても、減額が認められないというケースもあります。

　ただし、一切養育費減額をしないという姿勢を貫くと、逆に相手の態度を硬化させてしまうケースもありますので、交渉の経過を踏まえてご相談しながら進めて行くという方法がオーソドックスかと思います。

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投稿者: 弁護士秦真太郎

元夫に養育費を支払わせる４つの方法

2016.01.22更新

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１．養育費は支払われなくなっても仕方ないもの？

　多数の離婚事件を担当していると、奥様の方から、「養育費の金額を決めても、いずれ支払われなくなってしまうものですよね？」との質問を受けることがございます。

　残念ながら統計的にも、離婚後期間が経過しますと養育費の支払いが滞ってしまうケースが多いのが実情です。

　だからといって、養育費が支払われなくなった時点で諦めるということにはなりません。上記のように質問を受けた場合には、私は「統計上は、養育費が支払われなくなってしまうケースは多くあります。しかし、養育費が支払われなくなって直ぐ諦めてしまうと、今後養育費の支払いは余計に難しくなりますので、その様な場合には、必ず、早めにご連絡をして下さい。」とお話しさせていただいています。

２．離婚の際には必ず養育費の金額を書面で残しておくこと

　離婚する際には、夫婦の関係はかなり悪化しているのが通常ですから、早く離婚したいという方が多いと思います。

　しかし、離婚は離婚届にサインすれば終わりというわけではありませんので、今後のお子様の生活費や教育費になる養育費については、必ず、「合意書」といった書面の形にして、金額をしっかり明記しておくべきです。

　根は真面目な人だから、口頭で約束を取っておけばよい、だとか、子供をかわいがっているから書面に残すほど仰々しくしなくてもよい、といった油断は禁物です。口約束ですと、後から言った言わないの論争に発展することが多く見られますので、注意が必要です。

３．元夫に養育費を支払わせる４つの方法

（１）書面で督促する

　現在はメールやラインが発達していますので、手紙をやり取りするケースは少なくなっていると思います。

　しかし、メールやラインでの督促ですと、相手も正式な書類としての督促と捉えない、という危険性もあります。

　そのため、まずは、内容証明郵便という郵便方法で、相手に催促をするという方法が考えられます。

　これは、弁護士の名前で送る方法はもちろん、ご本人で送る方法もあります。

　ご本人が送る場合でも、内容証明郵便で送る場合には、書留郵便のように受取人の受取確認が行われますので、相手も正式な書類として認識することになります。

　ただ、ご本人が送る場合には、相手も真剣に取り合わないということもありますので、弁護士から送付した方が、効果が大きいのが一般的です。

（２）家庭裁判所の履行勧告を利用する

　離婚調停などで離婚が成立した場合、元夫が養育費の支払いを滞らせた時には、家庭裁判所（離婚調停が成立した裁判所になります）に連絡をして、家庭裁判所から元夫に支払いを勧告してもらうことができます。

　裁判所から元夫に対して勧告がなされますので、一定の効果があります。

　ただ、弁護士を通して元夫に請求してゆく場合には、前述の内容証明郵便の方が効果が大きいことが多いので、あまり履行勧告は利用しません。

（３）元夫の財産を差し押さえる

　前述のような内容証明郵便等で効果がない場合には、元夫の財産を差し押さえることになります。

　なお、差押えにあたっては、単に離婚協議書や合意書だけでは足りないので注意が必要です。公正証書を作成しておくか、離婚調停調書や離婚和解調書・離婚判決書といった裁判所の公的な書面が必要になります。

　差押えの対象としては、預金や給料を対象にすることが多いと思います。

　差押えの具体的手続等でお困りのこと等がございましたら、弁護士秦真太郎までお気軽にご相談下さい。

（４）調停を申し立てる

　前述の通り、元夫の財産を差し押さえるためには、公正証書などの作成が不可欠になりますので、公正証書などがない場合で、今後の養育費の金額や支払いに不安がある場合、離婚後の紛争調整調停という形で調停を申し立てることが考えられます。

