離婚問題

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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１．夫（元夫）からの面会交流要求は断固拒否したい

　離婚前、離婚後を問わず、奥様の方から、旦那様にお子様を触らせたくない、触れ合ってほしくないというお話を聞くことは多いです。

　確かに、奥様からしますと、仕事をしながら、一人でお子様を育ててらっしゃる方も多く、そんな中、以下のような理由から夫に会わせたくないとお感じになるのももっともかと思います。
・「夫のために貴重な週末の時間を割きたくない」
・「こちらは必死に子育てをしているのに、何もしないくせに良いとこどりをすることは許せない」
・「子供は父親よりも友達と遊んでいる方が楽しいと感じている」
・「そもそも、夫は同居中も子供に対して無関心だったから、今更会いたいという理由が分からない」

２．裁判所の基本的な考え方

　それでは、上記のような理由から、面会交流を一切拒否することはできるのでしょうか。

　残念ながら、裁判所は、面会交流一切拒否は認めてくれないことの方が多いです。

　最近の裁判所が面会交流に積極的に取り組む根拠は以下のようなものです。
①父親と実際に接することで父親からの愛情を実感し、安心感・自信を持つことにつながる。
②自分のルーツ（根っこ）を知ることで多面的な成長が期待できる。
　もちろん、後述の通り、児童虐待の場合等例外的なケースはあります。ただ、児童虐待等がない場合、裁判所側は面会交流に積極姿勢のことが多いです。
　そのため、裁判所側の積極姿勢を突き崩すだけの事情が必要になることが多いです。詳しくは後述します。

３．例外的なケース

（１）児童虐待のケース
　前述の通り、裁判所が面会交流を積極的に進めるのは、別に夫側の肩を持っているからではなく、そのことがお子様の件残な成長にとって良いと考えているからです。
　そのため、同居中、夫側がお子様を殴ったり蹴ったりするなどの児童虐待のケースですと、面会交流を実施することはお子様にとって利益にはなりません。
　そのため、児童虐待のようなケースですと、そのことで面会交流を禁止させられるというケースもあります。

（２）理由があってお子様がしっかりと拒否の意思を示しているケース
　前述のような虐待とまでは言えなくとも、夫からの暴言にお子様が悩まされていたとか、夫からの性的言動や行動に悩まされていたというような経緯があり、それを踏まえ、お子様が面会交流を強く拒否しているようなケースですと、面会交流を禁止させられるケースもあります。
　なお、お子様の意思確認は、お子様自身がしっかりと面会交流の意味等について理解して自分の気持ちを表現する必要がありますので、あまり幼いお子様の意見を確認しようとしても難しいです。そのため、１０歳前後以上というのがお子様の意思確認の一つの目安とされることが多いです（少なくとも１５歳以上の場合には裁判所は必ずお子さまの意向を確認します）。

　ちなみに、お子様が父親と会いたくないと表面的に発言していても、その理由があいまいであったり、母親から言わされている様子があるという場合には、面会交流させるべきという結論になることもあります。

４．それでは児童虐待等でない場合、面会交流を認めなくてはいけないのか？

　面会交流を認めるかどうかは、実際にお子様の面倒を見ているあなた自身が決めることですので、誰かに面会を強制される話ではありません。
　ただ、上記のような理由のみで面会交流を拒否し続けられるかと言いますと、裁判所側は快く思わないのも事実です。

　そのため、実際の調停では、以下のような理由を根拠に面会交流拒否の姿勢を貫くことが多いです。

（１）お子さんの体調不安定等
　例えば、別居後に偶然お子さまが夫と遭遇したといったケースで、その翌日などに以下のような悪影響が出ることがあります。
①急に朝起きられなくなって登園を渋り始めた
②発熱したので病院に連れて行ったが明確な病名が分からなかった
③ふと涙を流して、どうしたのかと尋ねると、「ママと離れ離れになっちゃう」と子供が言った
④子が保育園で今までにないような暴力的な発言をしてしまった

　このような悪影響が短期間で済めばいいのですが、長期に及ぶケースもあります。

　悪影響の程度が大きかったり、長期に及ぶような場合には、そのような具体的な事情を説明して面会交流を拒否するというケースもあります。

（２）【お子様が乳幼児の場合】あなた自身の体調悪化等
　例えば、裁判所の勧めで致し方なく試験的に面会交流を実施したとします。お子様が乳幼児の場合、夫側にお子様を託すのは不安ですから、あなたが立ち会うというケースも多くあります。
　そのような場合に、あなた自身が体調を大きく崩したというようなケースですと、それを理由に面会交流を拒否するというケースもあります。

　特に、お子様が乳児で、あなたとの愛着が非常に強い場合には、あなたが離れた席での面会交流が困難ということになりますので、あなたの体調悪化も面会交流拒否の大きな理由になり得ます。

　ただ、抽象的に体調が悪化したというだけではなく、内科や心療内科を受診するなどして診断書が発行されていると、一層面会交流を拒否しやすくなります。

　ちなみに、診断書等を持って行き面会交流拒否姿勢を示したとしましても、裁判所によっては第三者機関を通じた面会交流を勧めてくることもありますので、そのような場合の対応について慎重に検討すべき場合もあります。

　以上のお話は、お子様が乳幼児の場合のケースでして、例えばお子さまが小学生以上の年齢になりますと、あなた自身の体調不良を理由に面会交流を拒否することは難しいです。

５．婚姻費用や養育費との関係

　面会交流の問題と生活費の問題は全く別の問題です。
　しかし、こちらが面会交流を拒否しますと、夫側は「それならお金は渡さない」という対応をすることも多いです。
　もちろん、夫のこのような態度に怯んではいけないのですが、他方で、生活費の支払いが一切ないと生活に困るという事態にもなりかねませんので、相手が生活費の問題を絡めてきた場合には、慎重な対応を要するケースも多いです。

６．まとめ

・面会交流を断固拒否したいというニーズは案外多い
・しかし、裁判所は基本的に面会交流に積極姿勢なことが多い。
・児童虐待のようなケースでは、面会交流を拒否できる場合もある。
・理由があってお子様が面会交流を拒否する意思が明確な場合には、面会交流を拒否できる場合がある。
・夫側と接触した後にお子様が体調を崩したとか、お子様が乳幼児のケースであなた自身が体調を崩してしまったというような場合には、面会交流を拒否できるケースもある。
・夫側が生活費の問題と絡めるような場合には、慎重な対応が必要になるケースもある。

