弁護士ブログ

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかりと戦って、しっかりと勝つ」をモットーに、以下詳しく解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

 

 

１．そもそも「監護者」って何だ？

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　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。

　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

 

 

２．少なくとも相談だけでもすべき

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　監護者指定審判の申し立てを受けた際には、私は弁護士に依頼することを強くオススメしています。ただ、弁護士を正式に雇うということになりますと弁護士費用もかかりますので、少なくとも、まずは弁護士への相談は行うべきかと思います。

　理由は以下の通りです。

（１）監護者指定事件の概要
弁護士を関わらせるべきかの解説に入る前に、まずは、監護者指定事件の概要についてご説明します。この事件は、以下の事件を３つセットで申し立てるのが通例です。
１）監護者指定
２）引渡し
３）保全処分

　以下それぞれについて概説します。
　１）は、夫婦共に親権を有する状態から、一方のみに監護権（お子様の身の回りの世話や教育方針等を決定する権利）を付与する手続です。
　ただ、監護者が決まっただけでは、相手が任意に引渡に応じないケースもあります。そのため、合法的にお子様をこちらに引き戻させるために、２）の「引渡し」も請求するのです。

　さらに、このようなケースは緊急性が高いということを口実に申立をしますので（あくまで夫側の言い分は、「子供を奥様に任せておけないからこちらで引き取って育てる必要がある」というものですので、早くお子様を取り戻したいという言い分を述べるということです）、保全処分、要するに緊急措置として暫定的に仮の監護者を定めて欲しい、暫定的に仮の引渡をして欲しいという申請も出すのです。

（２）【弁護士に相談したほうが良い理由１】審判手続きであること
　審判手続きは調停手続きとは異なり、裁判所から審判（イメージとしては判決に似たものとお考えいただくと分かりやすいです）が出てしまいますが、子の審判が出てしまいますと、その内容に従わなければならなくなります。これを強制力などと言ったりしますが、強制力が発生してしまう以上、審理に慎重に対応する必要があるということになります。
　そのため、審判手続きに提出する証拠や言い分については弁護士に相談しておくべきということになります。

（３）【弁護士に相談したほうが良い理由２】手続きが迅速に進むこと
　前述の通り、監護者指定事件では保全処分も同時に申立が行われますので、審理手続きは非常に迅速に進むことが多いです。
　そのため、弁護士のアドバイスもなく臨みますと、こちらの言い分が不十分なまま結論が出てしまうリスクがあります。
　特に、監護者指定事件では、「子の監護に関する陳述書」の提出がほぼ必須なのですが、記載事項も多いため、専門家のアドバイスを経ずに期間内に陳述書を完成させることは難しいことが多いです。

（４）【弁護士に相談したほうが良い理由３】家庭訪問への事前準備
　監護者指定事件では、家庭裁判所調査官の家庭訪問が、一つの重要な手続きになるのですが、事前に準備をしておきませんと、お子様の生活環境や衛生面、接し方等で不利な調査結果が出てしまうおそれがあります。
　そのため、家庭訪問への事前準備という観点からも、弁護士に相談くらいはしておいた方が良いと思います。

（５）【弁護士に相談したほうが良い理由４】面会交流への対応方法
　面会交流に応じるかどうかは監護者指定の最重要項目とまでは言えないのですが、面会交流を一切拒否する姿勢は裁判官も厳しく見る傾向があります。
　そのような場合に、どのような形での面会交流を認めるのかといったところは非常に悩ましい問題です。
　このように面会交流への対応方法は重要な問題になりますので、弁護士に相談しながら進められると安心感が高まります。

（６）母性優先、現状優先を過信するのは危険
　いろいろとインターネットを調べてみますと、「お子様が小さい場合には母性優先で母親側が有利になります」とか「現状お子さまを育てていらっしゃる方が有利です」といった記事を見かけることがあります。
　確かに現状監護優先ということは間違いがないのですが、そのことを過信しすぎてしまいますと、こちらに不利な審判が出されてしまうリスクは否定できません。

 

３．相談する弁護士選び

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　離婚問題を多数取り扱っている弁護士でも、監護者指定事件の経験は少ないという弁護士もいます。

　そのため、相談する弁護士は、監護者指定事件の実績がある弁護士を選ぶ必要があります。

 

 

４．まとめ

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・まずは、監護者指定事件がどのような事件なのかを理解する。
・監護者指定事件は、迅速に審理が行われる侵犯事件なので、少なくとも弁護士に相談は行っておいた方が良い。
・弁護士に相談すると、家庭訪問への対策や面会交流への対応方法についてもアドバイスを受けることが出来て安心である。
・母性優先、現状優先を過信するのは禁物である。

 

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＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（３）ー夫はどういうつもりでこのような手続きを取ってきたのか？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（５）ー監護者として指定されるための６個のポイント

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（11）ー面会交流は避けられないのか

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（12）ー監護補助者の有無はどこまで重視されるか？

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（14）ー家庭訪問は避けられないのか

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（15）ーこちらも離婚を決断しなくてはいけないのか？

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１．そもそも「監護者」って何だ？

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　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

 

 

２．監護者指定で重要なポイントとは？

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　一般的に監護者指定については以下の６個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）面会交流への姿勢

 

　特に上記の１）と３）が重要なのですが、１）の「監護実績」とは、これまで夫婦のどちらがどの程度お子さまの育児に関わってきたのかという話になります。いわゆる衣食住の世話だけではなく、保育園や学校への関わり方、週末の関わり方（夫婦どちらがお子様と一緒に遊んであげていたか）も重要になります。
　そして、３）の「現在の監護状況」とは、現在お子様の世話などは夫婦のどちらがどのように行っているのかの状況という意味になります。この「現在の監護状況」がしっかりしていますと、過去の監護実績もある程度推測できる部分がありますので、その意味でも「現在の監護状況」は重要な要素になります。