　ただ、あくまで調停ですから、離婚協議書で定めた金額で決着するとは限りませんので、注意が必要です。

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その不倫、簡単に許しちゃいけない！誓約書作成のケース

2016.01.15更新

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１．旦那様の不倫が発覚

旦那様の不倫が発覚し、旦那様本人も不倫を認めているという場合に、奥様としては、けじめとして離婚するのか、今後の生活のことなどを考えて、離婚しないという選択をするのかの決断を求められることになります。

結婚してから間がない、小さい子供がいるので今後の生活費の不安があるので離婚は難しい、旦那様が真摯に謝罪しているため今回に限って信用したい、様々な理由から、今回に限っては離婚を選択しないと言うこともあると思います。

では、その様な場合に、旦那様の口約束のみを信用してよいのでしょうか。

２．私が担当した事件

・ご依頼者様　：　４０代前半の女性（Ｃさんとします）

・ご依頼内容　：　旦那が不倫をして、そのことを認めているが、許せないので離婚したいとのご相談でした。なお、不倫相手の女性も既婚者でしたのでダブル不倫のケースでした。

なお、この事件の相手方　：　４０代前半の旦那様、お子様　：　いらっしゃらない、婚姻期間　：　１０年程度、家庭環境　：　ご依頼時別居中というケースでした。

このケースは最終的には、旦那様が真摯に謝罪したことから、Ｃさんも離婚請求は取り下げて、旦那様から誓約書を取って事件が解決したのですが、当初は離婚事件として担当しました。

３．離婚の通知

上記の通り、最初は離婚事件として担当しましたので、私は、旦那様宛に、離婚を要求する内容証明郵便を送りました。もちろん、離婚の原因は、旦那様の不倫であることを明記致しました。

すると、直ぐに旦那様から返事があり、不倫についてはＣさんにきちんと謝罪しており、よりを戻したいという内容でした。

これを受けて、私の方からＣさんに連絡をしたところ、Ｃさんも旦那様からの謝罪はあったとのことで、一度復縁を考えてみたいとのことでした。

そこで、私の方から、Ｃさんと旦那様双方に、私の法律事務所までお越し頂くことをご提案しました。

その場で、旦那様は不倫の経緯を説明し、深く反省している旨のお話しがありました。私の側から見ても、旦那様の謝罪の姿勢は真摯に見受けられましたので、その旨をＣさんに伝えて相談しましたところ、Ｃさんも復縁の方向で話を進めたいとおっしゃいました。

ただ、私の方からＣさんには以下の話をさせていただきました。

①一度不倫をした男性は、少し時間が経つと同じことを繰り返すことが多く、私は、そのようなケースを何度も経験している

②私が見た限りでも、旦那様は真摯に反省している様子が見られるが、そのことと、その気持ちが長続きするかどうかは別問題である

それでも復縁を希望するかをＣさんに再度確認し、Ｃさんは首を縦に振りましたので、復縁を前提として、旦那様から誓約書をもらう方向に方向転換しました。

４．不倫の誓約書の作成

ただ、上記のように旦那様が真摯に謝罪したと言っても、弁護士からの通知が来たことに驚いて、ことの重大さを自覚しただけということもあり得ますので、旦那様には不倫の誓約書を書いてもらうことにしました。

その際に、誓約書に盛り込んだ内容は概要以下の通りです。

①不倫開始時期及び経緯の説明

②不倫によって奥様を傷つけたことへの謝罪

③別居解消時期の明示

④旦那様の携帯電話の電話番号及びメールアドレスの変更

⑤旦那様の速やかな転職（同じ職場の女性と間の不倫だったため）

⑥旦那様の遵守事項

・今後の不倫相手との連絡禁止

・奥様の精神疾患への理解といたわり

（不倫をきっかけに奥様が精神疾患と診断されていたため）

・今後のコミュニケーションの積極化

・外泊時の連絡事項

⑦今後旦那様が不倫をすることがあれば、協議離婚に同意する旨の明示

上記のような誓約書の法律的な位置付けにつきましては、一つ一つの条項について直ちに法律的拘束力を生じるものではありませんが、これだけの誓約をしながら、今後、不倫をするようなことがあれば、慰謝料の増額事由にはなります。