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１．夫（元夫）からの面会交流要求は断固拒否したい

　離婚前、離婚後を問わず、奥様の方から、旦那様にお子様を触らせたくない、触れ合ってほしくないというお話を聞くことは多いです。

　確かに、奥様からしますと、仕事をしながら、一人でお子様を育ててらっしゃる方も多く、そんな中、以下のような理由から夫に会わせたくないとお感じになるのももっともかと思います。
・「夫のために貴重な週末の時間を割きたくない」
・「こちらは必死に子育てをしているのに、何もしないくせに良いとこどりをすることは許せない」
・「子供は父親よりも友達と遊んでいる方が楽しいと感じている」
・「そもそも、夫は同居中も子供に対して無関心だったから、今更会いたいという理由が分からない」

２．裁判所の基本的な考え方

　それでは、上記のような理由から、面会交流を一切拒否することはできるのでしょうか。

　残念ながら、裁判所は、面会交流一切拒否は認めてくれないことの方が多いです。

　最近の裁判所が面会交流に積極的に取り組む根拠は以下のようなものです。
①父親と実際に接することで父親からの愛情を実感し、安心感・自信を持つことにつながる。
②自分のルーツ（根っこ）を知ることで多面的な成長が期待できる。

３．うちの夫に限っては「当てはまらない」と証明できれば良いのか？

　このようなご説明をしますと、「うちの夫に限っては当てはまりません」との声が聞こえてきそうです。
　一面では正しいと思うのですが、そのような事実があるのでしたら、そのことをしっかりとこちらから証明する必要があります。
　ただ、うちの旦那に限っては、子と接することが子にとってプラスになりませんということをしっかりと証明することは難しいケースが多いと思います。

４．例外的なケース

（１）児童虐待のケース
　前述の通り、裁判所が面会交流を積極的に進めるのは、別に夫側の肩を持っているからではなく、そのことがお子様の件残な成長にとって良いと考えているからです。
　そのため、同居中、夫側がお子様を殴ったり蹴ったりするなどの児童虐待のケースですと、面会交流を実施することはお子様にとって利益にはなりません。
　そのため、児童虐待のようなケースですと、そのことで面会交流を禁止させられるというケースもあります。

（２）理由があってお子様がしっかりと拒否の意思を示しているケース
　前述のような虐待とまでは言えなくとも、夫からの暴言にお子様が悩まされていたとか、夫からの性的言動や行動に悩まされていたというような経緯があり、それを踏まえ、お子様が面会交流を強く拒否しているようなケースですと、面会交流を禁止させられるケースもあります。
　なお、お子様の意思確認は、お子様自身がしっかりと面会交流の意味等について理解して自分の気持ちを表現する必要がありますので、あまり幼いお子様の意見を確認しようとしても難しいです。そのため、１０歳前後以上というのがお子様の意思確認の一つの目安とされることが多いです（少なくとも１５歳以上の場合には裁判所は必ずお子さまの意向を確認します）。

　ちなみに、お子様が父親と会いたくないと表面的に発言していても、その理由があいまいであったり、母親の意向を酌んでいる側面が強いという場合には、面会交流させるべきという結論になることもあります。

５．一度約束している場合は？

　既に離婚は成立していて、離婚協議書、離婚調停調書等の文書で、面会交流を行うことが明記されているような場合、その後よほど大きな変化等がない限り、面会交流を拒否することは一層難しくなるケースが多いです。
　逆に、口頭での約束にとどまるようなケースですと、状況等によっては面会交流を拒否できるようなケースもあります。

６．どこまで争うべきか

　面会交流の話し合いは、離婚の話をしているような場合には、離婚の話し合いとセットで協議することが多いです。逆に、既に離婚が成立しているような場合には、面会交流だけを議論することも多いです。

　当人同士の話し合い、弁護士が間に入っての話し合い等がうまくいかない場合には、通常調停手続きを踏むことが多く、調停でも折り合いがつかないような場合には審判に手続きは移行します。
　それでは、①話し合い→②調停→③審判という流れの中で、どこまで争うべきなのでしょうか。

　前述のように児童虐待等があって、面会交流がお子様の不利益だというケースの場合には、審判等までしっかりと争ったほうが良いと思います。
　また、児童虐待等とまでは言えなくとも、しっかりとした理由があって面会交流を拒否したいという場合には、安易に妥協しない方が良いと思います。

　ただ、お子様自身は父親に会いたがっているというような場合には、無理に面会を拒絶することはお子様にとっても良くないことかもしれません。

　そのため、まずは、お子様の意思をしっかりと確認する必要があります。
　もちろん、お子様がまだ自分で判断することが難しい年齢だとか、これまでの児童虐待のことをしっかりと記憶していないという場合には、お子様の意思に反してでも面会交流を拒否すべき場合はあります。ただ、お子様が面会交流について示した意思については、単純に「賛成」「反対」の結論だけではなく、どうしてそのように考えるのかについても掘り下げたうえで、どのように対応すべきか検討すべきことが多いです。

　前述の通り、児童虐待等があるケースですと、しっかりと審判まで争っていくべきケースの方が多いと思いますが、そうでない場合には、可能な限り調停で話をまとめてしまった方が良いケースの方が良いかと思います。調停で議論したほうが面会交流の条件等について審判よりも柔軟な解決が可能だからです。

７．裁判所が第三者機関を勧めてくるケースも多い

　こちらが面会交流を断固拒否していても、こちらの不安を払拭すべく、裁判所側から第三者機関の利用を勧めてくることも多いです。
　ただ、いざ第三者機関の利用を開始し、何回か利用したうえで問題がないと、ステップを踏んで直接交流させるという方向で議論が進むリスクも高いので、第三者機関の利用については慎重に検討したほうが良いです。

８．婚姻費用や養育費との関係

　面会交流の問題と生活費の問題は全く別の問題です。
　しかし、こちらが面会交流を拒否しますと、夫側は「それならお金は渡さない」という対応をすることも多いです。
　もちろん、夫のこのような態度に怯んではいけないのですが、他方で、生活費の支払いが一切ないと生活に困るという事態にもなりかねませんので、相手が生活費の問題を絡めてきた場合には、慎重な対応を要するケースも多いです。