 

 

３．家庭訪問は避けられないのか？

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　上記の通り、「現在の監護状況」が監護者指定に当たっての重要な判断要素になりますので、監護者指定審判手続きでは、ほとんどのケースで家庭訪問を実施します。
　但し、例えば、①夫側が実際には面会交流の交渉を有利に進めるために監護者指定審判の申し立てをしたケースや②お子様の安否確認を主目的で申し立てたケースなどの場合には、夫側が審判申し立てを取り下げたり、話し合いで解決して、家庭訪問まで進まないケースもあります。
　ただ、このようなケースは稀なので、基本的には家庭訪問が行われるとお考えになったほうが良いと思います。

 

 

４．実際の家庭訪問は？

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（１）誰が来るのか？
　家庭訪問と聞くと、「実際誰が来るの？」というのが一番の疑問かと思います。
　家庭訪問は家庭裁判所調査官が訪問します。この家庭裁判所調査官とは、家庭裁判所の手続きで必要な調査を行うことを主な業務とする裁判所職員のことを言います。
　家庭裁判所調査官は、心理学といった人間科学の知見を持っていますので、そのような知見を活かした調査を実施していくことになるのですが、その調査の一環として家庭訪問も実施するのです。

　通常は、家庭訪問の前に、調査官面接を実施するのですが、その調査官面接を担当した調査官が家庭訪問するケースが多いです（但し、監護者指定仮処分ですと通常は複数人の調査官が関わりますので、調査官面接を担当した調査官と自宅訪問する調査官が異なるケースもあります）

（２）何をしに来るのか？
　イメージとしては、お子様の生活環境や普段の生活ぶりを確認しに来るということになります。
　いわゆる小学校の先生が自宅訪問に来た際には、母親であるあなたやお子様と話をして帰るというイメージだと思いますが、家庭裁判所調査官の調査は、現在の生活環境がお子様の福祉にかなうものかという観点から行いますので、より分かりやすく言いますとより突っ込んだ調査になります。

　このように言いますと、「いろいろと根掘り葉掘り質問されるのか？」と身構えてしまいそうですが、たくさん質問されるというよりは、家庭訪問の際のお子さまの様子やあなたとお子様との接し方等について細かくチェックしているというイメージになります。
　実際の家庭訪問にはチェック項目があり、事前に対策を行っておく必要がありますので、詳しくご確認になりたい方は弁護士秦（はた）までお気軽にご相談ください。

 

 

５．家庭訪問の回数は１回だけ？

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　通常、一つの審判事件について何度も家庭訪問を行うようなことはしません。そのため、監護者指定審判事件での家庭訪問は１回きりということになります。
　但し、監護者指定審判の事件が解決しても、面会交流調停や離婚調停での親権調査など別の事件での家庭訪問が行われるケースはありますので、この点は留意する必要があります。

 

 

６．家庭訪問が行われてしまうとこちらの所在がバレてしまう？

 

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　あなたが旦那様に対して現住所を秘密にしている場合、家庭訪問を行うことで現住所がバレてしまうことを心配すると思います。

　ただ、実際こちらの住所を秘密にしている場合、家庭裁判所調査官も、調査報告書に盛り込む内容等をこちらに相談してくれることが多いので、家庭訪問をしたからと言って、こちらの住所がバレる可能性は非常に低いとお考え下さい。

 

 

７．まとめ

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・監護者指定審判の判断に当たって「現在の監護状況」は重要な要素になる。
・そのため、「現在の監護状況」の調査のためにも、大半のケースでは家庭訪問を実施する。
・家庭訪問は家庭裁判所調査官が訪問してくる。
・家庭訪問は、お子様の生活環境や生活ぶりを調査しに来る。
・同じ監護者指定審判事件で行う家庭訪問は１回きりのことが多い。

 

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＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（12）ー監護補助者の有無はどこまで重視されるか？

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（13）ーこちらも弁護士を立てるべきか？

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（15）ーこちらも離婚を決断しなくてはいけないのか？

＞夫が突然監護者指定審判を申し立ててきた（16）ー子の心情調査は避けられないのか？

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１．そもそも「監護者」って何だ？

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　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

 

 

２．そもそも、証拠集めって？

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（１）監護者指定で重要な証拠とは？
　一般的に監護者指定については以下の６個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）面会交流への姿勢

特に裏付けが重要な項目は上記のうちでも以下のものになります（他の項目は、こちらからの裏付けではなく、調査官が別途調査するため、特に積極的な証拠は必要ないことが多いです）
１）監護実績
２）別居の違法性
４）過去の児童虐待の有無・程度

（２）裏付けの重要性
　監護者指定事件では、的確な裏付けが少ないケースも多いのですが、上記の３つの項目についてしっかりとした裏付けを提示できるようであれば、優位に立つことも可能です。
　審判の手続きの中では、しっかりとこちらが認識している過去の事実を示す必要があるのですが、そのような言い分に対してはしっかりと裏付ける必要があります。そうでないと、裁判官は中立な立場なので、どちらの言い分を信用していいか判断ができないからです。
　私の方からはご依頼者様に「裏付け勝負ですよ」とお伝えすることもあるのですが、それぐらい裏付けは重要なのです。

 

 

３．そうはいっても証拠集めの準備期間は？

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　監護者指定審判事件は通常保全処分とともに申し立てられることが多いため、手続きは迅速に進められることが多いです。
　一般の審判ですと、調停が先行し、調停だけでも何か月間かかけたうえで、ようやく正式な審判に移行するというケースも多く、至急裏付けを準備する必要はないことが多いです。

　これに対して、監護者指定審判は、このような進行ではなく、通常は第１回期日に調査命令が発令されますので、それまでに一通りの証拠は準備しておく必要があります。
　そして、こちらが審判を起こされたことを知ってから第１回期日までは１か月程度しか期間がないことが多いため、１か月程度の間に証拠を準備しなければなりません。

