離婚問題

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＞突如家内が家を出てしまった－そんなときの対処法５選

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投稿者: 弁護士秦真太郎

突如家を出た家内の所在を調査できないか？

2018.04.04更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「本当に役に立つ詳しいブログ解説」を目指して解説いたします。なお、＞＞理不尽な離婚要求を受けた旦那様側の総合サイトはこちら＜＜になります。

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１．突如家内が家を出て行ってしまった。

　今日もあなたが一生懸命に仕事をして帰宅すると、奥様の荷物が大量になくなっている、特に室内が荒らされた形跡がないため、奥様が家を出た可能性が高いということが現実に起きたとします。

　それまでに離婚したい、だとか、別居したいという話が話題になっていれば、多少心の準備ができたかもしれませんが、その様な話が一切ない場合、非常に困惑することと思います。

　そんなとき、あなたの頭には色々な思いが去来することでしょう。奥様はどう言うつもりで別居を断行したのか、こちらが汗水垂らして仕事をしているのに何を考えているのか等々様々思いを巡らせることでしょう。

そんな中でも、あなたとしては、奥様と十分話し合いができていないという気持ちを持ったり、奥様の真意を確認したいと言うことで、まずは、奥様の現住所を確認したいという気持ちを持つことも多いでしょう。

それでは、奥様の現在の所在を確認する方法はあるのでしょうか。

２．ご本人で調べる方法

　まず、端的に奥様の所在を確認する方法としては、シンプルに奥様に電話をする、ＬＩＮＥやメールをするという方法が考えられます。特に、奥様がこれまでも何度か家出をした経験があるという場合には、数日で奥様が帰宅する可能性もあり得ますので、奥様に冷静になってもらうよう働きかけて、所在を確認するという方法もあり得ます。

　問題は、奥様と直接の連絡が取れなくなっているケースになります。

　考えられる手段としては、住民票を入手するとか、警察署に捜索願を出すという方法も考えられますが、通常奥様は住民票を移動していないでしょうし、事件性がない場合には警察署は捜索願を受理しないケースの方が多いように思われます。

　そこで、ご本人が調べる方法としては、奥様のご実家に連絡を取るというのが現実的な手段になります。奥様は別居に際してはご実家に事前に相談しているケースも多いため、ご実家が何らかの事情を知っていることも多いからです。

　奥様に兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹のところに連絡を取るという方法も考えられます。

３．但し、執拗な連絡は逆効果

　あなたとしては、奥様に通じる連絡手段が奥様のご実家しかないため、居ても立ってもいられずに何度も連絡をしてしまうと言う可能性もあります。

　しかし、執拗に連絡を取ってしまいますと、奥様のご実家からも敬遠されてしまい、親身に対応してもられなくなる危険性が高いです。

　そのため、こちらが奥様のことを心配しているという気持ちは伝えつつも頻繁に連絡することは控えた方がよいでしょう。

４．弁護士だと調査できるか？

　たまに「弁護士先生は法律を駆使して何でも調べられるんでしょう？」と質問してくる方もいらっしゃいますが、結論から言いますと、限られた調査手段しかないというのが現状です。

　具体的には、奥様の住民票を調査することはできますが、奥様は住民票を移動することには慎重なはずなので、有効な手段とは言えません。

　また、奥様の携帯電話の請求書発送先を調べる方法はありますが、携帯会社によっては回答を得られないというケースもありますし、調査には１か月程度を要することが多いです。

　いずれにしましても即効性のある調査手段はないと考えてもらった方が良いです。

５．奥様の所在を調べることよりも、大切なことがある。

　前述のように奥様と直接の連絡が取れず、奥様のご実家等を通じても一向に連絡が取れないという場合、あなたとしては、このような状況を一刻も早く打開したいと考えるかもしれません。

　しかし、奥様の所在が分かることイコール問題解決の早道ではないことも多いと思います。見方を変えますと、奥様がこれだけあなたとの直接対話を拒否する姿勢を示していると言うことは、奥様の所在が分かったところで、あなたに直接会って話をしてくれる可能性は低いのではないでしょうか。また、偶然奥様の所在地が分かったからと言って、そこに押しかけるようなことをすれば、奥様はより警戒感を強める可能性もあると思います。

　あなたが、このような事態に対して、一刻も早く局面を打開したいと思う気持ちは当然のことだと思います。しかし、進め方を誤ってしまいますと、上手く行く話もうまく行かなくなってしまうのではないかと思います。

６．待ちの姿勢を貫く方が良い結果を招くことも

　そのため、「家内の居場所を調べて欲しい」と依頼してくる旦那様に対しては、「こういうケースでは奥様から連絡が来るのを待った方が良いケースも多いですよ」というお話しをさせて頂いています。

　もちろん、奥様が覚悟を持って別居を始めたというケースでは、ヨリを戻すと言うことは簡単なことではありません。ただ、弁護士として多数のご相談を受けている立場からしますと「待ちの姿勢」の方が良い結果に結びつく可能性が高いように思います。

７．相手が弁護士を立ててきた場合には、こちらも弁護士依頼がベスト

　ようやく奥様から連絡があったと思ったら、奥様の弁護士からの連絡だったというケースも多くあります。その様な場合、奥様は弁護士を雇ってまで離婚したいと思っているのですから、相当離婚の要望が強いと見込まれます。

　そんな中あなた一人で弁護士を相手にすると、相手弁護士の話に巻き込まれてしまう危険性もありますので、このような場合には、あなたも弁護士を就けることをオススメします。

８．まとめ

・ご本人で相手住所を調べる方法としては住民票や捜索願といった方法が考えられるがあまり現実的ではない。

・ご本人で奥様の住所を調べる場合、奥様のご実家に連絡を取ると効果がある場合も多い。

・弁護士の調査権限では奥様の住所を割り出すことは難しい。

・奥様の所在確認よりも、奥様からの連絡を待つ姿勢の方が大事なことも多い。

・奥様が弁護士を立ててきた場合には、こちらも弁護士を立てた方が良い。

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【絶対に離婚したくない（９）】突如相手配偶者が家を出てしまった－そんなときの対処法６選

2018.04.04更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「本当に役に立つ詳しいブログ解説」を目指して解説いたします。諦めるのはまだ早い、最後まで離婚回避に尽力する弁護士の立場から詳しく解説していきます。

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１．唐突な相手配偶者の別居開始

　別居にあたって、あなたに事前に別居を切り出していたり、別居そのものについてはあなたも同意しているという場合はまだ良いのですが、ほとんど話もなく突如別居がスタートしてしまうというケースも多くあります。

　そのような場合、あなたはかなり混乱すると思いますが、現状を踏まえた対応をしていかなければいけません。

　以下は、こんな状況に直面したあなたのための解説になります。

２．それは「同居義務」違反では？

　法律で夫婦に同居義務があることは、あなたも何かで聞いたことがあるかもしれません。そこで、まずは、この点について整理していきます。

　民法７５２条には、「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。」と規定されておりまして、夫婦の同居義務を定めています。