８．まとめ

・面会交流を断固拒否したいというニーズは案外多い
・しかし、裁判所は基本的に面会交流に積極姿勢なことが多い。
・児童虐待のようなケースでは、面会交流を拒否できる場合もある。
・理由があってお子様が面会交流を拒否する意思が明確な場合には、面会交流を拒否できる場合がある。
・面会交流を争う場合には、極力調停で話をまとめてしまった方が良い。
・裁判所が第三者機関の利用を勧めてきた場合でも、慎重に検討したほうが良い。
・夫側が生活費の問題と絡めるような場合には、慎重な対応が必要になるケースもある。

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今回は、面会交流調停の相手方にされてしまった方を対象にして、面会交流調停がどのような手続きなのかを解説していきます。

１．面会交流調停って何だ？

　面会交流調停とは、一般的には、夫婦（元夫婦）が当人同士でお話し合うことが難しい時に、家庭裁判所の調停委員を間に入れて面会交流の当否、条件等について話し合いをする手続などと言われたりします。
　しかし、この説明だけでは漠然としていてイメージを掴むことは難しいと思いますので、できる限り具体的に面会交流調停というものがどのようなものなのかをご説明します。

２．そもそもこの調停は何を目指す調停なのか？

　通常この調停を起こす場合、夫（元夫）側が面会交流の頻度や条件に不満を持っているときに、その条件を拡張すべく申立を行うことが多いです。
　調停の席での話し合いが順調に進めば、面会交流の条件等を調えていくことになります。

３．そもそも調停に参加しなくてはいけないのか

（１）調停が不成立になると審判になってしまう
　このような調停は夫（元夫）側から突如として起こされるケースも多く、奥様の側としては調停に参加することに強い抵抗感を持つことも多いと思います。
　ただ、そのような反発心等から調停に欠席してしまいますと、調停自体は不成立で終了し、審判手続きに移行してしまう危険性が高いです。調停は裁判所で行うとは言いましても話し合いの手続きなのですが、審判では裁判官の判断で面会交流を強制される事態にもなりかねません。
　そのため不本意かもしれませんが、調停には参加したほうが良いと思います。

（２）答弁書等を提出すれば、第1回調停期日は欠席できる
　前述のように調停を全て欠席するということは得策ではありません。
　他方で、第1回調停期日に限って言いますと、こちらの都合を聞かずに設定された期日ですから、仕事の都合やお子様の行事の都合等で出席できないときには、第1回調停期日に限り、欠席しても問題ありません。
　ただ、事前に何も断らずに欠席してしまいますと、調停そのものをボイコットしていると評価されてしまう危険性がありますので、必ず第1回期日の1週間前までには、答弁書と進行照会回答書等を裁判所に提出するようにしておいてください。

４．結局会わせなくてはいけないのか？

調停は話し合いの手続きですので、その手続きの中で何かの結論を強制されるということはありません。
　ただ、裁判所は基本邸に面会交流に対して積極姿勢ですので、こちらから面会交流を拒否するだけの十分な理由を述べないと、面会交流実施に向けて話が進んでいくケースは多いです。

　そのため、あなたが、面会交流実施に強い不安を持っているようでしたら、事前に面会交流を拒否すべきとする理由をしっかりとまとめ、調停の場で意見表明していく必要があります。

　なお、離婚の際に面会交流の条件について一旦合意している場合、その条件を事後的に変更していくことは難しいケースが多いです。例えば、離婚のときには月1回会わせると約束したけれども、その後あなたの仕事が忙しくなり対応が難しくなったといったケースでは、一度約束してしまっていますので、月1回という頻度で面会交流調停が進んでいくケースが多いです（離婚の際の約束が口約束だという場合には、別の対応があり得ますが）。

５．調停委員ってどんな人？

　面会交流調停は、裁判官１名と調停委員２名（男性１名、女性１名）の合計３名が間に入って執り行われます。と言っても、裁判官は複数の事件を担当していますので、実際に調停室で直接話をするのは基本的に調停委員２名と言うことになります。また、これは裁判官の裁量によりますが、家庭裁判所調査官が調停の席に加わって手続を進めるケースもあります（本格的な調査実施前までには必ず調査官が立ち会うのですが、初回や2回目から調査官が立ち会うかは裁判官の裁量・調査官の都合（要するに調査官が抱える別事件の期日出頭の必要があるかどうか）によって決められます）。

では、この調停委員というのはどういう人なのかと言うことですが、原則として40歳以上70歳未満の人で、社会生活上の豊富な知識経験や専門的知識を有する裁判所職員になります。弁護士、大学教授や裁判所書記官ＯＢなどが調停委員になるなどしています。

６．面会交流調停ってどこで行うの？

　面会交流調停は家庭裁判所の建物内の一室で行われます。調停委員に、こちらの自宅などに出向いてもらって話し合いをするということはできません。

　テレビのドラマなどを見ていますと、いわゆる裁判所の法廷の場面が映し出されていますが、調停が行われるのは一般的な法廷ではなく、イメージとしては会議室のような場所で行われます。
　会議室と言っても何十人も座れるような広い会議室ではなく、６人掛け（いわゆる誕生日席２席を加えると８名が座れる程度）のテーブルが入って多少余裕がある程度の部屋とイメージしていただければ分かりやすいと思います。

７．面会交流調停って何時行うの？

　調停が開催される期日は完全事前予約制なので、予め日時を決定しておき、その日に裁判所に足を運ぶという方式になります。
　調停が行われるのは平日の日中ということになりますので、土日祝日や夜間に調停を行うことはできません。そのため、平日お仕事をされている方は、調停の日はお仕事を休むか早退するなどして出席することになります。

　この調停期日は一方的に裁判所から決められることはなく、基本的にはご本人の都合を聞いて日時が決定されます（但し、第１回調停期日については、相手方の都合は聞かずに日時が決定されます）。

　ただ、担当調停委員によって担当曜日が決まっているのが一般的ですので、その曜日の中から日時を選択するという形式が一般的です。つまり、担当曜日が月曜日と木曜日というように決まっているという場合、月曜日か木曜日の中から期日を選択して行くことになります（逆に言うと水曜日を希望しても水曜日に調停を開催することは難しいということになります）。

