離婚問題

【絶対に夫に親権を渡したくない(2)】妻側の勝率は?

2021.11.15更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。「しっかり戦って、しっかり勝つ」をモットーに、分かりやすく解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

 

 

1.離婚の際に親権のことが一番心配


 夫婦喧嘩の中などで離婚や別居を口走ったとき、旦那側から「お前ひとりで出ていけ」とか「親権は絶対渡さないからな」と言われる経験をしたことがある方も多いと思います。
 そうでなくとも、旦那側の普段の様子から、簡単に親権を諦めないと強く予想されることもあります。
 旦那との普段の生活を顧みるとこれ以上一緒に生活できない、離婚は覚悟しているという場合でも、親権のことが非常に心配に感じるという方は多いと思います。
 今回は親権のことで、特に、妻側の勝率にスポットライトを当てて解説していきます。

 

 

2.実際のところ、妻側の勝率は?(あなたが現在お子様を育てている場合)


(1)あなた自身がお子様を今育てているケースでの勝率
 以下は、あなた自身が現在お子様と暮らしており、お子様自身もその暮らしに大きな不満を持っていないという前提でのお話になりますが、①から④の点をしっかりと準備しておけば、勝訴の可能性はかなり高いと考えてよいと思います。

① しっかりと陳述書の準備を整える
② しっかりと家庭訪問に備える
③ 学校・保育園への調査に備える
④旦那側の言い分に対する反論をしっかりと実行する

 

(2)しっかり準備することが前提だとしても、どうして「勝訴の可能性が高い」のか?
 結論から申しますと、あなたが現在お子様と一緒に住んでいるということが大きなアドバンテージになっているからです。
 現状の親権者指定の手続きにおいては、「今誰がお子様を育てているのか」という点を最も重視します(法律用語的には「現状の監護状況」などと言ったりします)。
 そのため、今現在あなたがお子様を育てているという事情がかなり有利に働くのです。

3.実際のところ、妻側の勝率は?(あなたが現在お子様を育てていない場合)


(1)まず、あなたが現在お子様を育てていない状況になった経緯が非常に重要になります。大きく分けると、①旦那側がお子様を連れ去ってしまったケースと、②(体調や仕事その他の理由で)あなた自身が旦那側にお子様の監護を委ねたケースの二つに分かれると思います。

(2)旦那側がお子様を連れ去ってしまったケース
 この場合、旦那側がお子様の育児を一手に担うという状況が長期化することを防止する必要があります(この状態を認めると、親権紛争で大きく不利になってしまうため)。
 そのため、この場合には、離婚や親権の紛争の前に、まずは、監護者指定・子の引き渡し審判の申し立てをしていくことになります。
 要するに、離婚が成立する前には夫婦がお子様の共同親権をお互いに持っていますが、その中でもお子様の実際の身の回りの世話をする方(監護者)を決めるよう裁判所に求めるのです。
 この監護者指定手続きで勝訴することができれば、今後の親権紛争でも一歩リードすることができます。

 監護者指定手続きの勝率については、①別居前の監護状況(要するに、夫婦どちらがメインで子育てに関わってきたのか)、②連れ去りの経緯、③お子様の意思等を考慮して決定しますので、一概にあなたが有利と言い切れるものではありません。
 いずれにせよ、監護者指定審判を申し立てるにあたっては、弁護士はほぼ必須になりますので、弁護士に頼む前に、あなたの具体的な事情を説明して、勝率等を尋ねてみたほうが良いと思います。

(3)あなた自身が旦那に育児を委ねたケース
 この場合には、①あなたが育児を委ねた経緯・理由、②旦那側のみが育児を担ってきた期間がどのくらいの期間に及ぶのか、③現在はあなたがお子様を育てられる事情の詳細、④お子様の意思等を考慮して夫婦どちらが親権者として適格か判断されます。
 特に、旦那側のみで育児をしていた期間が長期間に及べば及ぶほどこちらには不利になっていきます。
 この点も、上記の①から④を含めた様々な事情を考慮して、親権者の適格性が決まりますので、詳しくは弁護士に相談することをオススメします。