 

４．厄介なのは過去のLINEやメール、写真の整理

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　旦那様側による児童虐待の証拠として、LINEやメールでの表現が的確な証拠になるケースもあります。ただ、最近であればよいのですが、かなり昔のメールだったりしますと、そもそもまだとってあるのかというところから始まり、膨大な量のメールの中から対象メールを探さなければならなくなりますので、時間と労力が必要になることもあります。

　また、お子様との親密さを示すために、お子様との写真が重要になることも多いのですが、スマートフォンなどに保存してありますと、これも探すのが大変だということもあります。

　いずれにしましても、限られた時間の中、お子様の育児をしながら、証拠の準備をしなければなりませんので、相当手際よく準備しませんと間に合いません。

　そのため、私の方からは、まずは母子手帳と保育園等の連絡帳原本を送ってもらうことが多いです。これを拝見しますと、あなたのお子さまとのかかわり方が端的にわかることが多いからです。もちろん、お子様が小学校高学年以上になっている場合には、あまり連絡帳に詳しい内容を記載することもなく、保育園時代の連絡帳も古くなってしまっており、証拠の価値が落ちてしまうことはやむを得ないのですが、それでも参考資料にはなります。

　このようにして、これまでの監護実績についての裏付け固めをしたうえで、相手からの申立書への反論の中で、必要な証拠を準備していくというのが現実的な作業になることが多いです。
　ちなみに、モラハラのケースですと旦那様の暴言をいくつも録音できているケースもあるのですが、あまり長時間の録音は文字起こしに時間がかかってしまうことが多く、監護者指定審判の証拠としては使い勝手があまりよくないです。

 

 

５．まとめ

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・言い分だけでは裁判所はどちらの言っていることが正しいか判断できないので、裏付け証拠はとても重要である。
・監護者指定審判での証拠準備ができる期間は１か月程度と心得ておいた方が良い。
・そのため、まずは保育園の連絡帳や母子手帳といった最重要な証拠から証拠集めを進めたほうが良い。
・次いで、旦那様の申立書への反論という視点で補足して証拠を準備していくのが現実的である。

 

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＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（３）ー夫はどういうつもりでこのような手続きを取ってきたのか？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（５）ー監護者として指定されるための６個のポイント

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（６）ー子の監護者指定審判の手続きの特徴は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（８）ー証拠集めのポイント

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（１０）ー妻側であれば大した準備をしなくても勝てるのか

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（１１）ー面会交流は避けられないのか

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１．そもそも「監護者」って何だ？

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　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

　親権とひとくくりに申しましても、親権には①身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）だけではなく、②お子様の財産管理権、③身分行為の代理権も含むとされています。
わかりやすく言いますと、監護権は、このような①から③の権利のうち、①だけを切り出した権利ということになります。

 

 

２．証拠集めって？

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（１）そもそも監護者指定で重要なポイントは？
　一般的に監護者指定については以下の６個の項目が重要視されると言われています。
１）監護実績
２）別居の違法性
３）現在の監護状況
４）過去の児童虐待の有無・程度
５）子供の意思
６）面会交流への姿勢

　ケースによって、上記の６項目の中でも優先度に差が生じますので、一概にどれが一番重要ということは言いにくいのですが、特に監護実績については、最重要項目とされることが多いです。
　監護者指定審判においても、上記の６つの視点をもって証拠集めを検討する必要があるのですが、旦那様からの申し立て書の内容に応じて、特に重点を置くべき項目が異なってきます。この点は詳しく後述いたします。

（２）文章の表現で勝ったつもりにならない。
　監護者指定審判の申立書に対しては、こちらもしっかりと反論する必要がありますが、こちらの反論を文章化したものが「答弁書」というものになります。
　答弁書というのは、相手の言い分に対する反論及びこちらのストーリーを文章化したものですので、その記載内容はとても重要です。
　ただ、この文章がしっかりとした文章であれば勝訴できるというものではありません。

　裁判所から見ますと、申立人になった旦那様、相手方になったあなたのいずれも他人ですから、それぞれの言い分を鵜呑みにすることはありません。そうすると、裁判所がどちらの言い分が正しいと判断するのかというと、それは、どのような証拠で裏付けられているかによって決定するのです。
　そのため、私もご依頼者様に「裏付け勝負ですよ」などとお話しすることがあるのですが、それだけ裏付けが重要なのです。

（３）どんな裏付けが重要なのか？
　前述の通り、監護者指定審判では、これまでの監護実績が非常に重要になりますので、その裏付けが重要です。具体的にはお子様が通う保育園の連絡帳や母子手帳、お子様との写真等が客観的裏付けになることが多いです。特に保育園の連絡帳は、前日の夕食に食べたものや、家庭で起きたことなどをその時々で記載していることも多く、過去の監護実績を知る重要な手掛かりになることが多いです。

　前述した監護者指定に当たって重要な６個のポイントのうち、「現在の監護状況」及び「お子様の意思」は、手続きの中で家庭裁判所調査官が確認していくことになりますので、特段こちらから証拠を提出する必要性はあまりありません。

　また、「面会交流への姿勢」についても、あなたの意見を述べればよいのですから、何か特段の証拠が必要になるわけではありません。
　そのため、上記別居の違法性、同居中の児童虐待の有無について、裏付けが必要になります。ただ、別居の違法性につきましては、仮に旦那様の了解を得ずに別居を開始したとしても、やむを得ない事情があれば、それが違法とされることはありません。逆に旦那様からお子様への虐待行為があったという場合には、その裏付けは丁寧に提出していく必要があります。