８．１回の調停はどのくらいの時間がかかるの？

　１回の調停は２時間程度で終わります。ただ、話し合いの状況に応じて２時間よりも長くなったり短くなったりすることもありますので、２時間というのは一つの目安だと考えて下さい。

９．当日の調停の流れは？

　調停の流れは裁判所や調停委員によって差があるので画一的ではないのですが、一般的には以下のような流れで進むケースが多いです。
①夫婦（元夫婦）はそれぞれ別々の待合室で待機
　　　　　　　　↓
②調停委員に事件番号（またはお名前）を呼ばれるので、調停委員の案内で調停室に入室
　　　　　　　　↓
③夫婦双方が揃った調停室にて調停委員から調停手続の概要を説明（第２回目の場合、前回の調停での話し合いのおさらい及びその日の調停での目標等の確認）（弁護士を立てている場合は、夫婦双方ではなく、別々に入室する形になります）
　　　　　　　　↓
④申立人のみが調停室に残って調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（相手方は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑤申立人が調停室を退室し、入れ替わりで相手方が調停室に入室、相手方のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（申立人は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑥相手方が調停室を退室し、入れ替わりで申立人が調停室に入室、申立人のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（相手方は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑦申立人が調停室を退室し、入れ替わりで相手方が調停室に入室、相手方のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（申立人は待合室で待機）
　　　　　　　　↓
⑧夫婦双方が揃った調停室にて調停委員と次の調停の日時を決定し、同時に次回までの宿題などの確認をする。（弁護士を立てている場合は、夫婦双方ではなく、別々に入室する形になります）

１０．調停室内に入れるのは誰？

　よく自分一人で調停室に入っても上手に話ができるか不安があるので、ご自身のお兄様やお母様も同席させて欲しいとおっしゃる方もいます。
　しかし、調停の手続は非公開の手続（御本人以外の方の傍聴などが認められていないということです）ですので御本人以外が入室することはできません。
　なお、弁護士に事件を依頼した場合には、弁護士も調停室に同席することができますので、その点では安心です。

１１．調停が開催される頻度は

　調停の期日の間隔は１か月程度になります。ただ、夏期や年末年始は調停を行わない時期がある関係で、この時期の調停の間隔は１か月以上空くことが多いです。

１２．調停が成立した場合の拘束力は？

　よく「調停が成立すると判決と同様の拘束力がある」と言われたりします。
ただ、面会交流については、法律的に強制することに馴染みませんので、ルールが守られなかったりしたとしても、強制執行等は難しいことが多いです（そのような場合には履行勧告等でルールに沿った面会交流を実現していくことになります）。

　もちろん、強制執行等が難しいとは言っても、一度調停で約束した内容を反故にしますと、今後の別の手続き等に大きな悪影響を及ぼす危険性がありますので、調停内容はしっかりと順守していくべきことになります。

１３．まとめ

・面会交流調停は、面会交流の条件等を取り決めるための手続である。
・調停委員は４０歳以上７０歳以下の学識経験者等が就任する。
・面会交流調停は、裁判所建物の中の会議室のような場所で行われる。
・調停は平日の午前または日中に行われる。
・１回の調停は合計２時間程度で終わる。
・２時間の調停では最初に手続の説明、その後交互に調停委員が本人から話を聞くなどし、最後に次回までの宿題等の確認を行うという手順で進むことが多い。
・調停室には本人しか入れない（弁護士が就いている場合は弁護士も入れる）
・調停は１か月に１回程度の頻度で開催される。
・相手は調停の席に出席する義務はないが、大体の人は出席してくることが多い。
・調停が成立した場合には判決と同じ効力が認められる。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。

　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

２．少なくとも相談だけでもすべき

　監護者指定審判の申し立てを受けた際には、私は弁護士に依頼することを強くオススメしています。ただ、弁護士を正式に雇うということになりますと弁護士費用もかかりますので、少なくとも、まずは弁護士への相談は行うべきかと思います。

　理由は以下の通りです。

（１）監護者指定事件の概要
弁護士を関わらせるべきかの解説に入る前に、まずは、監護者指定事件の概要についてご説明します。この事件は、以下の事件を３つセットで申し立てるのが通例です。
１）監護者指定
２）引渡し
３）保全処分

　以下それぞれについて概説します。
　１）は、夫婦共に親権を有する状態から、一方のみに監護権（お子様の身の回りの世話や教育方針等を決定する権利）を付与する手続です。
　ただ、監護者が決まっただけでは、相手が任意に引渡に応じないケースもあります。そのため、合法的にお子様をこちらに引き戻させるために、２）の「引渡し」も請求するのです。

　さらに、このようなケースは緊急性が高いということを口実に申立をしますので（あくまで夫側の言い分は、「子供を奥様に任せておけないからこちらで引き取って育てる必要がある」というものですので、早くお子様を取り戻したいという言い分を述べるということです）、保全処分、要するに緊急措置として暫定的に仮の監護者を定めて欲しい、暫定的に仮の引渡をして欲しいという申請も出すのです。

（２）【弁護士に相談したほうが良い理由１】審判手続きであること
　審判手続きは調停手続きとは異なり、裁判所から審判（イメージとしては判決に似たものとお考えいただくと分かりやすいです）が出てしまいますが、子の審判が出てしまいますと、その内容に従わなければならなくなります。これを強制力などと言ったりしますが、強制力が発生してしまう以上、審理に慎重に対応する必要があるということになります。
　そのため、審判手続きに提出する証拠や言い分については弁護士に相談しておくべきということになります。

（３）【弁護士に相談したほうが良い理由２】手続きが迅速に進むこと
　前述の通り、監護者指定事件では保全処分も同時に申立が行われますので、審理手続きは非常に迅速に進むことが多いです。
　そのため、弁護士のアドバイスもなく臨みますと、こちらの言い分が不十分なまま結論が出てしまうリスクがあります。
　特に、監護者指定事件では、「子の監護に関する陳述書」の提出がほぼ必須なのですが、記載事項も多いため、専門家のアドバイスを経ずに期間内に陳述書を完成させることは難しいことが多いです。

（４）【弁護士に相談したほうが良い理由３】家庭訪問への事前準備
　監護者指定事件では、家庭裁判所調査官の家庭訪問が、一つの重要な手続きになるのですが、事前に準備をしておきませんと、お子様の生活環境や衛生面、接し方等で不利な調査結果が出てしまうおそれがあります。
　そのため、家庭訪問への事前準備という観点からも、弁護士に相談くらいはしておいた方が良いと思います。