　唐突に相手が家を出る行為は、この同居義務に違反するようにも見えます。

　ただ、同居拒否に正当な理由がある場合には、同居義務違反の責任は発生しないものとされていますし、そもそも、裁判所の命令をもってしても、同居義務を強制することはできないと解釈されています。現在の民法のスタンスは、法律は夫婦や家庭の問題に極力立ち入るべきではない、つまり、家庭の問題は当人同士の話し合い等に委ねるべきであって、強制に馴染まないというスタンスを取っているため、このような解釈が導かれてしまうのです。

　そのため、同居義務違反を根拠として、相手に同居を強制するとか、ペナルティーを課すと言うことは非常に難しいです。

　法律の建前がこのようなものだという前提で、以下、解説していきます。

３．突如相手が家を出てしまったときの対処法

（１）執拗に捜さない方が良い

　突如相手が家を出てしまった場合、当然、相手がトラブルに遭ってしまったのではないかとご心配になられることかと思います。

なお、相手が別居をスタートする経緯や原因は多岐にわたることが多いため、一概にどのような対処がベストかを決めつけることは難しいです。以下では、大きな類型ごとに分けて検討しますが、「この類型では、このような対応が無難であることが多い」というイメージでお読み頂ければと思います。

①相手がよく家出をする方の場合

　これまでの婚姻生活で相手が何回も家出をしたことがあるという場合、今回家を出たとしても、トラブルに巻き込まれた可能性は高くないことが多いように思われます。

　基本的にはこれまでの家出と同様の対応をするのがよいでしょう。

　ただ、今回の家出では相手が大量に荷物を搬出してしまっているという場合には、今までと異なり離婚等を検討している可能性もあり得ますので、相手の真意を早めに確認した方が良いように思われます。

　この場合でも、あまり執拗に相手に連絡を取ることは逆効果になることもありますので、注意が必要です。

②置き手紙その他のメッセージを残している場合

　方法がやや古い印象がありますが、別居にあたって置き手紙を残して家を出るという方も相当数います。手紙ではなくとも、ＬＩＮＥやメールにメッセージが届く場合もあります。

　いずれにしましても、相手が元気に暮らしていると言うことがメッセージに書き込まれている場合には、あまりトラブルの心配はしなくて良いと思います（但し、室内の様子から不審な点等が多い場合には、警察への相談等適切な対処の必要性がある場合もあります）。

　そして、そのメッセージの中に、あまりあなたからのコンタクトを望まない旨が記載されている場合には、執拗にコンタクトを取ろうとすることは逆効果になる可能性が高いです。

③今まで家出などしたことがなく、置き手紙もない場合

　この場合には、相手がトラブルに巻き込まれた可能性も否定できません。

　いずれにしましても、相手が突如家を出るような原因がなかったか、何か、それにつながるような話を相手が口走っていなかったかを慎重に思い出してみて下さい。全く心当たりがないようであれば、まずは、相手が行きそうな場所を探すなり、相手の実家に連絡を取るなりして安否を確認してみて下さい。

　相手の安否が明確ではないという場合には、最寄りの警察署への捜索願の提出も考えなければなりません。

④相手がトラブルに遭った可能性が低い場合、執拗に連絡を取らない方が良い。

　特に相手がトラブルに遭った可能性が低いという場合、あまり執拗に連絡を取ってしまいますと、相手の気持ちは余計に離れてしまいかねません。

　また、１日に何十件もメールやＬＩＮＥを送ってしまいますと、相手は、「普段からこのようにしつこい人間だった」ということで揚げ足を取ってくる可能性があります。

　相手のことを不安に思う気持ちやあなた自身が寂しい気持ちもあるかとは思いますが、今はぐっと堪えた方が、夫婦関係修復に役立つと思います。

（２）相手が残したメッセージにどのように反応すべきか

　相手が置き手紙その他別居に際してのメッセージを残しているような場合、その中には、あなたが納得できない記載やあなたを中傷する内容の記載がなされていることもありますが、その内容に対してすぐに返答するのではなく、１時間でも構いませんので冷静になる時間を設けてから返答した方が良いと思います。

　また、相手のメッセージが離婚を告げてくる内容等の場合には、まず、あなた自身が離婚に応じても良いのかという大きな方針を決断してから返答した方が良いと思います。特に離婚に応じられないという場合、あまり感情的な議論を持ちかけても、相手は余計にあなたに対する気持ちが離れてしまう危険性があるので、慎重な対応が必要になります。

　さらに、あなたが返信をした場合でも、相手からの回答がないこともあります。この場合には、相手の方で一定期間あなたとの連絡を絶って冷却期間を設けたいと考えている場合もありますので、執拗に回答を求めるようなことはしない方が良いと思います。

（３）くれぐれも感情的にならないこと

　このような場合に、私が相談に乗っておりますと「居ても立っても居られず、相手の実家に押し掛けてしまいました」とか「相手に何回もLINEを送ってしまいました」、「こんなやり方はいくらなんでも酷いと思ったので、そのように電話して伝えてしまいました」といったお話を聞くこともあります。

　ただ、感情的になってしまいますと、状況は悪化していく一方です。このようなことになると、あなた自身も後悔することになると思います。

　そのため、くれぐれも感情的にはならず、冷静に今後のことを見据えて対応する必要があります。

（４）基本的には待ちの姿勢にならざるを得ない。

　上記のように執拗に連絡を取ることも好ましくないことが多いので、基本的には相手からの出方待ちとせざるを得ないケースが多いように思われます。

　その様な場合に、「何時まで待っていればいいんですか？」と質問を受けることもありますが、その時期は明確に申し上げられないと言うことになります。

　相手があなたとの直接の接触を希望しないという場合には、弁護士を立ててくることが多いのですが、その場合には、相手が、どのタイミングで弁護士を依頼するか等によって、こちらに連絡が来るタイミングはずれてきますので、１か月くらいとか２か月くらいという明確な目安をお話しすることは難しいです。

（５）心配がある場合には、離婚不受理申出を！

　例えば、相手が強引な方で、離婚届を勝手に提出してしまうと言う危険性があるような場合には（要するに、こちらの署名・押印を相手が偽装してしまう危険性がある場合という意味です）、あなたの方から離婚不受理申出をしておいて下さい。

　仮にあなたの方で離婚やむ無しという気持ちがあったとしても、離婚の際には取り決めなければならない項目がいくつもありますので、それらが決まる前に勝手に離婚届を提出されることは防止する必要があります。

　そのため、上記のようなリスクがある場合には、念のため、離婚不受理申出をしておくと安心です。

（６）相手の居場所が分かる場合、どのような対処方法があるか

　例えば、相手のご両親から心配して連絡があって、詳しく聞いてみると相手はご実家に戻っていることが分かったといったケース等、相手の現在の居場所が判明する場合もあります。