 

 

4.現在あなたが育児を担っていないけれども、確実に親権を獲得したい場合


 前述のように、現在あなた自身が育児を担っていないという事情はかなり不利に働いてしまいます。
 そのため、あなたが旦那側に明確に離婚等の話をしていない場合、旦那側と話し合って、旦那側の了解のもと、こちらがお子様の育児を担っていくという形を作れた方が良いです。
 このようにしてあなただけがお子様の育児を担うという期間をある程度長期化させれば、親権獲得にあたってかなり有利に働くことが多いです。
 他方で、あなたがお子様を育てていれば何でも良いということではありませんので、①無理やりあなたのところにお子様を連れてくるというやり方は逆に不利に働く危険性がありますし、②お子様と暮らす以上は、お子様の衣食住をしっかりと面倒見る必要があります。
 そのような前提で、旦那側と話ができるようであれば、旦那側と話をして、あなたがお子様を育てていくという形を整えてください。

 

 

5.まとめ


・現状あなたが子育てを一手に担っている場合には、親権の勝率はかなり高いと考えてよい。
・現状あなたが子育てを担っていない場合には、大きく以下の2パターンがある。
① 旦那側が連れ去った場合→まずは、監護者指定審判事件の対応を要する。
② 旦那側にこちらから委ねた場合→その経緯等の詳しい事情の確認が必要になる。
・現状あなたが子育てを担っていない場合、旦那側の了解を得られるならば了解を得て貴方だ子育てを一手に担うという形を整え、それをある程度長期化させたほうが良い。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

【絶対に夫に親権を渡したくない(1)】親権紛争では何が重視されるか?―重要な7個のポイント

2021.11.01更新

弁護士秦

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1.インターネットを調べても情報があふれていて結局よく分からない。


 いよいよご夫婦の離婚が避けられない状況になると、今後お子様は夫婦のどちらが引き取って育てていくのかについて決めていく必要があります。
 このような「親権者」を夫婦のどちらに決めるのかについて、インターネットなどを調べていると、色々な情報があるため、「逆に分かりにくい」とか「結局、夫婦のどちらが有利なのかがよく分からない」といった声が寄せられることもあります。
 そこで、今回は、親権というテーマに絞って、どのようなポイントをもとに親権者が指定されるのかを解説していきたいと思います。

 

2.親権者として指定されるための7個のポイント


 親権者指定のポイントは実際には多岐に渡るのですが、その中でも特に重要なポイントは以下の6つの点に集約できると思います。
1)現在の監護状況

2)(別居前の)監護実績

3)連れ去りの違法性

4)過去の児童虐待の有無・程度

5)子供の意思

6)今後の監護計画

7)面会交流の姿勢
 以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。

 

(1)現在の監護状況
 「現在の監護状況」とは、現時点で夫婦のどちらがお子様と一緒に生活し、育児を担っているのかという点です。例えば、奥様がお子様とともに別居を開始し、以後一緒に生活しているという場合には、「奥様が現在お子様を監護している」ということになります。
 親権者を定めるにあたっては、このような監護が現在まで相当の期間に及ぶ場合には、「今お子様を育てている親」の方を有利に扱うことが非常に多いです。これは「継続性の原則」と言われたりもしますが、これまで継続的に育児を担ってきた場合には、その親を親権者とする方が、お子様も混乱しないし安定した生活が送れるということです。

 親権者指定にあたって、一番重視される要素と言っても過言ではないと思います。
 なお、現在の監護状況については、あなたがお子様と一緒に生活していればなんでも良いというわけではなく、お子様が健全で安定した生活を送れているのかについては、家庭裁判所調査官が家庭訪問をして確認に来るということも多いです。
 調査官が家庭訪問した際には、室内の様子やお子様の暮らし向き、お子様の様子や調査官と接したときの反応等を見ていくことになります。