　なお、虐待については、よく日記をつけてある、都度メモを取っています、とおっしゃる方も多いのですが、その都度つけたメモ等はあまり有効な証拠にはならないことが多いです。残念ながら、メモは、過去のその日付で書いたふりをすることができてしまいますので証拠性が低くなりがちなのです。
　そのため、暴力などの場合には診断書やお子様の怪我の写真、暴言であれば録音音声等が非常に有効な証拠になります。

 

 

３．反論証拠にとらわれ過ぎないこと

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　監護者指定審判の申立書には通常旦那様の身勝手な言い分が並べられ、その証拠としてLINEやメールが添付されていることも多く、一つ一つに対して反論したくなることも多いです。
　もちろん、重要なポイントとなる証拠に対してはしっかりと反論していく必要があるのですが、反論にばかり目を奪われていますと、一番大事なこちらの監護実績の主張等が疎かになりがちです。
　そのため、前述のような、「過去の監護実績」「別居の違法性」「児童虐待の有無」という大きな視点を持ったうえで、裏付けの有無をまずはしっかりと検討すべきかと思います。

 

 

４．まとめ

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・監護者指定のポイントとなる６項目のうち、まず裏付けが重要になるのは「過去の監護実績」についての裏付けである。
・こちらで作成した文章でしっかりとした文章を作り上げることができた場合、その文章だけで勝てるつもりになってしまうこともあるが、それは誤りである。
・「別居の違法性」「児童虐待の有無」という大きな視点についての裏付けも重要である。
・相手の言い分への反論証拠にこだわりすぎないよう注意が必要である。

 

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＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（２）ー妻側の勝率は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（３）ー夫はどういうつもりでこのような手続きを取ってきたのか？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（５）ー監護者として指定されるための６個のポイント

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（６）ー【弁護士が解説】子の監護者指定審判の手続きの特徴は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（７）ー監護者指定手続きでの「審判」って何だ？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（９）ー証拠準備にかけられる時間は？

＞夫が突然監護者指定審判を起こしてきた（１０）ー妻側であれば大した準備をしなくても勝てるのか？

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１．そもそも「監護者」って何だ？

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（１）監護権というワードは馴染みが薄い。
　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

 

 

２．監護権と面会交流って関係あるの？

---

　上記のような監護権の定義を見ますと、面会交流（お子様を旦那様に会わせることを法律用語としては「面会交流」といいます）とは全く無関係のようにも見えます。
　そもそも、面会交流の問題と監護権とはどのようにかかわってくるのでしょうか。

　フレンドリー・ペアレント・ルールという言葉を聞いたことがありますでしょうか。これは欧州では明確な基準として確立している国もあるのですが、同居していない親と子との関係について友好的・寛容な親を監護者・親権者として優先的に扱うというルールです。

　日本では、このフレンドリー・ペアレント・ルールは直接採用されてはいませんが、現在の実務では、裁判所も面会交流を積極的に推奨しておりますので、面会交流の協力姿勢も監護者指定にあたって重視される項目の一つになっているのです。
　即ち、特別な事情がない限り、旦那様とお子様とが触れ合うことで、お子様にとってもよい効果があることが多い（よく言われますのは、両親の愛情を感じることで安心や自信を得られる、自分のルーツを知ることで人間関係の多様化を図れるといったところです）というのが裁判所の基本的スタンスですので、このような面会交流への協力姿勢の有無というのも監護者指定の審査項目の一つとなっているのです。

 

 

３．面会交流を拒否することはできないのか

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　旦那様からの監護者指定審判は、あなたが別居して間もないころに提起されることが多く、あなたとしては「そんなこと言われても気持ちが追い付かない」とか「まだ別居したばかりで落ち着かないので、子供を不安にさせないか心配である」「同居中と同じように暴言を吐きそうで不安」など不安を覚えることも多いでしょう。

（１）面会交流を拒否することのダメージの大きさは？
　面会交流に協力的かどうかが審査項目の一つだとしても、さほど重要な審査項目ではないということなら、拒否することも選択肢の一つになりそうです。
　監護者指定の審査項目で特に重視されますのは、①これまでの監護実績（要するにお子様と同居中のお子様の世話をどの程度見てきたか）、②別居の経緯（要するにお子様の了解をどこまで得ての別居だったのか、別居が穏当な形で行われたのかといった点）、③（お子様が１０歳以上という場合）お子様の意思になります。ただ、前述の通り裁判所は面会交流を積極的に推奨する立場ですので、この点は軽視できないというのが現状です。
　そのため、上記①から③が非常に重要だけれども、その次ぐらい面会交流への姿勢も重要だとお考えいただいた方が良いです。

（２）肝心なのは証拠
　裁判官が納得できるような理由もなく面会交流を拒否しますと、裁判官の印象もかなり悪くなってしまいますので、最低限拒否する理由をしっかりと示していく必要があります。
　ただ、何の証拠もなく拒否しますと、簡単に裁判官もその内容を信用してくれないリスクがありますので、肝心なのは拒否理由についてのしっかりとした証拠があるかどうかという点になります。
　旦那様の側に父親として非常に不適切な行動等があったこと（例えば、暴力をふるってお子様をケガさせたとか、娘様に卑猥な行動をとったことがあるなど）の証明ができれば、面会交流を拒否することで不利な扱いを受けることはほとんどないと思います。

（３）連れ去り等の不安がある場合には第三者機関の利用が現実的
　前述のような旦那様側の不適切な行動の証拠があればよいのですが、それがない場合には、簡単に面会交流を拒否しますと、こちらに不利になるリスクがあります。
　そのため、旦那様による連れ去り等の危険性があるという場合には、「面会交流させない」というのではなく「第三者機関での面会交流には応じる」という姿勢の方が良いでしょう。

 

 