①すぐにでも押しかけて本人と話がしたい。

　相手の居場所が判明したのですから、あなたとしては「すぐにでも押しかけて直接話をしたい」と思うかもしれません。

　しかし、急に押しかけると、相手は居留守を使うなどして直接会うことを避ける危険性もあります。

　そこで、基本的には、あなたに協力してくれる人物がいるようでしたら、その人を介して、直接話をするように相手を説得してもらう方が効果的だと思います。上記の例えで言うと、相手のご両親に事情を話して、夫婦が直接話をする場を設けてもらった方が良いでしょう。

②手紙を送ることは？

　相手があなたからのメールやＬＩＮＥに対して一切返信しない場合で、かつ、ＬＩＮＥも一向に既読がつかないという場合には、あなたの気持ちを伝える方法としては手紙という手段が考えられます。

　ただ、この手紙についても一方的に送りつけてしまいますと、相手は警戒して読んでもくれないという危険性があります。

　そこで、この場合にも、協力的な人物に手紙を託すといった方法の方が効果的なのではないかと思われます。

③調停という手段を取ることは？

　あなたの方から執りうる手段としては、家庭裁判所に夫婦円満調停の申立をするという方法が考えられます。調停の手続は何かを強制する手続ではないのですが、裁判所からの書類を受け取った相手がどのような感じ方をするのかについては慎重に検討する必要があると思います。

　次に、お子様に会いたいという気持ちを優先して、面会交流の調停を申し立てるという方法も考えられます。相手からの連絡を待っていたのでは一向にお子様と会えないと言うことにもなりかねませんので、相手の居場所が分かっているようでしたら面会交流調停の申立をすることは検討してみても良いと思います。

４．まとめ

・突如相手が別居を開始してしまった場合、ケースにもよるが執拗に捜さない方が良いことの方が多い。

・相手の残した置き手紙等には冷静に返答する必要がある。

・くれぐれも感情的な行動・対応は控えるべきである。

・基本的には相手からの連絡を待った方が良いことの方が多い。

・相手が勝手に離婚届を提出する危険性がある場合には、離婚不受理申出をしておいた方がよい。

・仮に相手の居場所が分かっても、あなたに協力してくれる人物を介してコンタクトを取った方が良いことの方が多い。

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不倫誓約書にサインしろと言われた－誓約者側の３つのチェックポイント（不倫相手側）

2018.04.03更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「本当に役に立つ詳しいブログ解説」を目指して解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．突如不倫相手の奥様（旦那様）から連絡が来た

相手が既婚者であると知りつつも性的関係を持ってしまった。その後も既婚者側のコンタクトが頻繁であることもあって、性的関係が継続してしまった。

その後、不倫相手から連絡があればまだ良い方ですが、不倫相手の配偶者から突如連絡が来ることもあります。配偶者からしますと、不倫の被害者として感情的になっていることも多く、あなたに対して激しく責任追及してくることもあります。

　感情的なやり取りはともかくとして、「今後二度と旦那（家内）に会わないでくれ」ということで「不倫誓約書にサインしろ」と言われることもあります。その様な場合に、どのような点に注意すればよいのか、以下解説いたします。

２．【チェックポイント１】まずは不倫誓約書にキチンと目を通すこと

　不倫誓約書には署名押印しなければならないのですから「キチンと目を通すこと」というのは当たり前のことのように思えます。

　しかし、不倫が発覚して相手から毎日のように厳しい追及を受けている場合、冷静に不倫誓約書を見て書いてあることを読み込むと言うことは、簡単に見えて簡単なことではありません。

　特に、相手が要求してくる慰謝料の金額が高額ではない場合、「細かい条件でもめるよりも、早く解決してしまいたい」と考えて、詳しく確認せずにサインしてしまうリスクもあります。しかし、一度不倫誓約書にサインしてしまいますと、基本的には誓約書に書かれた内容で効力が発生してしまいますので、慎重に検討しなければなりません。

　そのため、誓約書をその場で確認するのではなく、極力自宅に持ち帰った上でじっくりと検討した方が良いと思います。

３．不倫誓約書に署名押印すると、基本的には書いてある通りの効力が発生してしまう

　たまに、不倫誓約書にサインしても、第三者の立会がないと効力が生じないだとか、公正証書にしないと正式な効力はない等誤解されている方もいらっしゃいます。

　しかし、不倫誓約書にご自身で署名押印してしまった場合、立会や公正証書が全くなくとも、基本的には誓約書に書いてある通りの効力が発生してしまいます。

　そのため、不倫誓約書に書いてあることはキチンと守らなければならないし、重要な約束なのであるという自覚を持ってサインしなければなりません。

４．【チェックポイント２】まずは慰謝料の金額と支払い方法の検討

不倫誓約書には一般的にどのような記載があるのかと言う点は後述しますが、最優先で確認しなければいけないのは、今回相手に払わなければいけない慰謝料の金額と支払い方法だと思います。

　インターネットの情報などを見ておりますと２００万円だとか３００万円だと言った数字が踊っていますが、慰謝料の金額は、不倫の経緯や態様、ご夫婦の仲など様々な要素を考慮して決定されますので、あなたのケースで、その数字が絶対と言うことはありません。

　まずは、あなたが納得できる金額がいくらなのかをじっくりと考えてみて下さい。その際には、怒っている相手を納得させられる金額なのかという点も考慮する必要がありますが、相手のことばかりに引っ張られすぎないよう注意して下さい。

　次に検討すべきなのは、支払い方法になります。一括で支払い可能であれば、一括で払ってしまった方が問題の早期解決になりますが、まとまったお金を準備することが難しいという場合には、分割払いを提案せざるを得ないこともあります。その場合には、何回払いであれば対応できるのか検討する必要があります。

　ちなみに、今回は慰謝料の支払がないという場合でも、「次に会ったら○○万円」というペナルティが課されている場合もあります。例え今回支払わなくても良いという場合でも、ペナルティの金額が高すぎるという場合には、慎重な検討が必要な場合もあり得ると思います。

５．【チェックポイント３】不倫誓約書の各記載に対する検討

　実は不倫誓約書にも、行政書士が作成したもの（行政書士のホームページでひな型などで載せられているものを含みます）と弁護士が作成したもの（弁護士のホームページでひな型などで載せられているものを含みます）とで書いてある内容がそれなりに色分けされます。

　ただ、相手がインターネットの情報をつぎはぎして作成している場合もありますので、以下では（行政書士型のひな型、弁護士型のひな型を問わず）不倫誓約書によく記載のある事項を中心にご説明していきます。

（１）謝罪の条項

　読んで字のごとく、不倫をしていたことに対して謝罪する旨の条項になります。なお、謝罪の条項については、以下のような点も記載されることがありますので、誤った記載がないかよくご検討下さい。