５．旦那は誓約書を守るのか

今回の事件では、旦那様が誓約書の内容を守ってくれないということで、奥様から再相談を受けることはありませんでした。

しかし、私が担当したことのある事件では、残念ながら、一度は不倫発覚時に「もうしない」と約束したにもかかわらず、２度目の不倫があって離婚に発展するようなケースも多くあります。

もちろん、私としては、上記のような誓約が守られて円満な夫婦生活を送って欲しいと祈念するところではあります。

まずはお気軽にご相談ください

弁護士に会って相談することは、少し勇気のいることかもしれませんが、ほとんどの方が「弁護士と話をするのが初めて」という方ばかりです。

費用のことや依頼する場合の流れ、注意点など不安なことがあれば無料相談で解消いたします。

平日は夜間22時までご相談を受け付けておりますので、いつでもお気軽にご予約をいただければ幸いです。

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不倫相手への慰謝料裁判

2016.01.08更新

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１．不倫相手への慰謝料請求　　　　　。

　旦那が不倫をしていることが発覚した場合、旦那とは離婚するにしても、それだけでは許せないという気持ちを持たれる方も多いと思います。

　特に、小さいお子さんがいる家庭の場合、旦那の不倫が原因で、家庭崩壊することには、やりきれない思いが募ることだと思います。

　その場合、不倫相手へ慰謝料を請求して行くということになります。

　なお、このようなケースで、「不倫相手に土下座させたい」「不倫相手に、今の職場から辞めさせたい」といった要望をおっしゃる奥様もいらっしゃいますが、法律的に不倫相手に謝罪や離職を強制させるという方法はないのが現実です。

２．私が担当した事件　　　　　　　　　　。

・ご依頼者様　：　２０代後半の女性

・ご依頼内容　：　旦那が家を出て音信不通になったが、どうやら不倫相手の女性の家で生活している様なので、旦那との離婚、不倫女性への慰謝料請求がご依頼内容でした。

なお、この事件の旦那様　：　２０代後半、裁判の相手　：　２０代後半の不倫女性、お子様　：　保育園に通う娘様がお二人、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

３．不倫の証拠固め　　　　　　　　　　　。

　旦那様に離婚の通知を送るにしても、不倫相手に慰謝料請求の通知を送るにしても、通知を受け取ると相手は身構えて、不倫の証拠を隠す傾向にあります。そのため、通知を送る前に、不倫の証拠固めをしておく必要があります。

　このケースでは、旦那様が既に別居生活を開始しており、不倫の客観的証拠はほとんどない状況でした。ただ、旦那様の別居先を突き止めることに成功し、そこに不倫女性も同居していましたので、これを不倫の客観的証拠として手続を進めて行くことにしました。

４．旦那様と不倫女性に対する通知　　。

　不倫相手に対して慰謝料を請求して行く場合、請求の事実・内容をきちんと保存するために、内容証明郵便という郵送方法で請求するのが一般的です。

　今回のケースでも、内容証明郵便にて、不倫相手に対して慰謝料を請求しました。

　しかし、不倫相手は、内容証明郵便に対して一切返事すらして来ない有様でした。

５．相手の反応　　　　　　　　　　　　　　　。

　不倫女性からの返事を待ちましたが、一向に返事が来ませんでした。

　不倫女性と同時に旦那様へ離婚を要求する通知を送ったのですが、その返事もありませんでしたので、お互いが通じて、返事をしない姿勢なのだと理解しました。

　そのため、旦那様に対しては、離婚調停を申し立て、不倫女性に対しては、慰謝料を請求する裁判を起こしました。

６．旦那様に対する手続きと不倫女性への手続きは別々になる

　今回のケースでもそうですが、旦那様に対する手続きと不倫女性に対する手続きは別々の手続きにすることが一般的です。

　旦那様に対しては、離婚を請求してゆくことになりますので、離婚調停や離婚裁判という手続きを踏みます。慰謝料の問題についても、その離婚というメインテーマの手続きに含めて手続きを進めます。