４．まとめ

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・監護者とは、お子様の身の回りの世話や教育を決定する権利を意味すると考えると理解しやすい。
・裁判所は特段の理由がない限り、旦那様とお子様が接することでお子様にとって良い影響があると考えているため、面会交流の問題は監護者指定にも影響する。
・同居中旦那様のお子様に対する不適切な行動の証拠があれば面会交流を拒否するということも不利にはならない。
・そのような証拠がない場合には、「面会交流させない」ではなく「第三者機関を利用するなら面会交流してもよい」という形の方が不利になりにくい。

 

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１．モラハラとは何だ？

---

　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

 

 

２．深刻度チェックって？

---

 

　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。
　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半です。
今回はこれまで解説してきた代表的なモラハラ行為に含まれないものでどのようなものがあるのかを概括的に解説していきます。

 

　なお、「その他」などと表現してしまいますと、他のモラハラよりも深刻性が低いものという印象を与えかねませんが、そのようなことはありません。そのモラハラ行為の深刻性は、あくまでその行為の内容等次第ということになります。

 

 

３．具体例

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（１）具体例

例えば、これまで解説してきたもののほかに以下のようなものがあります（以下が全てではありません）。

 

① 脅迫行為（凶器等を用いる場合もあり）

② ダブルスタンダード（同じことをしても夫自身の行動は許されるのに、こちらが同じことをするのは許されない）

③ 態度豹変（何の前触れもなく急に態度が豹変する）

④ 優柔不断・振り回し（優柔不断で態度がよく変わるため、こちらが結局振り回される）

⑤ 逆ギレ

⑥ 被害妄想発言・誇張発言

⑦ 虚言癖

⑧ 侮辱発言

⑨ 他のモラハラ行為を示唆する言動

⑩ 夫の収入や立場・学歴の誇示（逆に奥様の立場等への侮蔑）

⑪ SNS等での誹謗中傷の拡散

⑫ こちらが大切にしている物の隠匿や処分・破棄

⑬ 意図的にこちらを無視してくる

⑭ 舌打ちやため息

 

（２）深刻性のチェックポイント

これらの行為について一概にどの行為が重度とは言い切れないのですが、以下のような点を総合的に考慮して深刻度を判断することが多いです。そして、特にあなたへの生命身体に危害が及び危険性が高いほど深刻さのレベルは上がる傾向にあります。

①当該行動開始の経緯

②当該行動の内容

③当該行動の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④当該行動等の頻度・回数

⑤当該行動等の時間帯

⑥それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）

 

（３）端的にあなたの身体・声明に危害を及ぼすような行動や言動は「重度」になりやすい。

　例えば、包丁等の凶器を用いて脅迫してくるとか、あなたを傷つけるような言動に及ぶ場合には、重度のモラハラと捉えられやすい傾向にあります。

　あなたが受けている被害の深刻度を確認したいような場合には、直接ご相談になって確認なさるようにして下さい。

 

 

４．モラハラは多様なものがある

---

　前述のように、モラハラとは、あなたのの人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為を広く含みますので、前述の具体例に該当しないものも複数あります。私自身、新しい案件を処理している中で、これまでであったことがないようなモラハラ被害を見かけることもあり、つくづくモラハラ被害の多様性を痛感しています。

　あくまで前述の具体例は、「一例」だと捉えて頂いた方が良いと思います。

　あなた自身の精神的苦痛が大きく、日常生活の中で違和感を覚えるような場合、それはモラハラ被害かもしれませんので、是非弁護士に相談してみてください。

 

 

５．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

---

　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

 

 

６．まとめ

---

・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・これまでに７つの代表的なモラハラ行動を解説してきたが、他にもいくつもモラハラと呼べる行動はある。

 

 

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１．モラハラとは何だ？

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　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。今回紹介する「性的異常行動等」はモラハラ行為の代表的な例の一つと言えますが、このような性的異常行動に限らず、精神的虐待と言える行為は広くモラハラ行為に含まれます。

 

 

２．深刻度チェックって？

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　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。
　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半ですので、今回は「性的異常行動」というテーマに絞ったうえで、また皆様が理解しやすいように、重度レベルや中度レベルの性的異常行動等としてどのようなものがあるのかの具体例（実際、私が取り扱った事件の事例を基にした例になります）を示しながら解説していきます。

 

 

３．性的異常行動の深刻度を測る指標

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　当職がモラハラ離婚を取り扱ってきた経験からしますと、性的異常行動の深刻度を図る際には以下のような諸事情を考慮することが多いです。

①性的異常行動開始の経緯

②性的異常行動の内容

③性的異常行動の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④性的異常行動等の頻度・回数

⑤性的異常行動等の時間帯

⑥それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）。

要するにこれらの①から⑥までの事情を総合判断して、深刻度レベルを検討していくのです。

　なお、性的異常行動等については、奥様への強要では満足できず、不倫し、不倫相手の女性にも異常な行動を求める夫もいて、その場合には、「不倫」がより一層明確な離婚原因となることが多いです（当然、通常の性的異常行動よりも格段に悪質という扱いになります）。

 

 

４．重度レベルの性的異常行動って？

---

 

　前述の通り、どのような指標で性的異常行動の深刻度を評価するのかはイメージできたかと思いますが、具体例を見ますとより実感がわいてくると思いますので、私が実際に担当したケースをもとにご紹介いたします。

 

（重度のケース１）こちらが嫌がっているのに無理やり性交してくる。

（重度のケース２）夫との性交渉の様子を録画することを何度も強要され、その録画を鑑賞した感想などを述べてくる。

（重度のケース３）いわゆるSMプレイのような性交渉を強要してくる。

（重度のケース４）性交渉中、（私に対して）恥辱的な行為・言動をするよう何度も強要してくる。

（重度のケース５）性交渉中、（夫の行動・発言として）恥辱的な行為・言動を繰り返す。

（重度のケース６）自分の快楽を優先させて避妊してくれないため、こちらの方が体内に避妊器具を手術する羽目になった。

（重度のケース７）自分の快楽を優先させて避妊してくれないため、妊娠した子供を中絶することになった。

 