　　・不倫期間（「平成○年○月～平成○年○月まで不倫していた」と言った記述）

　　・不倫相手と知り合った経緯（「職場で知り合った○○さんと不倫していた」と言った記述）

　　・不倫回数（「○回もの不倫行為に及び」と言った記述）

（２）慰謝料の条項

　前述の通り、支払額、支払い方法について慎重に検討する必要があります。

（３）誓約条項

　不倫相手と連絡を取らないという誓約をさせる文言は通常記載されます。

　問題は、それ以上に、不倫相手と知り合ったきっかけとの関係で、どこまで行動の制限がかかるのかという点です。

　不倫のきっかけが、かつての大学時代の同級生、大学のサークル仲間等でしたら、それほど身近な接点がある訳ではないので、誓約条項も限られることが多いです。

　他方、不倫関係は割と身近な接点を原因としていることも多くあります。例えば職場、子供の通う保育園や学校、子供が通う習い事等をきっかけに知り合ったというケースもありますし、不倫相手が近隣に住んでいるというケース等です。

　このような場合、旦那様の生活圏に不倫相手の生活や仕事があるため、接点を持たないようにするため、どこまで行動の制限をかけるのかという問題が生じるのです。

　この点は具体的な事例に応じて対応が大きく異なってくるところでもありますので、誓約事項をキチンと確認し、自分の行動にとってあまりに拘束が強くなり過ぎないように注意する必要があると思います。

（４）違反の場合のペナルティ条項

　特に行政書士が作成する誓約書に多いのですが、「不倫相手と連絡を取り合った場合１回につき○○万円」といった形で条項化されることが多いです。

　このような条項が法律的に有効かというと、無制限に有効とは思えませんが、このような約束をしているということは今後不倫が再開した場合に考慮されると思います。

　極端な話ですが「連絡を取り合った場合１回につき１０００万円」という約束をしていても、高額すぎるため、このような約束には法律的効力はないと思います。

　ただ、実際に不倫が発覚してしまうと、当然奥様からは約束の１０００万円を要求されることになりますし、あなたに対する責任追及が非常に強まることは間違いありませんので、安易に高額な慰謝料を約束しないよう注意が必要です。

（５）信用毀損や名誉毀損禁止の条項

　前述のように一定の行動制限にかかる誓約条項は別途置かれるのですが、前述の誓約条項とは別に、相手の信用や名誉を毀損する行動を禁止する旨の条項が置かれることも多くあります。特に、インターネットが普及した昨今、一方的に情報を不特定多数人に伝達することは比較的容易ですので、ＳＮＳ等を通じての誹謗中傷等を禁止すべく、このような条項が置かれるのです。

　このような条項が置かれるのは至極当然のことですので、あまり問題視することは少ないと思われます。

（６）口外禁止の条項

　不倫の事実を口外すれば通常は、相手にとっての名誉を毀損する行為に該当します。

　ただ、不倫相手が著名人であるような場合、公共性の観点から、不倫事実の公表が世間として許容されるというケースも有り得なくはありません。また、そうでなくとも、誹謗中傷に当たらない範囲でも身近な人に触れ回られることを禁止したいと思うのは当然のことでしょう。

　このような条項が置かれるのは至極当然のことですので、あまり問題視することは少ないと思われます。

６．まとめ

・不倫誓約書にはきちんと隅々まで目を通してからサインする。

・慰謝料の金額と支払い方法について重点的に確認する。

・不倫誓約書には色々な記載があるので細かなチェックポイントがある。

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【弁護士が解説】モラハラ夫との別居を決意！別居にあたっての１１個の手順

2018.03.29更新

弁護士秦

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１．「何をどう進めればいいか分からない」ということも多い

　モラハラ夫との生活に疲れ切ってしまい、別居する決意はしたけれども、いざ別居するにあたって、「何をどのように進めていいかが分からない」というご相談を受けることは多いです。別居なんて初めてのこと、という方が多いと思いますので、今後の手順等について「イメージがわかない」というのも当然のことだと思います。

　そこで、今回は、モラハラ夫と別居するにあたって、何を準備しなければいけないのかといった点を詳しく解説していきます。

　特に、単純に離婚に向けて別居をするということではなく、「モラハラ夫」を相手に別居するという特殊性を踏まえて解説します。

２．【手順①】事前にモラハラ夫に相談した方が良いか？

モラハラ離婚のケースで一番悩まれるのは、離婚することや別居することを事前に相手に伝えるべきかという問題だと思います。

　何も言わずに別居してしまうと、後から何を言われるか分からないし、他方で、事前に話してしまうとその際にどのような暴言・態度を受けるか分からないと言うことで、悩まれている方も多くいます。

　基本的に、モラハラの内容がDVの一歩手前といえる様な深刻な内容の場合には、事前に離婚や別居を切り出さずに別居を開始した方が良いことが多いと思います。事前に話をするとモラハラ夫が感情的になるケースも多いので、あなた自身の身の安全を守るためにも、事前に話をしないのです。また、度重なるモラハラで精神的に不調を来しているというような場合にも、無理に事前に話をしない方がよいと思います。

　他方で、モラハラ被害がそこまで大きくはないという場合には、事前に離婚や別居を切り出した方が良いケースの方が多いかと思います。ただ、この場合にも、相手がどのような行動に出るか予測できないという場合には、事前に別居話や離婚話をするのが良いか慎重に検討する必要があります。

　事前に何も相談せずに別居を開始してしまうと「悪意の遺棄」になってしまい、後から離婚しづらくなるのではないかと考えている方もいます。しかし、モラハラ被害防止というきちんとした理由がある場合、事前に相談せず別居したからと言って離婚にあたって不利になることはほとんどありません。

　モラハラのケースでは、別居後も親族・友人等どなたかの支援を受けながら生活していくことになると思いますので、事前に旦那に別居や離婚を切り出しておくべきかは、その親族や友人とも予め相談しておくと良いと思います。

３．【手順②】（夫に告げずに別居する場合）絶対にこちらの動きを察知されないこと

　事前にモラハラ夫に別居を切り出さずに別居しようとする場合、別居の準備をしていることをモラハラ夫に察知されないようにすることが非常に重要になります。これを察知されてしまうと、別居を妨害されたり、別居準備を進めていることを厳しく批難されることになりかねません。

　私が担当したケースでも、別居準備中にモラハラ夫に察知されてしまい、なかなか別居できなかったというケースもありますので、細心の注意が必要です。

　モラハラ夫に別居準備のことを知られてしまった原因としては、①モラハラ夫が奥様の携帯電話をこっそり盗み見ており、その中で発覚してしまったケース、②モラハラ夫が、あなたの鞄の中身をこっそり盗み見ており、新居の賃貸借契約書を見られてしまったケース、③別居のための事前準備として少しずつ荷物を先に実家に送っていたところ、荷物が減っていっていることに気付かれてしまって発覚したケース、④小学校高学年の子供に事前に別居のことを伝えていたところ、子供が夫に別居のことをついつい話してしまったケース、⑤別居準備のために子どもの小学校転校の話等を現在の通学先小学校に相談していたところ、モラハラ夫が小学校に問い合わせて発覚したケース、⑥区役所に児童手当や保険切替の相談をしていたところ、モラハラ夫が区役所に問い合わせて発覚したケース等があります。