　これに対して、不倫女性に対しては、慰謝料を請求するだけですから、慰謝料を請求する裁判手続きを踏んでゆくことになります。

７．不倫女性の裁判対応　　　　　　　　。

　不倫女性は、不倫について特に争うこともなかったため、裁判自体は早期に決着することになりました。

　しかし、慰謝料の金額については、２５０万円とする内容の判決が下りました。こちらからの請求額はもっと高額でしたので、金額については一部削られてしまった形になります。一般的に不倫相手に対する慰謝料額は、夫に対する慰謝料額よりも低額になることが多いと言う事情もありますので、２５０万円という金額はそれなりの金額なのではないかと思います。

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不倫相手のみから慰謝料を取ったケース

2016.01.01更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．不倫相手への慰謝料請求

　平穏な夫婦生活を送っていたと思っていたのに、パートナーが不倫していることが発覚したという場合、大変なショックを受けると思います。

　その様な場合に、敢えて離婚という選択をせずに、パートナーの改心を信用するという選択肢もあり得るかもしれません。

　他方で、パートナーを信用することができなくなり、離婚を決断することもあると思います。

　その様な場合に、パートナーには慰謝料請求しないが、不倫相手には慰謝料請求するということは認められるのでしょうか。私が担当した実際の事例で解説します。

２．私が担当した事件　　　　　　　　.

・ご依頼者様　：　３０代後半の男性

・ご依頼内容　：　奥様が男性と不倫し、そのことが原因で旦那様の方から奥様との離婚と、不倫相手への慰謝料請求の事件のご依頼を受けました。このケースでは不倫相手の男性も既婚者でしたので、いわゆるダブル不倫のケースでした。

なお、この事件の相手方　：　３０代後半の奥様、お子様　：　小学校に通う息子様と娘様の合計２人、・婚姻期間　　：　１０年程度、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

　奥様との離婚にあたっては、奥様が定職に就いていなかったという事情もあって、旦那様が奥様への慰謝料は求めないとのご意向をお持ちでした。そのため、奥様との離婚にあたっては、慰謝料は請求せずに離婚協議を調えました。

　このようにしてご夫婦の協議離婚成立後に、不倫相手の男性への慰謝料請求に着手しました。

３．そもそも、パートナーに慰謝料請求しないのに不倫相手には慰謝料請求するということは問題ないのか？

　　一般的に不倫慰謝料を請求する場合、直接のパートナーの方が、不倫相手よりも責任が重く捉えられることが多いと言えます。そのため、奥様と不倫男性の両方に慰謝料請求する場合、裁判などでも、奥様の方がより高額の慰謝料の支払を命じられるケースが多いです（ただし、不倫の経緯等の事情にもよります）。

　　そうすると、より責任が重いはずの奥様に慰謝料を請求しないと言うことは、奥様の不倫を許したと言うことになって、不倫男性への慰謝料請求はできなくなってしまうのでしょうか。

　　結論から申しますと、不倫相手だけを相手に慰謝料請求することも可能です。ただし、奥様への慰謝料請求を行っていないことから、不倫相手への慰謝料請求額も減額される傾向にあるといえます。

４．不倫の証拠の確認　　　　　　　.

　慰謝料を請求する場合、不倫相手が不倫の事実を否定する可能性があることを十分考慮しなければいけません。そのため、不倫相手への請求の前には、必ず不倫の証拠を収集しておく必要があります。

　今回のケースでは、不倫をした奥様が不倫を自ら認め、不倫の詳しい経緯について説明及び謝罪がありましたので、このような説明・謝罪の言葉をきちんと録音し、これを不倫の証拠としました。

５．不倫相手への請求　　　　　　　.