 

５．性的異常行動がある場合、その他のモラハラ行為が複数存在するケースが多い

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　性的異常行動があるケースですと、それだけというケースは非常に少なく、普段の生活でもかなり抑圧されていたり、酷い暴言を浴びせられているというケースの方が多い気がします。

　普段の生活での抑圧や暴言等の延長として、夜の性生活の中でも無理な要求等がなされるようになるのです。

　そのため、モラハラでの離婚を主張していく場合には、性的異常行動を前面に取り上げるというよりも、普段のモラハラ発言やモラハラ行動の方をピックアップして訴えていくという戦略を取ることの方が多いと思います（実際問題として、性的異常行動については、プライベートな内容を多分に含みますので、そのような配慮から他のモラハラを強く主張することも多いです）。

 

 

６．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

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　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

 

 

７．まとめ

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・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・それでも、「性的異常行動」に限った上でも、重度レベルのモラハラ行為はあり、その例は今回紹介したようなものである。

 

 

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１．モラハラとは何だ？

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　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。今回紹介する「行動監視」はモラハラ行為の代表的な例の一つと言えますが、このような行動監視に限らず、精神的虐待と言える行為は広くモラハラ行為に含まれます。

 

 

２．深刻度チェックって？

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　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。
　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半ですので、今回は「行動監視」というテーマに絞ったうえで、また皆様が理解しやすいように、重度レベルや中度レベルの「行動監視」としてどのようなものがあるのかの具体例（実際、私が取り扱った事件の事例を基にした例になります）を示しながら解説していきます。

 

 

３．行動監視の深刻度を測る指標

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　当職がモラハラ離婚を取り扱ってきた経験からしますと、行動監視の深刻度を図る際には以下のような諸事情を考慮することが多いです。

 

①行動監視開始の経緯

②行動監視の内容

③監視行為の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④監視の頻度・回数

⑤監視行為の時間帯

⑥監視行為の秘匿性

⑦それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）

要するにこれらの①から⑦までの事情を総合判断して、深刻度レベルを検討していくのです。

 

 

４．重度レベルの行動監視って？

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　前述の通り、どのような指標で行動監視の深刻度を評価するのかはイメージできたかと思いますが、具体例を見ますとより実感がわいてくると思いますので、私が実際に担当したケースをもとにご紹介いたします。

　なお、行動監視については、そのことがあなたのプライバシーを強く侵害する場合は別として、行動監視だけで重度のレベルになるケースはあまりありません。但し、その頻度によっては重度と評価すべきものもありますし、他のモラハラ行為と合わさって重度と評価すべきケースもあります。

また、全体的に嫉妬心から行動規制につながるケースが多い傾向にあります。

 

（重度のケース１）こちらに無断でリビングに監視カメラを取り付け、２，３か月以上こちらの行動を監視し続けてきた。

（重度のケース２）こちらの携帯電話にGPSアプリの導入を強要され、夫の携帯電話から位置情報を把握されるという状態がもう何年も続いている。

 

（中度のケース１）週末一人で出かけると２時間経過した頃に決まって、どこにいて何をしているのか確認する電話がかかってくる。

（中度のケース２）複数人での飲み会に出かけると、必ずだれが出席したのか、どんな知り合いなのかを詮索される。

（中度のケース３）こちらが携帯電話を操作していると、必ず覗き込んできて、何をしているのかを把握してくる。

（中度のケース４）たまに、こちらの財布、手帳や携帯電話を見せるよう指示され、夫が不審に感じた点の追及を受ける。

 

 

５．経緯や状況等によって、深刻度は下がってしまう

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　行動監視につきましては、前述のような監視が、何の脈絡も経緯もなくやられると明らかなモラハラ行為と言えますが、一定の経緯があったり、残念ながら「お互い様」というようなケースもあります。

（１）経緯があるケース

　例えば、あなたが他の男性と不倫してしまい、そのことが原因でGPSアプリを入れることになったという場合には、GPSアプリを入れられたということのみを切り取って、「行動監視」だと言うことは難しいかもしれません。

　もちろん、不倫というのがモラハラ夫側の誤解であり、しかも、GPSでの監視が長期間に及ぶ場合には、モラハラ行為と言えますが、行動監視との関係では、監視がスタートした経緯が問題になるケースが多いです。そして、監視スタートの経緯によっては、深刻度が大きく下がってしまうケースもあります。

 

（２）お互い様に近いケース

　例えば、GPSアプリを夫婦で話し合ってお互いの携帯電話に入れているという場合には、あなたの行動が監視されていると言える反面で、あなた自身も夫の行動を監視しているという側面が否定できませんので、直ちに「行動監視」と言うことは難しいと思います。

　もちろん、お互いがGPSを入れていると言っても、あなたが夫側の位置情報を確認することは制限されているとか、夫側は位置情報の共有を拒否してくることが多いといった場合には、実際には夫側からの監視の色彩が濃く、深刻度は軽視できないかもしれません。

　そのため、一口に「お互い様」と言っても程度の差などがある場合には、モラハラ夫側の監視と言えるケースもあります。

 

 

６．前述の例はほんの一例に過ぎない

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　今回は、「行動監視」というテーマに絞った上で、私が実際に担当した事件での夫の具体的なフレーズをご紹介しました。

　ただ、これはあくまで一例ですので、「これと同じ内容でなければいけない」というものではありません。前述のような具体例をご覧になって「重度・中度の行動監視とはこのようなものなのか」といったイメージ作りの参考にしてもらえればと思います。

　ご自身が受けている行動監視の内容と違っているとか、シチュエーションが違うということで、「深刻度が分からない」とおっしゃる方も多くいらっしゃいますが、それは直接ご相談なさるなどして解決して頂ければと思います。