　別居準備中は別居先住所等の情報は最大限外部に知られないようにし、自身の携帯電話もモラハラ夫が勝手に見られないようにする等の注意を払って準備を進めていく必要があります。

４．【手順③】親族・友人等の支援体制を整えること

　特に深刻なモラハラ被害を受けてきたケースですと別居に成功しても、モラハラ夫が別居先を突き止めてしまうのではないかと言うことで多かれ少なかれ不安を抱えながら生活していかなければならないというケースも多くあります。

　小さなお子様がいらっしゃる場合、お子様ご自身が上記のような不安を持つケースもあります。

　このようなことを考えますと、別居後に支援をしてくれる親族や友人を見付けておき、別居後に支援を受けつつ日々の生活を送っていければ安心感が非常に増すと思います。

　支援の輪が広ければ心強いとは思いますが、情報が拡散しますと、どこかでモラハラ夫が別居の情報を察知してしまう危険性が増して行くことになります。そのため、まずは、親身に相談に乗ってくれそうな両親その他の親族等に絞って支援を依頼することが現実的かもしれません。

５．【手順④】一定の資金準備

　私が相談に乗っておりますと、たまに、別居後の生活資金のことをほとんど心配していない方もいます。別居後はモラハラ夫側から婚姻費用がもらえるので、特に生活費の心配はないと考えているのです。

　確かに、婚姻費用は法律上請求ができる正当な権利なのですが、相手がモラハラ夫の場合、婚姻費用を出し渋るケースもかなり多いです。

　そのような場合には、残念ながら、婚姻費用の支払がスタートするまでに数か月を要してしまうというケースもあります（モラハラ夫が出し渋った分は、後からまとめてもらえることが多いのですが、それまでには時間がかかってしまう事もあるということです）

　そのため、少なくとも別居後数か月は生活に困らないような資金準備をしたり、もしくは実家等から一定の経済的支援の約束を受けてから別居を実行する方が無難です。

６．【手順⑤】お子様への説明

　お子様にどの段階で別居のことを伝えるのか、どのように伝えるのかについては思い悩むことが多いです。

　あまり早くにお子様に伝えてしまいますと、別居のことがモラハラ夫に発覚するリスクを高めてしまう事もあります。

　他方で、あまり直前の説明ですと、お子様も急なことで別居そのものに抵抗を示してしまうということもあります。

　そのため、モラハラ夫への発覚リスクと、お子様の心の準備という観点から、どのくらいの時期に話をするのかを検討することが多いです。

　なお、別居の理由についての説明については、ことさらに夫側を悪く言うことは望ましくないとされていますので「ママとパパは一緒にいるとどうしても喧嘩になっちゃうから、別居することにした」といった形で説明することが多いです。

７．【手順⑥】置き手紙の活用

　別居の際には、自宅に置き手紙を残すことを私は推奨しています。古典的ですが、あなたが事故や事件に巻き込まれたわけではないことを伝えておく必要がありますし、執拗に居場所を探されないようする必要があるからです。

　置き手紙の内容は、旦那と一緒にやっていくことができないと考えたので別居を決断したこと、元気にしているので探さないで欲しい、といったことを簡単に記載しておけば構いません。

　私の依頼者の方からは「ＬＩＮＥやメールで伝えるのではダメですか？」と質問されることが多いのですが、置き手紙の方が無難なことが多いです。といいますのは、ＬＩＮＥやメールで伝えると、モラハラ夫に対して「ＬＩＮＥやメールが連絡手段として生きている」と伝えるようなものなので、その後モラハラ夫からしつこくＬＩＮＥやメールが来る危険性が増すからです。

８．【手順⑦】捜索拒否願の提出（警察への相談）

　これはケースにもよると思いますが、突如別居を開始すると、モラハラ夫が大騒ぎをしかねないという場合には、予めあなたの方から警察に対して「捜索拒否願」を提出することも検討して下さい。

　捜索拒否願を提出しておけば、警察が捜索願を受理することはありませんし、モラハラ夫が警察に相談しに来た際に「奥さんがどこにいるかは教えられないが無事だから探すようなことはしないように」と伝えてくれますので、安心です。

　なお、捜索拒否願につきましては、所轄警察署によっては、「まだ捜索願が出されるか分からない現段階で、拒否願は提出できない」と言われてしまう事もあります。そのような場合には、①私が別居した時には、すぐに警察に連絡を入れますので、警察の方から夫に「奥さんは事件等に巻き込まれたわけではないから、探し回ったりしないように」と電話を入れてもらう、とか、それが無理だとしても②夫から警察に連絡があった際には「奥さんは事件等に巻き込まれたわけではないから、不安にならないように」と伝えてもらうという手はずを整えておくということもあります。

　ちなみに、同じ警察署でも、相談する警察官によって、対応が違う場合もありますので、最初に相談した警察官の反応が悪かった場合には、もう一度相談に行ってみるとか、あなた一人ではなく親族などと一緒に相談に行ってみるということも検討してみてください（複数人で相談に行くだけで、警察の態度が違うケースもあります）

　いずれにせよ、こちらが別居を開始すると、モラハラ夫が、こちらの実家に押し掛けてくる危険性が高いとかトラブルになる危険性が高い場合には、警察署に事前に相談し、情報共有（夫がどのような人物で今後どのようなアクションを起こしそうなのかを情報共有する）しておくと安心です。

９．【手順⑧】住民票の移動は慎重に

　別居先に転居した際には、住民票を移動すべきかという問題があります。各種行政サービスを受けるにあたっては住民票を移動しておいた方が手続は円滑なことが多いですが、安易に移動してしまいますと旦那に居場所を知られる危険性が生じます。

　モラハラの内容が間接的暴力といえる様な場合（直接当たらない程度にものを投げつけてくるとか、家具等を破壊するとかの場合です）、その被害者として役所に申請を提出しておけば、モラハラ夫があなたの住民票を入手することはできなくなりますが、役所のミスで住所が発覚してしまうというケースも実際にはあります（ただ、最近はこのようなミスはほとんどなくなっていると聞きます）。

　そのため、行政サービスを受けるため等、その他現実の必要性が生じてから住民票は移動した方が安全だと思います。

　ちなみに、住民票を移動しなくても、郵便局に転送届を提出しておけば、郵便物は転居先まで転送してもらえます。

10．【手順⑨】健康保険の件

　あなたやお子様の健康保険証は、モラハラ夫の健康保険の被扶養者になっているというケースも多いかと思います。

　その場合、転居先で、近くに病院に受診してしまいますと、その情報が夫側に知られてしまう危険性が高いです（医療費控除の資料等として、健康保険組合から夫側に受診日と受診病院等の一覧が定期的に送られることが多いからです）。そうすると、別居先がどのあたりなのかが夫に発覚してしまいます。

　このような事態を避けるためには、あなたの方から健康保険組合に電話をして事情を話すと、健康保険組合から夫への受診一覧を送らないという対応をしてくれるところもありますので、そのように対応することもあります。