　今回のケースでも、内容証明郵便にて、不倫相手に対して慰謝料を請求しました。

　すると、不倫相手も弁護士を立ててきて、弁護士間での交渉が行われました。

　このケースでは、不倫相手の弁護士から、大した資力がないので、１００万円しか支払えないといった話がなされましたが、その様な金額では、依頼者様も到底納得できませんでした。

　そこで、依頼者様には、裁判になった場合のリスクや手続についても十分に説明し、最悪裁判になってもよいとの承諾を得ました。その上で、３００万円よりも譲歩することは一切できない、３００万円を支払わなければ、即刻裁判を起こす旨を不倫相手の弁護士に伝えました。

　当初、不倫相手の弁護士は、３００万円は高額すぎるといった話をしていましたが、最終的には、３００万円の支払いで合意することができました。

　不倫相手に対して通知を送ってから、４か月程度経過後の合意成立でした。

　このケースは、奥様へは慰謝料請求しない中で、不倫相手から３００万円を得ることができましたので、一定のスピード解決事例なのではないかと思います。

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弁護士　秦（はた）　真太郎

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投稿者: 弁護士秦真太郎

２年以上粘り強く養育費を支払わせ続けたケース

2015.12.25更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士の秦（はた）です。

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１．養育費は支払われなくなっても仕方ないもの？

　私は、離婚事件を多数手がけていますが、ご夫婦の離婚の問題について最初からご相談を受けるケースと、協議離婚の後に、元夫との紛争についてご相談を受けるケースとがあります。

　特に、離婚して数年間が経過してしまい、元夫から養育費が支払われないといったご相談を受けることも多くあります。

　その様な場合に、もう離婚して期間が経ってしまっているのだから、養育費が支払われなくてもある程度仕方ないと思っていますと言った話をされる方も多くいらっしゃいます。本当にそうでしょうか。

２．私が担当した事件　　　　　　　　

・ご依頼者様　：　４０代後半の女性（Kさんと言います）

・ご依頼内容　：　家庭裁判所の調停によって離婚し、養育費も支払うと約束したのに、支払がストップしたので、養育費を回収してほしいとのご依頼内容でした。

なお、この事件の相手　：　４０代後半の元夫、お子様　：　　小学校高学年の息子様と小学校低学年の息子様の合計２人、家庭環境　：　離婚済み、別居中でした。

３．この事件での私の活動　　　　　

　この事件で、私はまず、元夫に対して、養育費の支払いを催促する文書を内容証明郵便にて送付しました。

　すぐに、元夫から連絡があり、現在失職しており、失業手当しか収入がないから払えないとの内容でした。

　これに対しては、本当に失職しているのか、失業手当受給の証明を送付してもらい、その確認を取ると共に、差押えを示唆しながら粘り強く交渉を行いました。

　特に交渉にあたっては、元妻に支払うのではなく、お子さんの生活費のために払って欲しいということを強調しました。

　最初のうちは、元夫は、私に対して「私は差し押さえられる様な財産なんて持ってないんだから、やれるもんならやってみろ」と言っていましたが、私の方も粘り強く話をしたところ、最終的には、元夫も養育費の支払いに渋々納得しました。

　ただ、元夫が失業中という事情もありましたので、離婚時に約束した養育費よりも金額は下げる形で折り合うことになりました。

４．その後の活動　　　　　　　　　　

　上記の通り、元夫は、月々の養育費を支払うようになったのですが、弁護士の目が届かなくなりますと直ぐに支払いがストップする危険性があるケースでしたので、毎月私から催促をして、養育費の支払を継続させています（このような催促は、もう２年ほどになります）。

　なお、私の方から毎月催促をする際には、その都度元夫が再就職していないのか、現在の収入を証明する書類はないのかと言った点を尋ねていましたので、元夫も収入が多いときなどは、多少多めに養育費を支払ってきました。このことも、粘り強く催促を続けてきた一つの成果ではないかと思います。

