離婚問題

＞【弁護士秦の解決事例】親権を取得しない限り絶対離婚しない！と言っていた旦那様と離婚したケース

＞＞このブログを書いた弁護士秦（はた）に直接会って相談したい方はこちら！
（仕事帰りでも安心！事前予約があれば平日夜間２２時まで相談可能　：　相談予約は入力で簡単日程調整）

雨宮眞也法律事務所
弁護士　秦（はた）　真太郎
TEL03-3666-1838|9:30～18:00
東京都中央区日本橋兜町１－１０日証館３０５号
【アクセス】
5路線直結で便利です。
＜東京メトロ＞
・東西線「茅場町」駅(11番出口)より徒歩5分
・日比谷線「茅場町」駅(11番出口)より徒歩5分
・銀座線「日本橋」駅（C5出口）より徒歩６分
・半蔵門線「三越前」駅（B6出口）より徒歩７分
＜都営地下鉄＞
浅草線「日本橋」駅（D2出口）より徒歩5分

投稿者: 弁護士秦真太郎

【絶対に夫に親権を渡したくない（１７）】妻側であれば大した準備をしなくても勝てるのか？

2023.01.09更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかり戦って、しっかりと勝つ」をモットーに詳しく解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．離婚の際に親権のことが一番心配

　夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
　そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
　旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
　今回は親権のことで、特に、「女性側というだけで大した準備もいらないのか」という点にスポットライトを当てて解説していきます。

２．妻側であれば親権紛争ではほぼ確実に勝てる？

　私は、他の弁護士が担当している事件についてのセカンドオピニオンを受ける事等もあるのですが、妻側だというだけで「親権は大丈夫なので、安心して下さい」とか「そんなに準備しなくても勝てるので、準備するだけ無駄です」などとアドバイスしている弁護士を見かけることもあります。
　特にお子さんの年齢が幼いような場合には、妻側が有利なことは事実です。

　しかし、親権紛争は、必ず夫婦どちらかを親権者と明確に定める手続きになりますので、「万が一にも負けられない」「負けてはいけない」事件になります。また、親権者の指定は複数の要素を総合して検討されますので、妻側であるというだけで安易に考えることは非常に危険だと思います。

　さらに、現状あなたがお子さんの面倒を見ているかどうかでまた情勢が変わってきます。
　以下では、①現在あなたがお子さんの面倒を見ていないケースと、②現在あなたがお子さんの面倒を見ているケースとで場合分けして解説します。

３．現在あなたがお子さんの面倒を見ていないケース

（１）楽観視できない現状だということを認識する必要がある

　例えば、夫からのモラハラに耐えかねて、夫に黙って別居の準備をしていたところ、そのことが夫にバレてしまった、そうしたところ、夫が子供を連れて実家に行ってしまい、今はあなた一人で生活している、といったケースです。

　このようなケースですと、率直に言いますと、「妻側である」というだけで勝訴することはそう簡単ではないと考えてもらったほうが良いです。
　なぜなら、親権者指定で最も重視されるのは、現状お子さんを夫婦のどちらが育てているのか、そのような生活状況に問題がないのかという点だからです。

　旦那側の実家での生活がお子さんにとっても安定している状況の場合、残念ながらこちらが不利な状況にあると認識したほうが良いと思います。
　ただ、このようなケースでも十分戦っていく余地はあります。
具体的には、①旦那の別居前に育児を主に担当していたのが妻であるという点、②旦那の別居が子の連れ去りであるという点をしっかりと証拠をつけて戦っていくということになろうかと思います。

（２）夫側が監護実績を積み上げる前に監護者指定事件を起こす必要性

　あなたが離婚を視野に入れている場合、親権に目線が行きがちです。

　ただ、離婚や親権をイチから争っていますと、時間がかかってしまうケースが多いです。

　そのように時間をかけている間に、夫側は、お子様を一人で（または、監護補助者とともに）育てたという実績を積み上げていってしまいます。

　そのため、夫側が監護実績を積み上げていくことを阻止すべく、早期に監護者指定審判・子の引渡し審判及び保全事件を申し立てるケースが多いです。

　このような監護者指定事件の中で、夫側の連れ去りの違法性や連れ去り前の監護実績が認められれば、今後の親権紛争にあたっても、こちらにかなり有利に手続を進めることができるようになります。

４．現在あなたがお子さんの面倒を見ているケース

　現状あなたがお子さんの面倒を見ている場合には、現在あなたがお子様の育児を担っていて、また、女性側ということもありますので、親権紛争において、あなたが有利なことは事実です。

　しかし、以前、他のブログに書かせて頂きましたが、親権者指定事件は以下の要素を重要な判断要素とし、総合的に検討されることが多いです。
１）過去の監護実績
２）連れ去りの違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度