（５）【弁護士に相談したほうが良い理由４】面会交流への対応方法
　面会交流に応じるかどうかは監護者指定の最重要項目とまでは言えないのですが、面会交流を一切拒否する姿勢は裁判官も厳しく見る傾向があります。
　そのような場合に、どのような形での面会交流を認めるのかといったところは非常に悩ましい問題です。
　このように面会交流への対応方法は重要な問題になりますので、弁護士に相談しながら進められると安心感が高まります。

（６）母性優先、現状優先を過信するのは危険
　いろいろとインターネットを調べてみますと、「お子様が小さい場合には母性優先で母親側が有利になります」とか「現状お子さまを育てていらっしゃる方が有利です」といった記事を見かけることがあります。
　確かに現状監護優先ということは間違いがないのですが、そのことを過信しすぎてしまいますと、こちらに不利な審判が出されてしまうリスクは否定できません。

３．相談する弁護士選び

　離婚問題を多数取り扱っている弁護士でも、監護者指定事件の経験は少ないという弁護士もいます。

　そのため、相談する弁護士は、監護者指定事件の実績がある弁護士を選ぶ必要があります。

４．まとめ

・まずは、監護者指定事件がどのような事件なのかを理解する。
・監護者指定事件は、迅速に審理が行われる侵犯事件なので、少なくとも弁護士に相談は行っておいた方が良い。
・弁護士に相談すると、家庭訪問への対策や面会交流への対応方法についてもアドバイスを受けることが出来て安心である。
・母性優先、現状優先を過信するのは禁物である。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

２．監護者指定で重要なポイントとは？

　一般的に監護者指定については以下の６個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）面会交流への姿勢

　特に上記の１）と３）が重要なのですが、１）の「監護実績」とは、これまで夫婦のどちらがどの程度お子さまの育児に関わってきたのかという話になります。いわゆる衣食住の世話だけではなく、保育園や学校への関わり方、週末の関わり方（夫婦どちらがお子様と一緒に遊んであげていたか）も重要になります。
　そして、３）の「現在の監護状況」とは、現在お子様の世話などは夫婦のどちらがどのように行っているのかの状況という意味になります。この「現在の監護状況」がしっかりしていますと、過去の監護実績もある程度推測できる部分がありますので、その意味でも「現在の監護状況」は重要な要素になります。

３．家庭訪問は避けられないのか？

　上記の通り、「現在の監護状況」が監護者指定に当たっての重要な判断要素になりますので、監護者指定審判手続きでは、ほとんどのケースで家庭訪問を実施します。
　但し、例えば、①夫側が実際には面会交流の交渉を有利に進めるために監護者指定審判の申し立てをしたケースや②お子様の安否確認を主目的で申し立てたケースなどの場合には、夫側が審判申し立てを取り下げたり、話し合いで解決して、家庭訪問まで進まないケースもあります。
　ただ、このようなケースは稀なので、基本的には家庭訪問が行われるとお考えになったほうが良いと思います。

４．実際の家庭訪問は？

（１）誰が来るのか？
　家庭訪問と聞くと、「実際誰が来るの？」というのが一番の疑問かと思います。
　家庭訪問は家庭裁判所調査官が訪問します。この家庭裁判所調査官とは、家庭裁判所の手続きで必要な調査を行うことを主な業務とする裁判所職員のことを言います。
　家庭裁判所調査官は、心理学といった人間科学の知見を持っていますので、そのような知見を活かした調査を実施していくことになるのですが、その調査の一環として家庭訪問も実施するのです。

　通常は、家庭訪問の前に、調査官面接を実施するのですが、その調査官面接を担当した調査官が家庭訪問するケースが多いです（但し、監護者指定仮処分ですと通常は複数人の調査官が関わりますので、調査官面接を担当した調査官と自宅訪問する調査官が異なるケースもあります）

（２）何をしに来るのか？
　イメージとしては、お子様の生活環境や普段の生活ぶりを確認しに来るということになります。
　いわゆる小学校の先生が自宅訪問に来た際には、母親であるあなたやお子様と話をして帰るというイメージだと思いますが、家庭裁判所調査官の調査は、現在の生活環境がお子様の福祉にかなうものかという観点から行いますので、より分かりやすく言いますとより突っ込んだ調査になります。

　このように言いますと、「いろいろと根掘り葉掘り質問されるのか？」と身構えてしまいそうですが、たくさん質問されるというよりは、家庭訪問の際のお子さまの様子やあなたとお子様との接し方等について細かくチェックしているというイメージになります。
　実際の家庭訪問にはチェック項目があり、事前に対策を行っておく必要がありますので、詳しくご確認になりたい方は弁護士秦（はた）までお気軽にご相談ください。

５．家庭訪問の回数は１回だけ？

　通常、一つの審判事件について何度も家庭訪問を行うようなことはしません。そのため、監護者指定審判事件での家庭訪問は１回きりということになります。
　但し、監護者指定審判の事件が解決しても、面会交流調停や離婚調停での親権調査など別の事件での家庭訪問が行われるケースはありますので、この点は留意する必要があります。

６．家庭訪問が行われてしまうとこちらの所在がバレてしまう？

　あなたが旦那様に対して現住所を秘密にしている場合、家庭訪問を行うことで現住所がバレてしまうことを心配すると思います。

　ただ、実際こちらの住所を秘密にしている場合、家庭裁判所調査官も、調査報告書に盛り込む内容等をこちらに相談してくれることが多いので、家庭訪問をしたからと言って、こちらの住所がバレる可能性は非常に低いとお考え下さい。

７．まとめ

・監護者指定審判の判断に当たって「現在の監護状況」は重要な要素になる。
・そのため、「現在の監護状況」の調査のためにも、大半のケースでは家庭訪問を実施する。
・家庭訪問は家庭裁判所調査官が訪問してくる。
・家庭訪問は、お子様の生活環境や生活ぶりを調査しに来る。
・同じ監護者指定審判事件で行う家庭訪問は１回きりのことが多い。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

２．そもそも、証拠集めって？

（１）監護者指定で重要な証拠とは？
　一般的に監護者指定については以下の６個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）面会交流への姿勢