５．離婚後の養育費請求には落とし穴が多い

　詳しくは別のブログで触れますが、離婚後の養育費請求には、落とし穴が多いので注意が必要です。

　差押えを実施していくためには離婚が調停で終了しているといった条件が必要になりますし、離婚後の元夫の環境によっては養育費減額請求がなされるといった危険性もあります。

　そのため、養育費の件でお悩みの方は、リスクもきちんと理解していただく必要がありますので、お気軽に弁護士秦真太郎までご相談下さい。

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離婚無効確認の訴えで無効原因が認められたケース

2015.12.18更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．私の担当した事件

・ご依頼者様　：　６０歳代後半の男性

・ご依頼内容　：　奥様が旦那様に無断で勝手に離婚届を出してしまったので、離婚無効の裁判を起こしたいというものでした。

なお、この事件の相手方　：　６０歳代後半の奥様、お子様　：　いらっしゃらない、婚姻期間　：　１５年程度、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

２．離婚無効確認って何だ？

　離婚無効確認というのは、離婚を無効にする原因がある場合に、離婚が無効であることを確認するということを指します。例えば、①奥様が勝手に旦那様の印鑑を使って離婚届を偽造した場合とか、②旦那様の印鑑は旦那様本人が押したけれども、奥様が知らないところに保管していたのを奥様が見付けて勝手に出してしまったような場合を指します。

　私が担当した事件では、旦那様が離婚届を作成し、奥様に離婚の意思を伝えたけれども、奥様が離婚届にサインすることを拒否し、その後円満な夫婦関係が築けていたのに、その２年後に奥様が勝手に離婚届を提出してしまったというケースでした。

３．離婚届提出後の対応が非常に肝心

　私がこの事件を担当し始めたのは、離婚届提出から７，８か月は経過していたのですが、旦那様ご自身で適切な対応をしてくれていたことが離婚無効確認訴訟でも非常に重要な意味を持ちました。

　ご夫婦の一方が離婚届を持参した場合には、戸籍課は、様式が整っている限り、これを受理しますが、離婚届を受理した旨が他方配偶者に通知されます。

　これを受けて、今回の事件の旦那様は、直ぐに戸籍課に確認に行き、離婚届のコピーを入手すると共に、直ぐに奥様にも電話をかけて事情を確認する作業を実施していました。

　このような行動を取っておけば、離婚届の提出が不意打ちであったことを強く印象づけることができます。

　その後の事情確認は、奥様へのメールでの確認をしておいた方が証拠に残るため、より望ましいものと言えます。

４．裁判での立証活動

　離婚無効確認の裁判では、上記のような離婚届提出が発覚した後の旦那様の対応はもちろん強く主張しました。

　そのことに加え、旦那様が一度離婚届を作成してから奥様に勝手に提出されるまでに２年程度の期間が空いており、その間は同居生活をしていたこと、ご夫婦の関係が良好であったことを、旅行の写真等で詳しく立証していきました。

　そうすると、裁判所も事情を理解してくれたのか、離婚無効を認める判決を言い渡してくれました。

５．裁判所から言われたこと

　上記の離婚無効確認の裁判では、裁判所から、仮に離婚無効の結論が出ても、奥様は旦那様との同居生活は臨んでいないのではないか、そのため離婚無効になっても円満な夫婦生活は営めないのではないかとの懸念が伝えられていました。

　ただ、依頼者は、このような理不尽な形で離婚届を提出されたことに納得できないとの強い信念をお持ちでしたので、離婚無効確認裁判の結論をもらうまで裁判を続けました。

６．離婚不受理申請

　上記のように、無断で離婚届を提出されてしまいますと、長期間の裁判を強いられることになりますので、相手から離婚話を切り出されたような場合には、勝手に離婚届を出されてもよいように離婚不受理申請をしておくことを強くお勧めします。