 

 

 

７．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

---

 

　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

 

 

８．まとめ

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・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・それでも、「行動監視」に限った上でも、重度レベルのモラハラ行為はあり、その例は今回紹介したようなものである。

 

 

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＞【弁護士が解説】これってモラハラ？（夫婦の間でどこまでが許されるか？）

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雨宮眞也法律事務所
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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）真太郎です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん！弁護士秦のモラハラ総合サイトは＞＞こちら＜＜になります。

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１．モラハラとは何だ？

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　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。今回紹介する「行動規制」はモラハラ行為の代表的な例の一つと言えますが、このような行動規制に限らず、精神的虐待と言える行為は広くモラハラ行為に含まれます。

 

 

２．深刻度チェックって？

---

 

　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。
　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半ですので、今回は「行動規制」というテーマに絞ったうえで、また皆様が理解しやすいように、重度レベルや中度レベルの「行動規制」としてどのようなものがあるのかの具体例（実際、私が取り扱った事件の事例を基にした例になります）を示しながら解説していきます。

 

 

３．行動規制の深刻度を測る指標

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　当職がモラハラ離婚を取り扱ってきた経験からしますと、行動規制の深刻度を図る際には以下のような諸事情を考慮することが多いです。

 

①行動規制開始の経緯

②行動規制の内容

③規制の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④規制の頻度・回数

⑤それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）

要するにこれらの①から⑤までの事情を総合判断して、深刻度レベルを検討していくのです。

 

 

４．重度レベルの行動規制って？

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　前述の通り、どのような指標行動規制言の深刻度を評価するのかはイメージできたかと思いますが、具体例を見ますとより実感がわいてくると思いますので、私が実際に担当したケースをもとにご紹介いたします。

 

　なお、行動規制については、そのことがあなたの健康に相当な悪影響を与える場合は別として、行動規制だけで重度のレベルになるケースは少ないです。但し、その頻度によっては重度と考えられるものもありますし、他のモラハラ行為と合わさって重度と評価すべきケースもあります。

（重度のケース１）食費がもったいないということで、どこから持ち帰ってきたのか半分腐ったような食事しか食べさせてくれないため、医師から栄養失調という診断をもらってしまった。

（重度のケース２）真夏の炎天下ですらエアコンを使わせてもらえないため熱中症になってしまったことが何度もある

 

（中度のケース１）携帯電話に登録されている男性名の登録をすべて削除され、男性名の相手との通話等を制限される。（但し、男性友達との通話中に怒鳴られる、暴力を振るわれるといったケースは、重度又は深刻度レベル）

（中度のケース２）実家に帰ること、実家の両親と電話で話をすることを制限される。

（中度のケース３）（夫婦共働きのケース）自分が平日休みなのにすることがないというだけの理由で、こちらが出勤することを制限してくる

（中度のケース４）家計が苦しいのに、外に働きに出ることを認めてくれない。（そのことで日常生活上の制限が多数生じているような場合には、重度レベルのケースもあり）

（中度のケース５）水道代がもったいないという理由で数日間入浴を禁止される。

（中度のケース６）こちらが着る洋服をあまり購入してくれないため、着る服は古着が多い。

（中度のケース７）自分の晩酌のためのアルコールは購入するのに、食材の購入を渋られる。

（中度のケース８）子供のおもちゃは無駄使いだとして誕生日プレゼントすら買ってくれない。

（中度のケース９）夫と出かける際には、夫が選んだ洋服を着るように要求される

（中度のケース１０）門限が２２時と決まっており、それ以降の外出を禁じられる。

 

 

５．前述の例はほんの一例に過ぎない

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　今回は、「行動規制」というテーマに絞った上で、私が実際に担当した事件での具体的例をご紹介しました。

　ただ、これはあくまで一例ですので、「これと同じ内容でなければいけない」というものではありません。前述のような具体例をご覧になって「重度の行動規制とはこのようなものなのか」といったイメージ作りの参考にしてもらえればと思います。

　ご自身が受けている行動規制の内容と違っているとか、シチュエーションが違うということで、「深刻度が分からない」とおっしゃる方も多くいらっしゃいますが、それは直接ご相談なさるなどして解決して頂ければと思います。

 

 

６．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

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　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

 

 

７．まとめ

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・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・それでも、「行動規制」に限った上でも、重度レベルのモラハラ行為はあり、その例は今回紹介したようなものである。

 

 

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１．モラハラとは何だ？

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　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。今回紹介する「一定行為の強要」はモラハラ行為の代表的な例の一つと言えますが、このような行為強要に限らず、精神的虐待と言える行為は広くモラハラ行為に含まれます。

 

 

２．深刻度チェックって？

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　私がモラハラ離婚の相談を受けておりますと、ご相談者の方から「私が受けてきたモラハラ被害は、やはり重い被害なんでしょうか？」と質問を受けることがよくあります。
　通常、モラハラは、一つだけではなく、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、モラハラ被害の内容全てを確認し、総合判断しないと、正確な深刻度チェックは行えません。

　ただ、モラハラ被害に悩まされている方々は、「何か目安になるようなものはないのでしょうか？」とか「他の方の事例はどのようなものでしょうか？」とご不安に思われている方も多くいます。

　そこで、私がご相談を受けた際には、ご相談を受けた範囲で、モラハラ被害の深刻性を、①深刻度、②重度、③中度、④軽度の分類に分けて、どの程度の被害なのかをお示しすることもあります（もちろん、ご相談状況によっては正確な判断が難しいとお伝えすることもあります）。

　ただ、深刻度が最も重い「①深刻度」のレベルのモラハラというのは、一般的に暴力にまで発展し、モラハラというよりもDVにまで達してしまっているケースが大半ですので、今回は「一定行為の強要」というテーマに絞ったうえで、また皆様が理解しやすいように、重度レベルや中度レベルの行為強要としてどのようなものがあるのかの具体例（実際、私が取り扱った事件の事例を基にした例になります）を示しながら解説していきます。