(2)(別居前の)監護実績
 (別居前の)監護実績というのは、お子様と同居中、どの程度お子様の身の回りの世話をしてきたのかということです。
ポイントとしましてはお子様の衣食住にどの程度関わってきたかという視点で考慮されることが多いです。要するに、①「衣」とは、お子様の普段着るものや身につけるものを誰が購入し準備していたか(これには学校・保育園の制服や学校用品等の準備も含む)、小さいお子様だと普段のお着替えやおむつ替えは誰が行っていたのか等のことを指し、②「食」は普段のお子様の食事の支度を誰がしていたのか、小さいお子様だと授乳やミルク上げを含むことになります。③「住」はお住まいの賃貸名義が誰かという話ではなく、普段の躾や教育を誰が行っていたのかという問題です。
 過去の監護実績についてはご夫婦で主張が大きく対立することも多いので、保育園の連絡帳の記載内容等が重要な判断証拠になることも多いです(要するに保育園の連絡帳を夫婦のどちらが記入し、どのような記入がなされているか)。

(3)連れ去りの違法性
 離婚紛争が起きているときには、夫婦が別居状態にあることの方が多いかと思います。そうしますと、ご夫婦のどちらか一方がお子様と一緒に別居を開始しているということになりますが、この別居が「連れ去り」にあたるとして紛争になることもあります(但し、連れ去りかどうかといった問題は監護者指定事件で問題になることが多く、親権紛争では問題にならないこともあります)。
 「連れ去り」という主張は、奥様が旦那様に事前に伝えずに別居を始めたときに、旦那様側から主張されるケースが非常に多いのですが、親権紛争にあたって重要な争点になることもありますので、詳しく解説します。

1)【違法な連れ去りかどうかのポイント1】連れ去り態様
 お子様と一緒に別居することを余儀なくされたとしても、その態様によっては、お子様の心情をひどく害してしまうというケースもありますので、違法な連れ去りかどうかの重要なポイントの一つが、その「態様」ということになります。
 「態様」というのは、分かりやすく言いますと、「連れ去り方」の問題です。
 例えば、大型のバンの後部座席に無理矢理お子様を軟禁するかのような態様で連れ去るケースだとか、保育園の保育士さんの全く目が届かないところで、勝手に園庭に侵入して連れ去ると言ったケースですと、態様そのものが違法な態様といえますので、違法な連れ去りと認定されるケースが多いかと思います。

2)【違法な連れ去りかどうかのポイント2】お子様の意思
 ここでのお子様の意思というのは、別居に対してのお子様の意思と言うことになります。
 あなたが別居を余儀なくされた側だとしても、そのことにお子様が納得しないケースもあると思いますし、ある程度の年頃にいったお子様ですと、明確に別居に反対したり、自宅に残るという意思表示をするケースもあると思います。
 このようなお子様の意思に反して別居を始める場合、違法な連れ去りと認定されるおそれがあります。
 なお、まだ年齢が小さい子は、自身の置かれている状況等をしっかりと把握できていないケースも多いので、お子様の意思の確認は就学年齢(小学校入学後)以上を一つの目安として確認することが多いと思います(お子様の意思確認については、離婚調停で親権が争われる場合には、就学年齢が一つの目安となることが多いですが、離婚訴訟の場合には、10歳以上が一つの目安になることが多い印象です)。