　このようにしておけば、相手方勝手に離婚届を提出しても区役所の戸籍課が離婚届を受理しませんので、安心です。

　離婚については半ば致し方ないと思っていたとしても、十分な話し合いもなく離婚することには納得が行かないと思いますし、離婚する際には財産分与など夫婦で話し合うべき項目が多数あります。このような交渉の間口を拡げる意味でも、離婚不受理申請は有効に活用できるものと思います。

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相手からの慰謝料請求に対して支払ゼロのケース（婚姻破綻後の不倫）

2015.12.11更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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１．私の担当した事件

・ご依頼者様　：　２０代後半の女性（Ｄさんとします）

・ご依頼内容　：　旦那様からの暴言に耐えられないので離婚したいということで、離婚問題のご相談を受けていたのですが、Ｄさんが他の男性とのお子様を妊娠してしまい、出産することになってしまいましたので、そのお子様との親子関係不存在の事件も担当することになりました。

なお、この事件の相手方　：　２０代後半の旦那様、お子様　：　高校に通う息子様、中学校に通う娘様、小学校に通う娘様の合計３人、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

　この事件の親子関係不存在の問題は既に別のブログにてご説明済みですので、今回は、慰謝料の支払いを免れたという意味で離婚事件の切り口でご説明いたします。

２．婚姻関係破綻後の不倫では慰謝料は発生しない

　そもそも、不倫によって慰謝料が発生するのは、不倫によって夫婦の関係が悪化または破綻し、そのことで精神的に強いショックを受けるからです。

　このように夫婦の関係悪化・破綻が慰謝料の発生原因なのですから、既に（不倫以外の理由で）婚姻関係が破綻している場合には、事後の不倫によっても慰謝料は発生しないのです。

　ここでの婚姻関係の破綻とは、ご夫婦の関係が修復不可能なほどにうまく行かなくなることを意味します。そして、このような婚姻関係の破綻後の不倫については慰謝料が発生しないのです。

３．婚姻関係の破綻と認められるためには？

　離婚の裁判などでも婚姻関係の破綻時期が問題になることは多々あり、家庭内別居の開始時を破綻時と見るべきだと主張されることもあります。

　ただ、家庭内別居というのは物理的にはご夫婦が同じ建物の中に居住していると言う状況にありますので、「家庭内別居」であることの証明は困難なことが多いです。

　そのため通常は別居開始時もしくはその数か月前程度が破綻時と捉えられることが多いです。

４．この事件で問題になったこと

　上記の私が担当した事件で問題になったのは、旦那様の方が執拗に、Ｄさんと関係を持った男性の情報を知りたがっていたと言うのもあるのですが、その点のみならず、①別居前からＤさんの男性関係は不審に思っていたとの点、②別居の経緯でした。

　この事件は、相手にも弁護士が就き、弁護士同士で話し合いをしていたのですが、交渉が決裂してしまい、当方から家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

　そのため、上記の①、②の点について、どうやって調停委員の理解を得るのかという点が大きな課題になりました。

　まず、①の別居前の男性関係については、このような離婚トラブルになり始めてから初めて旦那様が言い始めたことでしたので、そのことを率直に調停委員に伝えました。調停委員が旦那様に確認したところ、旦那様も別居前はあまり不倫のことをＤさんに確認していなかったとのことでしたので、旦那様の言い分にはあまり信憑性がないという話の流れを作ることができました。

　次に、②の別居の経緯について、旦那様側は、奥様が駆け落ちしたような言い方をしていましたので、旦那様側からの暴力が原因であるという事実を指摘して、この点も大きなトピックにはせずに済みました。

５．最終的には別居後の男性関係と認められた

　上記のようなやり取りを調停にて繰り返し、最終的には慰謝料の支払いをしない形での調停成立にこぎ着けることができました。

　不倫・浮気の問題はデリケートな問題でもありますので、きちんと作戦を練ったうえで調停に臨みませんと、相手の感情を逆撫でし、手続きがうまく進まなくなってしまうケースが多い様に思われます。

　そのため、婚姻破綻後の不倫・浮気かどうかが争われると言った事件では、早いうちに弁護士に依頼して手続きを進めることをおすすめします。

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