５）今後の監護計画
６）子供の意思
７）面会交流の姿勢

　従いまして、現在あなたがお子さんの面倒を見ており、お子さんが健全に成長していたとしても、他の要素で大きく不利な場合には、親権紛争で敗訴してしまうこともあり得ます。
前述の通り、親権紛争は、必ず夫婦どちらかを親権者と明確に定める手続きになりますので、「万が一にも負けられない」「負けてはいけない」事件になりますので、しっかりとした準備をして臨むことが必須になります。

５．まとめ

・あなたが現在お子様の面倒を見ていない場合には、妻側だということだけで有利だという発想は捨てたほうが良い。
・あなたが現在お子様の面倒を見ている場合、妻側が有利であることは事実だが、監護者は様々な要素を総合して検討するので油断は禁物である。

関連記事

＞【弁護士秦の解決事例】親権を取得しない限り絶対離婚しない！と言っていた旦那様と離婚したケース

投稿者: 弁護士秦真太郎

【絶対に夫に親権を渡したくない（１６）】証拠集めのポイント

2023.01.09更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかりと戦って、しっかりと勝つ」をモットーに、以下詳しく解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．離婚の際に親権のことが一番心配

　夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
　そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
　旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
　今回は親権のことで、特に、「証拠集めのポイント」という点にスポットライトを当てて解説していきます。

２．証拠集めって？

（１）そもそも親権者指定で重要なポイントは？
　一般的に親権者指定については以下の７個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）今後の監護計画

６）子供の意思
７）面会交流への姿勢

　ケースによって、上記の７項目の中でも優先度に差が生じますので、一概にどれが一番重要ということは言いにくいのですが、特に監護実績については、最重要項目とされることが多いです。
　親権紛争においても、上記の７個の視点をもって証拠集めを検討する必要があるのですが、どこが大きな争点になっているのかに応じて、特に重点を置くべき項目が異なってきます。この点は詳しく後述いたします。

（２）文章の表現で勝ったつもりにならない。
　調停や裁判など、親権紛争においては、自身の優位性を示す文章を作成していく場面が出てきます。
　もちろん、裁判所に提出する書類になりますので、しっかりとした文章を作成する必要があります。
　ただ、この文章がしっかりとした文章であれば勝訴できるというものではありません。

　裁判所から見ますと、先方側、当方側いずれも他人ですから、それぞれの言い分を鵜呑みにすることはありません。そうすると、裁判所がどちらの言い分が正しいと判断するのかというと、それは、どのような証拠で裏付けられているかによって決定するのです。
　そのため、私もご依頼者様に「裏付け勝負ですよ」などとお話しすることがあるのですが、それだけ裏付けが重要なのです。

（３）どんな裏付けが重要なのか？
　前述の通り、親権紛争では、これまでの監護実績が非常に重要になりますので、その裏付けが重要です。

　具体的にはお子様が通う保育園の連絡帳や母子手帳が客観的裏付けになることが多いです。特に保育園の連絡帳は、前日の夕食に食べたものや、家庭で起きたことなどをその時々で記載していることも多く、過去の監護実績を知る重要な手掛かりになることが多いです。また、任意に作成した保育日誌についても、一定期間毎日記帳していたという場合には、当時の育児の状況を示す重要な証拠になることがあります。なお、普段のお子様との生活ぶりを確認する観点から、お子様の写真やお子様との家族写真等を確認したいと言ってくる裁判官もおりまして、そのような場合には、その写真の内容も重要な証拠になります。

　前述した親権者指定に当たって重要な７個のポイントのうち、「現在の監護状況」及び「お子様の意思」、「監護計画」は、手続きの中で家庭裁判所調査官が確認していくことになりますので、特段こちらから証拠を提出する必要性はあまりありません。

　また、「面会交流への姿勢」についても、あなたの意見を述べればよいのですから、何か特段の証拠が必要になるわけではありません。
　そのため、上記別居の違法性、同居中の児童虐待の有無について、裏付けが必要になります。ただ、別居の違法性につきましては、仮に旦那様の了解を得ずに別居を開始したとしても、やむを得ない事情があれば、それが違法とされることはありません。逆に旦那様からお子様への虐待行為があったという場合には、その裏付けは丁寧に提出していく必要があります。

　なお、虐待については、よく日記をつけてある、都度メモを取っています、とおっしゃる方も多いのですが、その都度つけたメモ等はあまり有効な証拠にはならないことが多いです。残念ながら、メモは、過去のその日付で書いたふりをすることができてしまいますので証拠性が低くなりがちなのです。
　そのため、暴力などの場合には診断書やお子様の怪我の写真、暴言であれば録音音声等が非常に有効な証拠になります。