3)【違法な連れ去りかどうかのポイント3】それまでの監護状況
 同居生活中の監護状況は、違法な連れ去りかどうかの判断にも影響を及ぼします。
 前述の通り、お子様が就学年齢(または10歳)以上の年齢の場合には、一般的にお子様の意思や別居時の様子についてお子様から直接話を聞くことができますが、お子様の年齢がまだ小さい場合には、お子様の意思確認をすることはあまり期待できません。
 そのため、一般的には、普段お子様の面倒を見てきた奥様がお子様と一緒に別居を開始したという場合には、「違法な連れ去り」とは評価されないケースが多いのが実情です。他方、普段お子様の面倒をほとんど見てこなかった旦那様がお子様と一緒に別居を開始したという場合には、「違法な連れ去り」のおそれがあると見られるケースが相対的に多いように感じます。

4)【違法な連れ去りかどうかのポイント4】無断別居イコール「違法な連れ去り」ではない。
 奥様がお子様と無断別居したケース、要するに事前に旦那様に何も別居等の相談をせずに別居を開始したケースでは、旦那様側では「違法な連れ去りだ」と声高に主張なさる方も多いのですが、無断別居と言うだけでは、直ちに違法な連れ去りとは言えないことが多いです。
 「違法な連れ去り」かどうかは、前述のポイント1からポイント3までを総合考慮して決定することが多いです。

(4)過去の児童虐待の有無・程度
 例えば、ご夫婦のどちらかが、お子様に対して暴力を振るってきた過去があり、そのことでお子様が怪我をしたとか、心の傷を負ってしまったと言った程度に至っている場合には、明確な児童虐待がありますので、そのような親に監護権を認めることは不適切ということになります。
 そのため、極端な虐待があったような場合には、そのことも親権者指定に影響を及ぼします。
 ただ、暴言を吐くことがあったというケースですと、その内容にもよりますが、多少汚い言葉を使ったことがあったとしても、そのことのみで親権者として不適格とされるケースは少ないかと思います。

(5)お子様の意思
 お子様が15歳以上の場合、裁判所はお子様の意向を確認しなければならない義務があり、そこでお子様の意向が重視されることになります。
 また、15歳になっていなくとも就学年齢(または10歳)以上の場合には通常はお子様の意向を確認し、その意向が親権獲得に影響することが多いです。

(6)今後の監護計画
 今後の監護計画というのは、要するに、今後どのようにお子様を育てていく予定なのかということです。これだけですとまだ抽象的でわかりにくいと思いますので、より具体化しますと、①今後のお住まいに変更があるのかどうか、②今後の生活状況に変化があるのかどうか、③今後のお子様の教育環境に変化があるのかどうか、④その他の変化があるのかどうかという点が検証されることになります。

 例えば、離婚に伴う財産分与で自宅を売却する場合には、引越しが必須になりますので、上記の①の点で、住む場所が変化していくわけですし、例えば、引越しに伴って、親せきの家で一緒に住むことになれば、上記の②の点で、一緒に住む人間に変化が生じているということになります。また、引越に伴って、小学校も転校が必要になるのであれば、転校先の学校にお子様が馴染むことができるのか、新しい学童でも問題なく過ごすことができるのかという点などが問題になっていきます。
 また、上記の④の点としては、例えば、あなた自身がパート勤務から正社員になるとか、転職するといった場合には、これまでとは生活スケジュールや経済力に変化が生じる場合があります。
 これらのことを踏まえ、今後も現在と同様にお子様を育てていけるのかという点が検討されることになるのです。

 

(7)面会交流への姿勢
 一般的に裁判所は面会交流に積極姿勢です。と言いますのは、面会交流を通じて、お子様は両親の愛情を感じることで安心や自信を得られる、自分のルーツを知ることで人間関係の多様化を図れるといった利点があるからです。
 そのため、しっかりとした理由もなく面会交流を全面的に拒否するとか、理由があいまいであったり裏付けが不十分な場合には、そのことが親権者指定にあたって不利に働くこともあります。
このような面会交流の消極姿勢が親権者獲得にどの程度の影響を及ぼすかを非常に気にされる奥様も多くいます。ただ、率直に言いますと、しっかりとした理由があって面会交流の拒絶姿勢を取ることは、お子様を守ることにもつながりますので、親権獲得にあたってあまり大きな影響を与えないことの方が多いかと思います。