特に裏付けが重要な項目は上記のうちでも以下のものになります（他の項目は、こちらからの裏付けではなく、調査官が別途調査するため、特に積極的な証拠は必要ないことが多いです）
１）監護実績
２）別居の違法性
４）過去の児童虐待の有無・程度

（２）裏付けの重要性
　監護者指定事件では、的確な裏付けが少ないケースも多いのですが、上記の３つの項目についてしっかりとした裏付けを提示できるようであれば、優位に立つことも可能です。
　審判の手続きの中では、しっかりとこちらが認識している過去の事実を示す必要があるのですが、そのような言い分に対してはしっかりと裏付ける必要があります。そうでないと、裁判官は中立な立場なので、どちらの言い分を信用していいか判断ができないからです。
　私の方からはご依頼者様に「裏付け勝負ですよ」とお伝えすることもあるのですが、それぐらい裏付けは重要なのです。

３．そうはいっても証拠集めの準備期間は？

　監護者指定審判事件は通常保全処分とともに申し立てられることが多いため、手続きは迅速に進められることが多いです。
　一般の審判ですと、調停が先行し、調停だけでも何か月間かかけたうえで、ようやく正式な審判に移行するというケースも多く、至急裏付けを準備する必要はないことが多いです。

　これに対して、監護者指定審判は、このような進行ではなく、通常は第１回期日に調査命令が発令されますので、それまでに一通りの証拠は準備しておく必要があります。
　そして、こちらが審判を起こされたことを知ってから第１回期日までは１か月程度しか期間がないことが多いため、１か月程度の間に証拠を準備しなければなりません。

４．厄介なのは過去のLINEやメール、写真の整理

　旦那様側による児童虐待の証拠として、LINEやメールでの表現が的確な証拠になるケースもあります。ただ、最近であればよいのですが、かなり昔のメールだったりしますと、そもそもまだとってあるのかというところから始まり、膨大な量のメールの中から対象メールを探さなければならなくなりますので、時間と労力が必要になることもあります。

　また、お子様との親密さを示すために、お子様との写真が重要になることも多いのですが、スマートフォンなどに保存してありますと、これも探すのが大変だということもあります。

　いずれにしましても、限られた時間の中、お子様の育児をしながら、証拠の準備をしなければなりませんので、相当手際よく準備しませんと間に合いません。

　そのため、私の方からは、まずは母子手帳と保育園等の連絡帳原本を送ってもらうことが多いです。これを拝見しますと、あなたのお子さまとのかかわり方が端的にわかることが多いからです。もちろん、お子様が小学校高学年以上になっている場合には、あまり連絡帳に詳しい内容を記載することもなく、保育園時代の連絡帳も古くなってしまっており、証拠の価値が落ちてしまうことはやむを得ないのですが、それでも参考資料にはなります。

　このようにして、これまでの監護実績についての裏付け固めをしたうえで、相手からの申立書への反論の中で、必要な証拠を準備していくというのが現実的な作業になることが多いです。
　ちなみに、モラハラのケースですと旦那様の暴言をいくつも録音できているケースもあるのですが、あまり長時間の録音は文字起こしに時間がかかってしまうことが多く、監護者指定審判の証拠としては使い勝手があまりよくないです。

５．まとめ

・言い分だけでは裁判所はどちらの言っていることが正しいか判断できないので、裏付け証拠はとても重要である。
・監護者指定審判での証拠準備ができる期間は１か月程度と心得ておいた方が良い。
・そのため、まずは保育園の連絡帳や母子手帳といった最重要な証拠から証拠集めを進めたほうが良い。
・次いで、旦那様の申立書への反論という視点で補足して証拠を準備していくのが現実的である。

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＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（６）ー子の監護者指定審判の手続きの特徴は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（８）ー証拠集めのポイント

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（１０）ー妻側であれば大した準備をしなくても勝てるのか

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（１１）ー面会交流は避けられないのか

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１．そもそも「監護者」って何だ？

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

２．証拠集めって？

（１）そもそも監護者指定で重要なポイントは？
　一般的に監護者指定については以下の６個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）面会交流への姿勢

　ケースによって、上記の６項目の中でも優先度に差が生じますので、一概にどれが一番重要ということは言いにくいのですが、特に監護実績については、最重要項目とされることが多いです。
　監護者指定審判においても、上記の６つの視点をもって証拠集めを検討する必要があるのですが、旦那様からの申し立て書の内容に応じて、特に重点を置くべき項目が異なってきます。この点は詳しく後述いたします。

（２）文章の表現で勝ったつもりにならない。
　監護者指定審判の申立書に対しては、こちらもしっかりと反論する必要がありますが、こちらの反論を文章化したものが「答弁書」というものになります。
　答弁書というのは、相手の言い分に対する反論及びこちらのストーリーを文章化したものですので、その記載内容はとても重要です。
　ただ、この文章がしっかりとした文章であれば勝訴できるというものではありません。

　裁判所から見ますと、申立人になった旦那様、相手方になったあなたのいずれも他人ですから、それぞれの言い分を鵜呑みにすることはありません。そうすると、裁判所がどちらの言い分が正しいと判断するのかというと、それは、どのような証拠で裏付けられているかによって決定するのです。
　そのため、私もご依頼者様に「裏付け勝負ですよ」などとお話しすることがあるのですが、それだけ裏付けが重要なのです。

（３）どんな裏付けが重要なのか？
　前述の通り、監護者指定審判では、これまでの監護実績が非常に重要になりますので、その裏付けが重要です。具体的にはお子様が通う保育園の連絡帳や母子手帳、お子様との写真等が客観的裏付けになることが多いです。特に保育園の連絡帳は、前日の夕食に食べたものや、家庭で起きたことなどをその時々で記載していることも多く、過去の監護実績を知る重要な手掛かりになることが多いです。

　前述した監護者指定に当たって重要な６個のポイントのうち、「現在の監護状況」及び「お子様の意思」は、手続きの中で家庭裁判所調査官が確認していくことになりますので、特段こちらから証拠を提出する必要性はあまりありません。

　また、「面会交流への姿勢」についても、あなたの意見を述べればよいのですから、何か特段の証拠が必要になるわけではありません。
　そのため、上記別居の違法性、同居中の児童虐待の有無について、裏付けが必要になります。ただ、別居の違法性につきましては、仮に旦那様の了解を得ずに別居を開始したとしても、やむを得ない事情があれば、それが違法とされることはありません。逆に旦那様からお子様への虐待行為があったという場合には、その裏付けは丁寧に提出していく必要があります。