３．反論証拠にとらわれ過ぎないこと

　親権紛争の際には通常旦那様の身勝手な言い分が並べられ、その証拠としてLINEやメールが添付されていることも多く、一つ一つに対して反論したくなることも多いです。
　もちろん、重要なポイントとなる証拠に対してはしっかりと反論していく必要があるのですが、反論にばかり目を奪われていますと、一番大事なこちらの監護実績の主張等が疎かになりがちです。
　そのため、前述のような、「過去の監護実績」「別居の違法性」「児童虐待の有無」という大きな視点を持ったうえで、裏付けの有無をまずはしっかりと検討すべきかと思います。そのようなときには、私の方から「木を見て森を見ず」にならないよう、細々とした点にばかり気を取られず、もっと大きな視点から反論準備をしていきましょうとお伝えすることも多いのですが、そのような視点での対応が肝要なことも多いです。

４．まとめ

・監護者指定のポイントとなる６項目のうち、まず裏付けが重要になるのは「過去の監護実績」についての裏付けである。
・こちらで作成した文章でしっかりとした文章を作り上げることができた場合、その文章だけで勝てるつもりになってしまうこともあるが、それは誤りである。
・「別居の違法性」「児童虐待の有無」という大きな視点についての裏付けも重要である。
・相手の言い分への反論証拠にこだわりすぎないよう注意が必要である。

関連記事

＞【弁護士秦の解決事例】親権を取得しない限り絶対離婚しない！と言っていた旦那様と離婚したケース

投稿者: 弁護士秦真太郎

【絶対に夫に親権を渡したくない（１５）】親権者はいつどのように決まっていくものなのか？

2023.01.09更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかり戦って、しっかり勝つ」をモットーに、分かりやすく解説していきます。
神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．離婚の際に親権のことが一番心配

　夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
　そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
　旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
　今回は親権のことで、特に、「いつどのように決まっていくのか」という点にスポットライトを当てて解説していきます。

２．離婚の方向性が決まらないと親権の話にならない

　私がご相談に乗っておりますと、お子さんの親権のことが非常に心配なので、親権の不安事で頭がいっぱいになっていて、離婚のことが疎かになってしまっている方もいらっしゃいます。
　ただ、親権の問題は離婚になって初めて問題になる話題ですので、夫側が頑なに離婚に応じないという姿勢の場合には、まず、どうやって離婚を実現していくのかという視点が重要になってきます。

　このようなご説明をしますと、「別居している場合には、離婚しなくても親権を決めないといけないんじゃありませんか？」という質問を受けることもありますが、日本の法律では、離婚しない場合には、共同親権とされておりますので、基本的に夫婦の一方を親権者と定めることはできません。
　そして、夫側が「離婚したくない」ということに強いこだわりを示す場合には、離婚すべきかどうかという点で離婚裁判にまで発展することもあります（親権について不安をお持ちの方は、親権について裁判になると誤解されている方も多いのですが、夫が「離婚したくない」と言い続けた場合には、離婚裁判の中で離婚の当否がまず最初の審査対象になるのです）。

　ちなみに、ここで説明して参りました「離婚の方向性が決まらないと親権の話にならない」というのは、夫側が「離婚で構わない」と意思表示しないと、親権の話にならないという意味ですので、この点は誤解のないようご留意ください（離婚届を提出してしまわないと親権の話にならないという意味ではありません）。

３．難しく考えなくとも、夫側の了解があれば済む話

　私のところに親権で思い悩んでご相談に来られる方は、「夫はこういう切り口で責めてくると思うんですが、どう反論すればいいでしょうか？」とか「実は、子供を責め過ぎてしまったことがあるのですが、そのことは不利になるのでしょうか？」など個別の様々な問題について、不安や疑問を抱いていることが多いです。
　ただ、親権の細々とした議論に入る以前に、親権についても、夫側が「親権は妻に譲る」と言ってくれれば済んでしまう問題です。
　もちろん、実際の紛争では、夫側が簡単に譲歩しないので、手続きが長期化してしまうことも多いのですが、大原則は、夫さえ争わなければ、そこで解決する問題なのです。

４．いつ親権が決まるか？

（１）協議離婚の場合
　協議離婚とは、区・市役所に離婚届を提出することで離婚することを指します。離婚届には親権者を定める欄がありますので、親権者を決めてしまわないと離婚することができません。
　逆に、夫婦で話し合って、夫も親権者をあなたにすることに合意して署名押印してくれれば、あなたが正式に親権者に決まります。
　なお、離婚届を提出する際には、養育費・面会交流・財産分与や年金分割のことは決めなくても構いません。ただ、離婚した後は、お金を出し渋る夫が非常に多いので、通常は、養育費や財産分与といったお金の大事なこともしっかりと決めてから離婚するケースが圧倒的多数です。