 

(8)その他
 上記の重要判断要素のほかに、ネットの記事等を見ておりますと、①母性優先の原則とか、②兄弟姉妹不分離の原則といった点を掲げている記事も見かけますので、以下ご説明いたします。

①母性優先の原則とは?
 母性優先の原則とは、特に乳幼児については、原則として母親が親権者になることが子供のためになるという考え方を言います。
 かなり以前の判例ですと、この母性優先の原則を大きな根拠にする裁判所等もありましたが、近年は、母性優先の原則は影を潜めている印象です。
  もちろん、お子様とお母様の関係性を無視するということではなく、その実態に応じて判断するという意味です。実際には、前述の現状の監護状況の確認にあたっては、家庭訪問時にお子様がお母様をどれほど慕っているのかといった関係性も確認することが多いです。「母親である」ということで紋切り型に決めてしまうのではなく、実際の母子関係を見極めて実態に則して判断されることになるのです。

②兄弟姉妹不分離の原則とは?
 兄弟姉妹不分離の原則とは、ご夫婦のお子様が二人以上いらっしゃるときに、その兄弟姉妹「全員」の親権者を夫か妻どちらかに委ねるべきで、例えば、長男の親権者を夫、次男の親権者を妻というように分離すべきではないという原則のことを言います。
 近年は、この兄弟姉妹不分離についても、お子様が複数いる場合には必ず一方に全てのお子様の親権を委ねるというように紋切り型で判断することはかなり少なくなっている印象です。これについても、兄弟姉妹の関係性等も考慮の上で、実態に則して判断されています。

 

 

3.まとめ


・親権者は以下の7個のポイントで決定することが多い。
1)現在の監護状況

2)(別居前の)監護実績

3)連れ去りの違法性

4)過去の児童虐待の有無・程度

5)子供の意思

6)今後の監護計画

7)面会交流への姿勢
・最近は、母性優先の原則や兄弟不分離の原則で紋切り型で親権を決めることはほとんどなくなっている。

 

 

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【今からできる】モラハラ・DV夫との離婚対策(5)―慰謝料対策

2021.10.25更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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1.【今からできる】離婚対策とは?


 今回は、あなたがまだモラハラ・DV夫と同居中だということを前提に、どのような準備をしておけば、慰謝料の問題に向き合うことができるのかという観点から解説していきます。
 既に別居してしまったという方にも参考にはなりますが、主として、今も同居している方を対象にしておりますのでご注意ください。

 

 

2.【今からできる慰謝料請求の対策①】慰謝料請求というものがどういうものかを理解する


 私のところにご相談に来られる方の中には、たまに財産分与と慰謝料、養育費の問題が十分に区別できていない方もいらっしゃいます。
 慰謝料請求とは、夫側の行動や言動であなたが精神的に傷ついたというときに、これを慰謝するお金(慰謝料)を請求できるというものです。
 なお、あなたが精神的に傷ついていれば請求できるというものではなく、①夫側の行動や言動が原因で精神的に傷ついたと言える必要があるますし(いわゆる因果関係の問題)、②夫側の行動や言動が離婚に直結する原因と言える必要もあります。

 まず、①につきましては、仮にあなたが精神的に傷ついていたとしても、例えば、職場のトラブルが原因だったり、あなたの他の親族との相続トラブルが原因であるような場合には慰謝料の問題にはならないということです。
 次に、②につきましては、夫のモラハラ等があったけれども、それが原因なのではなく、お子さんの教育方針の違いが直接の離婚原因だというときには、慰謝料の問題にはならないといったことを意味します。

 

 