　また、そのような対応を健康保険組合に断られてしまった場合には、病院を受診する際、転居先の近隣ではない病院に受診するという対応をすることもあります。

　いずれにしましても、受診病院や健康保険証の取り扱いは、あなた自身やお子様の健康にもかかわる問題ですので、必要に応じて別居前から健康保険組合と相談しながら進めていくことも多いです。

11．【手順⑩】早めに弁護士に相談する

　前述の通りモラハラ夫と一緒の生活から離脱する場合、様々に検討しなければならない点が多くあります。

　そのため、自分ではしっかりと準備できているというつもりでも、漏れがあったり、リスクが生じてしまっているというケースも少なからずあります。

　そのような不安がある場合には、モラハラ離婚に詳しい弁護士に一度は相談しておくと安心して別居に進むことができます。

　弁護士に正式に依頼するかどうかは別として、今後の別居のタイミングや進め方に不安がある場合には、一度は弁護士に相談してみることをオススメすることが多いです。

12．【手順⑪】別居時の持ち物リスト

　特に深刻なモラハラのケースでは、急いで別居を開始しなければいけないとか、そうでなくとも別居後の不安から気持ちを落ち着かせて荷物の整理ができないという方も多いと思います。

いずれにしましても、持ち物の整理は、今後の離婚を有利に進めていけるかどうかに関わることも多くありますので、十分な準備が必要です。持ち物の整理については、下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非しっかりと確認して準備して下さい。

関連記事＞＞「ついに別居を決意！これだけは持って出よう！」

　これはＤＶのケースですが、別居後程なくして旦那が奥様やお子様の荷物の大半を勝手に捨ててしまったというケースもありますので、ご留意下さい。

１３．まとめ

○事前にモラハラ夫に別居する旨を相談した方が良いかはケースによる。

○別居準備は絶対にモラハラ夫に察知されないように進める。

○別居にあたっては、親族・友人等の支援体制を整えた方が良い。

○別居にあたっては、一定の資金準備をした方が良い。

○お子様に対してどのタイミングでどのように別居のことを切り出すかは慎重に検討した方が良い。

○別居の際は自宅に置き手紙を残す方が良い。

○ケースによっては、警察に捜索拒否願を提出するとか、事前に相談に行くことも検討した方が良い。

○住民票の移動は、時期を含めて慎重に検討した方が良い。

○別居先でも健康保険証を使うと、夫に居場所がバレるリスクがあるので、事前に健康保険組合に連絡等をしておいた方が良い。

○別居の手順等で不安がある場合には、一度は弁護士に相談しておくと安心である。

○別居の際には持って出る荷物についても検討しておく必要がある。

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家内の弁護士からモラハラ夫とレッテルを貼られてしまった－どう対処すればよいのか？

2018.03.28更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、＞＞理不尽な離婚要求を受けた旦那様側の総合サイトはこちら＜＜になります。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．モラハラ夫と言われると釈然としない

　モラハラ夫と言われると、あたかも頻繁に暴言を吐いてきた夫のような印象があります。

　そもそも、奥様が急に弁護士を立ててきたという事態に困惑しているのに、その弁護士から来た手紙に「奥様はあなたからのモラハラに長期間苦しんできました」などと書かれていると一層混乱してしまうと思います。

２．実はモラハラの概念は幅広い

　モラハラというと、すぐに暴言をイメージしてしまう人も多く、そうすると、モラハラ夫と決めつけられることについては強い抵抗感を持つのも当然のことかと思います。

　しかし、モラハラの概念は実はもっと広い概念でして、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

　これだけではなかなかピンと来ないと思いますので、ある程度類型化して整理しますと、以下のようにまとめられると思います。

①直接こちらに暴言を吐く（「お前なんかと結婚したのは失敗だった」、「バカが移るから近付かないでくれ」等々）

②こちらに危害を加えるような発言をする（「一度殴られないと直らないのか？」、「むしゃくしゃしてお前を殺してしまいそうだ」等々）

③家事や育児の些細な問題を執拗に責め立てる（「棚に埃が付いてたけど、ちゃんと掃除しているのか？」「いつも言っているけどお前の料理は味が濃すぎて食べれない」「小学校の教科書を忘れて行かせるなんて母親失格だ」等々）

④こちらの容姿を侮辱する（「まるでオランウータンみたいな顔してるよな」「足が太くてドラム缶かと思った」等々）

⑤金銭感覚が自分に甘く、こちらに対しては厳しい（しょっちゅう飲み会に出かけているのに、こちらがランチに行くというと不機嫌な態度を取る等々）

⑥こちらの意見を聞き入れない、自分の考えが正しいと固執する（「お前みたいな考え方する奴今まで見たことがない」「お前の常識、世間の非常識」といった発言等々）

⑦自分の労働や給料を誇示してくる（「誰の給料で飯が食えてると思っているんだ」「俺の仕事は特別なんだからな、そのことに毎日感謝しろよ」等々）

⑧機嫌が悪いと物に当たり散らす。大きな物音を立てる（席を立つ際に椅子を乱暴にテーブルにぶつける、大きな音を立ててドアを閉める等）

⑨唐突に怒り始めるため、その理由が分からない、理由を話してくれないので、いつも旦那の動向を気にしながら緊張感を持って生活しなければならない。

⑩相手の生活態度等を注意すると逆ギレする、聞き入れてくれない（トイレのドアをいつも開けっ放しで出てくるため、注意すると「その方が喚起になって良いんだ」と強弁する等）

⑪友人や親戚の前でこちらの悪口を言う。

⑫子供の前でこちらの悪口を言う（通常はこちらにも聞こえるように言ってくる）

⑬一定期間意図的にこちらを無視してくる。

⑭こちらの行動を制限してくる（門限を２３時と決めて、それ以降の帰宅を認めない、生活が苦しいのにパート勤務に出ることを許してくれない、毎日の食事の献立を事細かに指定してくる等々）

⑮気に入らないことがあると舌打ちやため息をついてくる。

⑯家庭の重要事項の決定（住居の購入、引越先の選定、自動車等の大きな買い物、子どもの進学や習い事等）をこちらに任せつつ、後から文句を言う

⑰性交渉の際の要望や要求が多い、性欲が旺盛であり対応に苦慮する。

⑱身内や友人を侮辱する（「お前の親は貧乏人だから価値観が合わない」「お前の友人は知識レベル低いよな」等々）

⑲異常なまでに話を誇張してくる、大げさに言う（風邪を引いただけなのに「俺はもう長くないかもしれないから、娘のことをよろしく頼む」と言ってくるとか、すれ違いで通行人の肩がぶつかっただけなのに「今殺されそうになった。この道は危ないから今後二度と通らない方が良い」と発言する等）

