【絶対に夫に親権を渡したくない（４６）】職業は影響するか？

2023.06.02更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかり戦って、しっかりと勝つ」をモットーに詳しく解説していきます。
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１．旦那側が大手上場企業に勤めていて立場が安定しているという場合、有利になるのか？

　たまに私が相談に乗っておりますと、「夫は大手上場企業の部長職を務めていて定年までクビになることはまずないと思いますが、私はパートしかしていないので、とてもかなわないですよね？」という質問を受けることもあります。
　もちろん、職業の安定性は親権争いにあたって全く無関係の事情ではありませんが、そこまで重視される事情でもありません。
　そのため、大手上場企業の部長VSパートスタッフだから太刀打ちできないということにはなりません。

２．逆に、旦那の仕事が忙しいという場合には、こちらに有利な要素になる

　旦那側が責任ある立場の場合、職を失うリスクは少ないかもしれませんが、その立場ゆえに、こちらに有利な事情になることもあります。例えば、以下のような場合には、旦那側がお子様に関わる時間を取りにくい事情になりますので、こちらに有利に働くことが多いです。

　①旦那側は残業時間が長く、毎日帰宅するのは子供が寝た後の時間であることが多い。

　②旦那側は急な休日出勤なども多く、休日すら予定が立てづらい。

　③旦那側は出張が多く、一度出張すると4，5日自宅を空けることが多い。

　④旦那側は仕事を最優先なので、平日の子供の発表会や保育参観などに参加したことは一度もない。

　⑤旦那側は仕事を途中で抜け出してくるということができないので、子供が熱を出して早退等をした時に対応するのは常に私の方であった。

３．子供に豊かな教育を受けさせられるということは旦那側に有利な事情なのではないのか？

　これもたまに質問を受けることがありますが、旦那側の社会的地位、経済力などから、旦那側の方がお子様に豊かな教育を受けさせられるので、こちらに不利なのではないか？と質問されることもあります。
　今後の監護計画という面から、このような部分は無関係ではないのですが、あまり重視される項目ではないかと思います。
　なぜなら、裁判官は、お子様のことを考えた場合、①よりお子様が愛着を持つ親御さんに育ててもらった方が良い、②これまでお子様の育児に関わって来て、今後も安心して任せられる親御さんに育ててもらった方が良いという視点で考えることが多く、このような「もっと基礎的なこと」を重視することが多いからです。

４．結局、職業は親権争いでは全く考慮されないの？

　前述のように職の安定性とか経済力という点はあまり重視されないのですが、①看護師や②小児科医、③保育士という場合には、特にお子様の年齢が低いケースですと、考慮要素になることが多いです（逆に、それ以外の職業ですと、親権紛争との関係ではほとんど考慮されないことが多いと思います）。
　特に、看護師や小児科医の場合には、お子様の病気の際の対応やケアという面で、しっかりとした資格と経験を持っているということになりますので、重視される傾向が強いです。
　ただ、前述同様、例えば、小児科医であるがゆえに多忙過ぎてお子様と関わってこなかったという場合には、それほど有利な事情にはならないかと思います。
　また、どの程度考慮されるのかは、そのような資格で働いた勤務経験の長さ等が影響します。

５．まとめ

・職業の安定性・経済力はあまり大きな考慮要素ではない。
・逆に、社会的地位が高いがために多忙だという場合には旦那側に不利な要素になる。
・お子様に今後豊かな教育環境を準備できるという点はどれほど重視されない。
・但し、看護師や小児科医、保育士等は、考慮要素となることの方が多い。

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