（２）調停離婚の場合
　離婚の話し合いが上手くいかなかった場合、離婚に向けて家庭裁判所に調停を起こすことになります。
　この調停においても、離婚することと親権者をあなたにすることについて夫が同意すれば、そのような前提で調停手続きは進んでいきます。
　ただ、調停の場合には、養育費・面会交流・財産分与や年金分割といった問題についても一緒に解決しようとしますので、離婚・親権の問題で夫婦の意見が一致しても、養育費・面会交流・財産分与や年金分割についての意見が対立している場合には、これらの問題についての議論が続いていくことになります。

　そのため、「調停の手続で親権者が決まるのは何時ですか？」と質問された場合、「調停の手続が最終決着する時です」というのが解答となります。養育費・面会交流・財産分与や年金分割についても、話し合いが決着した時に、調停成立となりますので、そのような最終段階で、親権者も決定するということになるのです。
　逆に、①夫側が調停の場でも「断固離婚には応じない」と言い続けた場合には、親権の議論に到達する前に調停は終了してしまいますし、②夫側が離婚には応じても、「断固親権は譲らない」と言い続けた場合にも、調停は終了してしまいます。このようなことを「調停不成立」と呼びますが、調停不成立になった場合には、残念ながら何も決まらないで、調停手続きが終了してしまうということになります。

（３）裁判離婚の場合
　これまでの説明と同様、離婚裁判の中でも、夫側が「妻に親権は譲る」と主張してきた場合、妻側が親権者となるという前提で裁判手続きは進行していくことになります。
　即ち、夫側が親権をあきらめていますので、家庭訪問といった調査官による調査を実施しないことが多いです。
　もちろん、調停の場でも、夫側は「親権を譲らない」と言っていたのですから、ほとんどのケースで、裁判でも親権が争われるのですが、ごく少数ですが、裁判になった場合には、あっさり親権を譲ってくるケースもあります。

　なお、仮に夫側が親権を争わなかったとしても、その時点ですぐに親権者が決定するのではなく、裁判所の判決が言い渡されるまで、正式には、親権者は決まりません。調停の時と同様、養育費・財産分与や年金分割といった問題点について全て決めるのと同時に親権も決まるのです。
　ちなみに、家庭裁判所が一度判決を下しても、不服がある当事者は、高等裁判所に控訴することができますので、控訴手続きが続く限り、離婚・親権いずれも正式には決まりません。

　なお、離婚裁判手続き中、裁判官が和解を勧めてくることも多く、当事者間の話し合いが上手くいけば、和解で手続きが終了することもあります。その場合には、調停の時と同様、和解成立時に正式に親権者も決まることになります。

５．どのように親権が決まるか？

　離婚協議はもちろん、離婚調停も結局は夫婦の話し合いの場ですから、夫婦のどちらが親権を獲得するのかという点で意見が対立すると、親権者を決定することはできません。その意味で「どのように親権者を決めるのですか？」と質問された場合、協議でも調停でも「夫婦の話し合いで決めることになります」という解答になります。
　なお、離婚調停手続きの中で家庭裁判所調査官が関わるケースも多いですが、この調査官が調停手続きの中で本格的な親権調査を実施することは稀です。本格的な調査を実施しても、調停が話し合いの手続であるため、調査結果の拘束力がなく、折角調査をしても無駄になってしまうからです。

　結局は、最初に申し上げました通り、調停でも夫婦の話し合いがつかない場合には、親権者は決まらないということになるのです。
　次に、裁判だとどうかと言いますと、前述の通り、夫側が裁判の時点で「親権をあきらめる」と言ってきた場合には、本格的な調査等は行わずに、あなたを親権者とする方向で手続きは進んでいきます。
　逆に、夫側が親権を争う場合には、家庭訪問や関係機関調査、子の心情調査といった一通りの調査を実施することになります（これらの調査は、家庭裁判所調査官が実施することになります）。そのため、あなたの方でも家庭訪問等への対応をしていく必要が出てきます。

６．まとめ

・協議離婚の場合、離婚届を区・市役所に提出した時に親権者が決まる。
・調停離婚の場合、調停が成立した時に親権者が決まる。
・裁判離婚の場合、判決が言い渡されたときに親権者が決まるが、判決に至る前に和解が成立すると、その時に親権者が決まる。
・裁判離婚で判決が言い渡されても、夫が控訴すると、最終決着するまで親権者は決まらない。
・協議離婚・調停離婚の場合、親権者は夫婦の話し合いで決まる。
・裁判離婚の場合でも、夫が親権をあきらめれば、本格的な調査をせずに親権者が決まることが多い。
・裁判離婚の際、夫が親権を本格的に争う場合、家庭訪問・関係機関調査・子の心情調査といった本格的な調査を実施して親権者を決める。

関連記事

＞【弁護士秦の解決事例】親権を取得しない限り絶対離婚しない！と言っていた旦那様と離婚したケース