３．だからといって悪者扱いされる謂われはない

　上記の通り、モラハラの概念は広いため、夫婦生活を送っていますと多かれ少なかれ心当たりのある項目も出てくると思います。

　ただ、心当たりがあるなら「あなたが悪い」とか、「奥様の言っている離婚理由が正しい」と言うことにはなりません。

　上記のようなモラハラが長い結婚生活の中で何回かあっただけでは、あなたが強く非難される理由にはならないでしょう。

４．まず、あなたがどうしたいのかを考える。

　まず、あなたとしては、モラハラ夫の汚名を返上したいと考えると思いますが、その点は一旦棚に置いていただき、離婚を突きつけられたことに対して、どのように考えるのかじっくりと検討してみて下さい。

　分かりやすく言いますと、「モラハラ夫の汚名を着せてくるような家内とは早く縁を切った方が良い」という考え方もあるので、離婚の方向で考えるという選択肢もあり得るということです。

　他方で、奥様が誤解されているとか、誰かにそそのかされているという節がある場合には、モラハラ夫の汚名返上と同時に離婚には断固応じられない旨返答して行くことになると思います。

　いずれにしましても、感情に走ってしまいますと、物事は絶対に上手く行きませんので、まずは、離婚に応じて良いのかどうかという大きな方向性を決めて、その方向性に向けてどのように動くのがよいかを冷静に判断すべきかと思います。

５．汚名返上のためにはどのような視点から検討すればよいか？

　それでは、相手の離婚要求に応じない、モラハラ夫の汚名を返上したいと考える場合、どのような視点から検討する必要があるのでしょうか。

（１）誇張や虚偽ではないか検討する。

　奥様も弁護士にモラハラ夫と話した手前、実際にあった事実を誇張して話していたり、全く事実無根の話を作り上げているという場合もあります。

　そのため、当然のことではありますが、奥様の話が誇張や虚偽ではないか検討してゆくことになります。

　その際には、「もしかしたら、そんなことがあったかもしれない」と感じたとしても、「そのようなことは確実にあった」といえる場合でなければ、簡単に事実を認めない様にして下さい。

　曖昧なまま事実を認めてしまいますと、あなたに対するモラハラ夫のレッテルは、どんどん剥がれにくくなってしまいます。

（２）そのときの場所やシチュエーションを特定する。

　仮に、奥様が主張する様な事実があったとしても、やむを得ない状況やシチュエーションだったということも考えられます。

　そのため、どういった経緯があって、そのようなことになってしまったのか。当時の様子をよく思い出してみて下さい。

（３）相手からの挑発行為等がなかったかを確認する。

　離婚協議で相手が主張してくる事実の中には、相手が先に挑発行為等をしている場合も多数見受けられます。こちらとしては、奥様から売られた喧嘩を買ってしまったというケースです。

　そのような場合には、発端を作った奥様の側にも大いに否がありますので、十分記憶喚起する必要があります。

６．あなた自身も弁護士を雇うべきかを検討する。

　既に奥様は弁護士を雇っていますので、見方によっては、あなたは一歩出遅れているという見方もできます。

　そのため、あなた自身で直接相手の弁護士と渡り合って行くのか、それとも、こちらも弁護士を立てて対応して行くのかを早めに検討していく必要があります。

　もちろん、私も弁護士ですから、「弁護士を立てた方が良いと思いますか？」と質問されましたら、「相手が弁護士を立てている以上、こちらも弁護士を立てた方が良いと思いますよ」と回答することになります。

７．まとめ

・モラハラの概念は案外広い。

・モラハラの項目に多少該当するからとして、すぐ離婚しなければならないわけではない。

・汚名返上も大事だが、まずは、離婚すべきかどうかじっくり考える必要がある。

・汚名返上をしたいという場合にも、いくつかの視点を持って準備する必要がある。

・相手が弁護士を立てている場合、こちらも弁護士を立てた方が良い。

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相手が起こしてきた調停に出席してみたけれど、途中から弁護士に依頼できるか？

2018.03.28更新

弁護士秦

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１．奥様の弁護士が調停を起こすと言うから裁判所に足を運んでみたけれど…

　あなたからすると、奥様が急に家を飛び出して、奥様の弁護士から手紙が来て、調停という話が出て来ました。

調べてみると、調停というのは裁判所での話し合いと言うことなので、とりあえず一度は自分一人だけで足を運んでみようと考えて行っては見たということかと思います。

　もちろん、あなたは調停委員から色々と質問を受けたでしょうから、その質問に対して素直に答えたのだと思います。

　ただ、あなたが一回目の調停が終わって帰ってくると、調停委員のあの言葉が気になるとか、このような受け答えで問題なかったのか不安になるということもあると思います。

　それでは、このようにあなた自身で途中まで調停を進めてしまった後に、弁護士に依頼すると言うことは可能なのでしょうか。

２．中途半端に手続を進めてしまったのに弁護士に依頼できるのか。

　ご本人で調停の席に立ってしまいますと、以下のように心配に思われる方も多いと思います。

①自分の進め方が上手ではなかったので、弁護士から厳しい指摘を受けてしまわないか。

②弁護士から「こういう問題は最初から弁護士に頼むものだ」と言われてしまわないか。

③自分の進め方が悪かったため、弁護士から「もうここまで手続が進んでしまっていると手遅れです」と言われないか。また、今更頼んでも引き受けてもらえないのではないか。

④弁護士に頼むほどのことではないと考えて進めたことだから、今更弁護士に頼むというのが言いづらい。恥ずかしい。

　結論から申しますと、離婚調停手続の途中から弁護士を立てるということは全く問題ありません。

　もちろん、調停を起こす前から弁護士に依頼してもらっていた方が進めやすいことは確かですが、基本的に「手遅れ」と言うことは少ないと思われます。

　ただし、調停手続を進めていて、後述のような不安感などを持った際には、早めに弁護士に相談されることをオススメします。弁護士に相談イコール弁護士に依頼するということにつながりませんので、まずは、今後の見込みなどについて弁護士に相談してみると良いと思います。

　弁護士に依頼することで事態が好転するようであれば、弁護士に依頼すればよいですし、それが見込めないのでしたら、依頼しなければよいのです。

３．ご本人で対応することの限界

　先ほどご紹介しましたとおり、ご本人で離婚調停に臨むというケースも相当数ありますが、ご本人のみですと限界があるのも事実です。

　思い当たる節があるようでしたら、早めに弁護士に相談だけでもすることをオススメします。

①調停委員が家内の肩ばかり持つように見える

　調停手続に対するご不満の中でも「調停委員が家内の言うことばかり聞いて、こちらの言うことを聞いてくれない」という不満は特によく聞きます。

　ただ、私が詳しく話を聞いてみますと、調停委員が奥様の肩ばかり持っているのではなく、法律に則って話をしているというケースも多くあります。調停委員も法律や家庭裁判所での一般的な取扱いを無視して調停を進めることはできませんから、偶然奥様の言っていることと法律の内容が一致すると言うこともあるのです。

　しかし、ご本人だけで手続を進めておりますと、調停委員の言っていることが奥様の方ばかり持つ不公平な意見なのか、家庭裁判所での一般的な取扱なのかと言うことを瞬時に判断することは難しいと思います。