 

 

３．「一定行為の強要」の深刻度を測る指標

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　当職がモラハラ離婚を取り扱ってきた経験からしますと、「一定行為の強要」の深刻度を図る際には以下のような諸事情を考慮することが多いです。

①強要開始の経緯

②強要の内容

③強要の悪質性（理不尽性、屈辱性、執拗さ、危険性、巧妙性、反復性等）

④強要の頻度・回数

⑤強要の時間帯

⑥それによるこちらの被害内容（特に体調不良を起こすほどか、精神疾患等になってしまうほどのものか）。

 

要するにこれらの①から⑥までの事情を総合判断して、深刻度レベルを検討していくのです。

 

 

４．重度レベルの行為強要って？

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　前述の通り、どのような指標で「一定行為の強要」の深刻度を評価するのかはイメージできたかと思いますが、具体例を見ますとより実感がわいてくると思いますので、私が実際に担当したケースをもとにご紹介いたします。

 

（重度のケース１）理不尽な理由で土下座を強要され、土下座しているのに、頭を地面につけて謝るよう罵られる。

（重度のケース２）性交渉時に恥辱的な行為・言動をするよう強要される（この点は、別の観点からのモラハラである「性的異常行動等」とも共通）

（重度のケース３）突如家を出るよう指示され、そのまま家を追い出され何日も家に入れてもらえない状態が続く。

（重度のケース４）深夜に突然起こされ、長々と説教を聞かされるのだが、その際には常に正座で聞くよう強要される（この点は、別の観点からのモラハラである「暴言」の部分もあり）

 

（中度のケース１）夫が起こした近隣トラブルについて、謝罪に行くよう指示される。

（中度のケース２）夕食のメニューは、夫がその日の夕方に電話してきて、そのメニューを作ることを強要してくる。

（中度のケース３）家計簿をつけるよう強要され、領収書の不備等を追及される。

（中度のケース４）夫の帰宅時には、玄関までやってきて「おかえりなさい」と言うことを強要してくる。

（中度のケース５）夫の出勤時には、夫の着る服はすべて私が着させなければいけない。

（中度のケース６）子供のプレ保育の状況についてレポートを作成して報告するよう強要してくる。

（中度のケース７）家事の進め方・育児の進め方について、夫が認める方法でない限り認めない（特異な例としては、子供用おむつを使う前に一つ一つアイロンをかけさせる、食器を洗う前に、クレンザーに２時間以上漬け置きすることを強要してくる、皿が少しかけただけでも即刻廃棄することを命じてくる等）

 

 

５．お互い相手に指示しているような場合、深刻度は下がってしまう

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　前述のようなモラハラ夫からの強要がある場合でも、あなた自身も夫側に指示等しているようなケースですと、どうしても深刻度は下がってしまいます。

　例えば、夫側から細かく家計簿をつけるよう強要されているケースでも、逆に、あなたの方からも夫に対して飲み会に行く回数や行く相手の制限等をかけているような場合、夫側からの強要だけを捉えて、中度の行為強要を受けていたと評価することは難しいです。

 

　なお、ここで問題になるのはお互いが指示を出しているようなケースでして、多少こちらが言ってしまったとしても、モラハラ夫が全く聞き流しているとか、聞き入れないような場合には、深刻度が大きく下がってしまう可能性は低いです。

 

 

６．前述の例はほんの一例に過ぎない

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　今回は、「行為強要」というテーマに絞った上で、私が実際に担当した事件での具体的例をご紹介しました。

　ただ、これはあくまで一例ですので、「これと同じ内容でなければいけない」というものではありません。前述のような具体例をご覧になって「重度の行為強要とはこのようなものなのか」といったイメージ作りの参考にしてもらえればと思います。

　ご自身が受けている強要の内容が違っているとか、シチュエーションが違うということで、「深刻度が分からない」とおっしゃる方も多くいらっしゃいますが、それは直接ご相談なさるなどして解決して頂ければと思います。

 

 

 

７．皆様深刻度を気になさる方が多いが、今後どうするかはあなた次第

---

 

　前述の通り、私のところにご相談に来られる方の中には、自身のモラハラ被害の深刻度がどの程度なのかを非常に心配なさっている方も多くいらっしゃいます。
　ただ、極端な例ですが、深刻レベルのモラハラ被害を受けているのに、お子様のためにお子様が成人するまでは離婚しなかったという方もいます。逆に、軽度レベルのモラハラ被害でも、絶対に即離婚したいという方もいます。

　一番お伝えしたいのは、仮に「重度レベルのモラハラ被害ではなかった」としても、そのことで離婚を躊躇するか、離婚に踏み切るかはあなた次第ということです。
　客観的に見てモラハラ被害の深刻性が高いとまでは言えなくとも、「あなたにとって」どうしても許せないモラハラ被害ならば、離婚を躊躇すべきではありません。
　実際に、私がモラハラ離婚を担当しておりますと、重度レベルに達していないモラハラ被害のケースでも離婚事件を担当し、早期離婚に結び付けたケースも多数あります。

　他方で、離婚は、お子様にも影響がある重要な問題ですので、簡単に結論を出さず慎重に検討することを強くオススメしています。

 

 

８．まとめ

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・そもそも、モラハラという概念が広い概念であることを理解すべき。
・弁護士秦は、モラハラ被害を、深刻度、重度、中度、軽度で評価することがある。
・モラハラは、様々な形態のモラハラ行為が複合的に行われるケースが多いので、一つのモラハラ行為を切り取って深刻度をチェックすることは難しい。
・それでも、「一定行為の強要」に限った上でも、重度レベルのモラハラ行為はあり、その例は今回紹介したようなものである。

 

 

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