　なお、虐待については、よく日記をつけてある、都度メモを取っています、とおっしゃる方も多いのですが、その都度つけたメモ等はあまり有効な証拠にはならないことが多いです。残念ながら、メモは、過去のその日付で書いたふりをすることができてしまいますので証拠性が低くなりがちなのです。
　そのため、暴力などの場合には診断書やお子様の怪我の写真、暴言であれば録音音声等が非常に有効な証拠になります。

３．反論証拠にとらわれ過ぎないこと

　監護者指定審判の申立書には通常旦那様の身勝手な言い分が並べられ、その証拠としてLINEやメールが添付されていることも多く、一つ一つに対して反論したくなることも多いです。
　もちろん、重要なポイントとなる証拠に対してはしっかりと反論していく必要があるのですが、反論にばかり目を奪われていますと、一番大事なこちらの監護実績の主張等が疎かになりがちです。
　そのため、前述のような、「過去の監護実績」「別居の違法性」「児童虐待の有無」という大きな視点を持ったうえで、裏付けの有無をまずはしっかりと検討すべきかと思います。

４．まとめ

・監護者指定のポイントとなる６項目のうち、まず裏付けが重要になるのは「過去の監護実績」についての裏付けである。
・こちらで作成した文章でしっかりとした文章を作り上げることができた場合、その文章だけで勝てるつもりになってしまうこともあるが、それは誤りである。
・「別居の違法性」「児童虐待の有無」という大きな視点についての裏付けも重要である。
・相手の言い分への反論証拠にこだわりすぎないよう注意が必要である。

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＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（５）ー監護者として指定されるための６個のポイント

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（６）ー【弁護士が解説】子の監護者指定審判の手続きの特徴は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（７）ー監護者指定手続きでの「審判」って何だ？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（９）ー証拠準備にかけられる時間は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（１０）ー妻側であれば大した準備をしなくても勝てるのか？

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１．そもそも「監護者」って何だ？

（１）監護権というワードは馴染みが薄い。
　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

２．監護権と面会交流って関係あるの？

　上記のような監護権の定義を見ますと、面会交流（お子様を旦那様に会わせることを法律用語としては「面会交流」といいます）とは全く無関係のようにも見えます。
　そもそも、面会交流の問題と監護権とはどのようにかかわってくるのでしょうか。

　フレンドリー・ペアレント・ルールという言葉を聞いたことがありますでしょうか。これは欧州では明確な基準として確立している国もあるのですが、同居していない親と子との関係について友好的・寛容な親を監護者・親権者として優先的に扱うというルールです。

　日本では、このフレンドリー・ペアレント・ルールは直接採用されてはいませんが、現在の実務では、裁判所も面会交流を積極的に推奨しておりますので、面会交流の協力姿勢も監護者指定にあたって重視される項目の一つになっているのです。
　即ち、特別な事情がない限り、旦那様とお子様とが触れ合うことで、お子様にとってもよい効果があることが多い（よく言われますのは、両親の愛情を感じることで安心や自信を得られる、自分のルーツを知ることで人間関係の多様化を図れるといったところです）というのが裁判所の基本的スタンスですので、このような面会交流への協力姿勢の有無というのも監護者指定の審査項目の一つとなっているのです。

３．面会交流を拒否することはできないのか

　旦那様からの監護者指定審判は、あなたが別居して間もないころに提起されることが多く、あなたとしては「そんなこと言われても気持ちが追い付かない」とか「まだ別居したばかりで落ち着かないので、子供を不安にさせないか心配である」「同居中と同じように暴言を吐きそうで不安」など不安を覚えることも多いでしょう。

（１）面会交流を拒否することのダメージの大きさは？
　面会交流に協力的かどうかが審査項目の一つだとしても、さほど重要な審査項目ではないということなら、拒否することも選択肢の一つになりそうです。
　監護者指定の審査項目で特に重視されますのは、①これまでの監護実績（要するにお子様と同居中のお子様の世話をどの程度見てきたか）、②別居の経緯（要するにお子様の了解をどこまで得ての別居だったのか、別居が穏当な形で行われたのかといった点）、③（お子様が１０歳以上という場合）お子様の意思になります。ただ、前述の通り裁判所は面会交流を積極的に推奨する立場ですので、この点は軽視できないというのが現状です。
　そのため、上記①から③が非常に重要だけれども、その次ぐらい面会交流への姿勢も重要だとお考えいただいた方が良いです。

（２）肝心なのは証拠
　裁判官が納得できるような理由もなく面会交流を拒否しますと、裁判官の印象もかなり悪くなってしまいますので、最低限拒否する理由をしっかりと示していく必要があります。
　ただ、何の証拠もなく拒否しますと、簡単に裁判官もその内容を信用してくれないリスクがありますので、肝心なのは拒否理由についてのしっかりとした証拠があるかどうかという点になります。
　旦那様の側に父親として非常に不適切な行動等があったこと（例えば、暴力をふるってお子様をケガさせたとか、娘様に卑猥な行動をとったことがあるなど）の証明ができれば、面会交流を拒否することで不利な扱いを受けることはほとんどないと思います。

（３）連れ去り等の不安がある場合には第三者機関の利用が現実的
　前述のような旦那様側の不適切な行動の証拠があればよいのですが、それがない場合には、簡単に面会交流を拒否しますと、こちらに不利になるリスクがあります。
　そのため、旦那様による連れ去り等の危険性があるという場合には、「面会交流させない」というのではなく「第三者機関での面会交流には応じる」という姿勢の方が良いでしょう。

４．まとめ

・監護者とは、お子様の身の回りの世話や教育を決定する権利を意味すると考えると理解しやすい。
・裁判所は特段の理由がない限り、旦那様とお子様が接することでお子様にとって良い影響があると考えているため、面会交流の問題は監護者指定にも影響する。
・同居中旦那様のお子様に対する不適切な行動の証拠があれば面会交流を拒否するということも不利にはならない。
・そのような証拠がない場合には、「面会交流させない」ではなく「第三者機関を利用するなら面会交流してもよい」という形の方が不利になりにくい。