　弁護士に相談をすれば、調停委員の言っていることが不公平な意見なのかどうかはよく分かると思います。

②調停委員が話を聞いてくれない

　「調停委員が話を聞いてくれない」というご不満も、調停でのご不満としてはよく聞きます。

　なお、離婚調停の場合、入れ替わりで調停室に入室する関係で、１回に話をする時間は３０分程度とするのが一般的です。

　そのため、調停委員としてもこの３０分という持ち時間で必要なことをあなたから聞かなければいけません。あなたが言いたいことを全て聞いてくれない、消化不良だと思うこともあるかもしれませんが、それは、この「手持ち時間」のせいかもしれません。

　この点はご本人様としては不満でしょうが、要領よく自分の気持ちを伝えると言うことも調停においては大切なことです。

③調停委員が専門用語を使うため分かりにくい

　離婚調停の場合、調停委員もできる限り平易な説明をしますので、ご本人でも「調停委員の言っていることが専門用語ばかりで全く分からない」と言うことはあまりないと思います。

　ただ、ご本人としては、このような意味だと考えていたのに、調停委員が言わんとするところがずれていたと言うことは往々にしてあります。

　あまりその様なズレが多いという場合には、一度弁護士に相談することも考えてみて下さい。

４．相手が弁護士を立てている場合には、あなたも弁護士を立てるのがベストです。

　特に相手が提示する離婚条件に対して、あなた自身も納得している場合、弁護士を雇う必要性は低いでしょう。

　しかし、相手のいう離婚理由や条件に納得が行かないという場合には、早めに弁護士を探した方が良いです。やはり弁護士は専門家ですから、いくらあなたがインターネットや書籍で知識を付けたとしても、弁護士の離婚に関する知識には敵いません。また、あなたがネットの知識などで「こうだ」と考えていたとしても、ネットの情報を誤解していたりするということもあります。

　確かに、弁護士を立てる費用は安くはありませんが、離婚という人生で一度か二度くらいしかない重要な事柄なのですから、納得の行く結論を得ることを優先した方が良いように思えます。

５．まとめ

・１回目の調停期日だけは足を運んできたけれども不安を感じるという方は案外多い。

・途中から弁護士に依頼することは全く問題ない。

・ただし、あまり手続が進んでしまうと弁護士のリカバリーにも限界があるので、早めに弁護士を立てる決断はした方が良い。

・特に相手が弁護士を立てている場合には、こちらも弁護士を立てた方が良い。

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突如裁判所から離婚調停の書類が届いてしまった－どう対処すべきか。

2018.03.28更新

弁護士秦

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．突如裁判所から期日通知書等が来るということもケースとしてはある。

　奥様が弁護士を立てた場合でも、通常は調停を起こす前に一言手紙で挨拶してくることが多いと思いますが、その様な挨拶もなく、突如裁判所から期日通知書等が届くというケースも少なからずあります。

　あなたとしては突如裁判所に呼び出される事態になって強く困惑すると思いますが、まずは、冷静になって事態を受けとめるようにして下さい。

２．いきなり裁判所から期日通知書等が届く割合は？

　正確に何パーセントとお答えすることは難しいのですが、通常は奥様が弁護士を立てても、協議離婚を目指すことが多いので、まずは、裁判所ではなく弁護士から手紙が来ることの方が多いと思います。

　また、相手の弁護士が協議離婚を希望していない場合でも、調停を申し立てる前に一度は挨拶の手紙が来ることが多いように思われます（この挨拶の手紙というのは、弁護士が奥様の弁護士に就任したこと、及び離婚については調停の席で条件提示したいといった内容になります）。

　そのため、いきなり裁判所から手紙が来るというのはケースとしては少ないと思います。

　ただ、だからといって、相手の弁護士が協議を望んでいないと考えるのは早計かと思われます。調停は裁判所で行われる手続ですが、裁判所から何かを強制される手続ではなく、あくまで当人同士の話し合いをベースにした手続だからです。

３．まず何をすれば良いのか？

（１）調停期日とされている日時の確認

　裁判所から届いた期日通知書には、調停が開催される日時が記載されていますので、あなた自身が出席可能な日時なのかをまず確認して下さい。

　なお、第１回目の調停期日は変更できないことが多いため、どうしてもあなたの都合がつかない場合には、欠席するという対応をせざるを得ません。

（２）弁護士を立てるかどうかを決める

　後述の通り、奥様が弁護士を立てて調停を起こしてきた場合には、あなたも弁護士を立てることを強くお勧めします。

　あなた自身が弁護士を立てると言う決断をした場合、弁護士にも上記調停期日に出席してもらわなければいけませんから、弁護士に早めに相談をし、その弁護士の都合等も確認しなければなりません。

（３）調停申立書の内容を確認する。

　調停申立書本体は通常２頁か３頁ほどの簡単な内容の書面ですが、その中にも相手の意向を示す記載がなされていることも多いので、十分に確認する必要があります。

　確認のポイントは、同封されている答弁書と照らし合わせながら確認するのが良いと思います。答弁書のひな型には、あなたの要望がどのようなものかを記載する様式になっていますが、調停申立書と照らし合わせながら検討すると、より良く調停申立書の内容を理解できると思います。

（４）調停申立書の位置付け

　たまに、調停申立書を見て、「この内容を裁判所が認めたから、こういう内容になっているのですか？裁判所は家内の意見を全て認めてしまったんですか？」と質問される方もいますが、それは完全なる誤解です。

　調停申立書は、奥様の弁護士が作成した書類で、裁判所は、その書類が正しいか間違っているのかについて全く判断していません。分かりやすくいいますと、奥様の言い分だけが記載されているということになります。

　ですので、調停申立書を受け取っても、「もう刃向かっても手遅れだ」と言った気持ちは持たないようにして下さい。

（５）答弁書を作成する。

　上記の通り、調停申立書に記載されている内容は奥様の意見ですので、これに一方的に引きずられる必要はありません。

　まずは、あなた自身が考えるベストな離婚条件を考えてみて、それが法律の取扱に則ったものなのかを検討してみて下さい。

　その様な検討が完了した段階で答弁書にあなたの意見を書き込むようにして下さい。

　ちなみに、第１回調停期日に出席できない場合でも、必ず事前に答弁書は提出しておくようにして下さい。

４．相手が弁護士を立てている場合には、あなたも弁護士を立てるのがベストです。

　上記をご覧になりますと、あなた自身でも対応の余地があるようには思えます。特に相手が提示する離婚条件に対して、あなた自身も納得している場合、弁護士を雇う必要性は低いでしょう。

５．まとめ

・奥様が弁護士を立てた場合でも、通常は弁護士から事前に手紙が来るが、突如裁判所から封書が届くことも　　ある。

・裁判所から期日通知等が届いたら、まずは、調停期日の日時を確認する。

・その期日までの間に、早めに弁護士に依頼するか判断する。

・答弁書と照らし合わせながら調停申立書の内容を確認する。

・調停期日の前に答弁書を完成させて提出する。

・相手が弁護士を立てている場合、こちらも弁護士を立てた方が良い。

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