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１．モラハラとは何だ？

　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

２．深刻度チェックって？

　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。
　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半です。
今回はこれまで解説してきた代表的なモラハラ行為に含まれないものでどのようなものがあるのかを概括的に解説していきます。

　なお、「その他」などと表現してしまいますと、他のモラハラよりも深刻性が低いものという印象を与えかねませんが、そのようなことはありません。そのモラハラ行為の深刻性は、あくまでその行為の内容等次第ということになります。

３．具体例

（１）具体例

例えば、これまで解説してきたもののほかに以下のようなものがあります（以下が全てではありません）。

① 脅迫行為（凶器等を用いる場合もあり）

② ダブルスタンダード（同じことをしても夫自身の行動は許されるのに、こちらが同じことをするのは許されない）

③ 態度豹変（何の前触れもなく急に態度が豹変する）

④ 優柔不断・振り回し（優柔不断で態度がよく変わるため、こちらが結局振り回される）

⑤ 逆ギレ

⑥ 被害妄想発言・誇張発言

⑦ 虚言癖

⑧ 侮辱発言

⑨ 他のモラハラ行為を示唆する言動

⑩ 夫の収入や立場・学歴の誇示（逆に奥様の立場等への侮蔑）

⑪ SNS等での誹謗中傷の拡散

⑫ こちらが大切にしている物の隠匿や処分・破棄

⑬ 意図的にこちらを無視してくる

⑭ 舌打ちやため息

（２）深刻性のチェックポイント

これらの行為について一概にどの行為が重度とは言い切れないのですが、以下のような点を総合的に考慮して深刻度を判断することが多いです。そして、特にあなたへの生命身体に危害が及び危険性が高いほど深刻さのレベルは上がる傾向にあります。

①当該行動開始の経緯

②当該行動の内容

③当該行動の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④当該行動等の頻度・回数

⑤当該行動等の時間帯

⑥それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）

（３）端的にあなたの身体・声明に危害を及ぼすような行動や言動は「重度」になりやすい。

　例えば、包丁等の凶器を用いて脅迫してくるとか、あなたを傷つけるような言動に及ぶ場合には、重度のモラハラと捉えられやすい傾向にあります。

　あなたが受けている被害の深刻度を確認したいような場合には、直接ご相談になって確認なさるようにして下さい。

４．モラハラは多様なものがある

　前述のように、モラハラとは、あなたのの人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為を広く含みますので、前述の具体例に該当しないものも複数あります。私自身、新しい案件を処理している中で、これまでであったことがないようなモラハラ被害を見かけることもあり、つくづくモラハラ被害の多様性を痛感しています。

　あくまで前述の具体例は、「一例」だと捉えて頂いた方が良いと思います。

　あなた自身の精神的苦痛が大きく、日常生活の中で違和感を覚えるような場合、それはモラハラ被害かもしれませんので、是非弁護士に相談してみてください。

５．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

６．まとめ

・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・これまでに７つの代表的なモラハラ行動を解説してきたが、他にもいくつもモラハラと呼べる行動はある。

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１．モラハラとは何だ？

　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。今回紹介する「性的異常行動等」はモラハラ行為の代表的な例の一つと言えますが、このような性的異常行動に限らず、精神的虐待と言える行為は広くモラハラ行為に含まれます。

２．深刻度チェックって？

　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。
　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半ですので、今回は「性的異常行動」というテーマに絞ったうえで、また皆様が理解しやすいように、重度レベルや中度レベルの性的異常行動等としてどのようなものがあるのかの具体例（実際、私が取り扱った事件の事例を基にした例になります）を示しながら解説していきます。

３．性的異常行動の深刻度を測る指標

　当職がモラハラ離婚を取り扱ってきた経験からしますと、性的異常行動の深刻度を図る際には以下のような諸事情を考慮することが多いです。

①性的異常行動開始の経緯

②性的異常行動の内容

③性的異常行動の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④性的異常行動等の頻度・回数

⑤性的異常行動等の時間帯

⑥それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）。

要するにこれらの①から⑥までの事情を総合判断して、深刻度レベルを検討していくのです。

　なお、性的異常行動等については、奥様への強要では満足できず、不倫し、不倫相手の女性にも異常な行動を求める夫もいて、その場合には、「不倫」がより一層明確な離婚原因となることが多いです（当然、通常の性的異常行動よりも格段に悪質という扱いになります）。

４．重度レベルの性的異常行動って？

　前述の通り、どのような指標で性的異常行動の深刻度を評価するのかはイメージできたかと思いますが、具体例を見ますとより実感がわいてくると思いますので、私が実際に担当したケースをもとにご紹介いたします。

（重度のケース１）こちらが嫌がっているのに無理やり性交してくる。

（重度のケース２）夫との性交渉の様子を録画することを何度も強要され、その録画を鑑賞した感想などを述べてくる。

（重度のケース３）いわゆるSMプレイのような性交渉を強要してくる。

（重度のケース４）性交渉中、（私に対して）恥辱的な行為・言動をするよう何度も強要してくる。

（重度のケース５）性交渉中、（夫の行動・発言として）恥辱的な行為・言動を繰り返す。

（重度のケース６）自分の快楽を優先させて避妊してくれないため、こちらの方が体内に避妊器具を手術する羽目になった。

（重度のケース７）自分の快楽を優先させて避妊してくれないため、妊娠した子供を中絶することになった。

５．性的異常行動がある場合、その他のモラハラ行為が複数存在するケースが多い

　性的異常行動があるケースですと、それだけというケースは非常に少なく、普段の生活でもかなり抑圧されていたり、酷い暴言を浴びせられているというケースの方が多い気がします。

　普段の生活での抑圧や暴言等の延長として、夜の性生活の中でも無理な要求等がなされるようになるのです。

　そのため、モラハラでの離婚を主張していく場合には、性的異常行動を前面に取り上げるというよりも、普段のモラハラ発言やモラハラ行動の方をピックアップして訴えていくという戦略を取ることの方が多いと思います（実際問題として、性的異常行動については、プライベートな内容を多分に含みますので、そのような配慮から他のモラハラを強く主張することも多いです）。

６．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

７．まとめ

・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・それでも、「性的異常行動」に限った上でも、重度レベルのモラハラ行為はあり、その例は今回紹介したようなものである。

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