3.【今からできる慰謝料請求の対策②】慰謝料請求に向けての証拠準備


(1)公的機関の記録を収集しておく
 これまでの夫からのモラハラやDVであなた自身身の危険を感じることがあったような場合には、あなた自身病院の受診を受けたり、過去に警察に相談したことがあったかもしれません。
 そのような場合には、別居を待たずに、その病院から診断書をもらっておくとか、警察に110番通報記録や相談記録のコピー開示を要請しておくといった準備をしておいたほうが良いです。
 これらの記録を読み返すと、いつどのようなトラブルがあったのかを思い出すきっかけにもなると思いますし、これらの記録には保存期間があります。後になって病院に問い合わせをしても、保存期間が経過していて入手できなかったということもありますので、早めに問い合わせをしておくと安心です。

(2)公的機関への相談をする
 これまでに公的機関への相談をあまりしてこなかった場合でも、現状あなたやお子様が身の危険を感じるような場合には、その内容を今からでも警察や子育て支援センター等に相談するということも考えてみてください。
 このように相談しておけば、安心感が高まりますし、相手の危険な行動等について公的機関の記録を残すことができます。

 ただ、この点は誤解なさっている方も多いのですが、過去のことを警察に相談しても、あまり効果がありません。昨日今日起こったことなどを相談すれば、現行犯に近い形なので、一定の効果があるのですが、あまり昔のことを相談して、記録化しても、あまり効果がないのです。

(3)録音等の証拠収集
 モラハラ・DV夫の暴言がひどいという場合には、スマートフォンや録音機器でその音声を録音しておいたほうが良いです。
 また、夫からの暴力で怪我をさせられたというような場合には、病院に受診し、その怪我についても写真を撮っておくようにして下さい(なお、怪我の写真は怪我の部位だけではなく、あなたの顔も映るような形にしておくのが良いです)

(4)過去のメールやLINE等の確認
 夫がメールやLINEであなたのことを中傷等してきたというような場合には、そのメールやLINEの内容は証拠になり得ます。
 機種変更する前の携帯電話に保存していたりすることもありますので、遡って確認する必要が出てくることもあります。
 そのようなメールは、スクショを取ってデータとして保存しておくのが良いと思います。LINEについては文字データに変換して保存しておくと便利です。

(5)日記やメモはあまり証拠にならない
 モラハラの証拠といった場合に、手書きのメモを事細かに残している方や、問題行動があった日に日記帳に記載しているという方もいらっしゃいます。
 ただ、これらの証拠はあまり有効打にならないことが多いです。
 なぜなら、その日記をいつ書いたのかの証明ができないからです(極端な話、実際には別居後に思い出しながら書いていても、「当時から記入していたものだ」と豪語することは可能になってしまうからです)

 

 

4.【今からできる慰謝料請求の対策③】夫側が反省しているようであれば誓約書や謝罪文を取っておく


 こちらが強く言うと、夫側が翌日は反省しているというようなケースもあると思います。
そのような場合には、夫自身に自分の問題行動を自筆で書かせて、そのことを反省していることや、二度と同じことをしないといった内容を自筆で書かせておくということも有効です。
 このようなことをしておけば、その時に夫婦間でトラブルになったこと、夫側自身もそのことを自覚していることの証拠になりますし、その後も同様の行動が繰り返されるようであれば、こちらの慰謝料原因を強める効果が見込めます。

 

 

5.【今からできる慰謝料請求の対策④】慰謝料請求にどこまでこだわるのかの見極め


 同居中これだけひどいことをされ続けてきたのですから、慰謝料請求にこだわりたいと思われる方も多く、それはある意味当然のことだと思います。
 ただ、モラハラ夫等は自身の行動が正しかったと本気で誤解している人が多いものですから、慰謝料請求にこだわるといつまでも離婚協議・調停が進捗しなくなってしまうということもあります。
 また、非常に残念なことに、仮に裁判になった場合には慰謝料請求のハードルは高いことの方が多いです。
 そのため、どこまで慰謝料請求にこだわっていくのかについては、ある程度気持ちを固めておいたほうが良いかもしれません。

 

 

6.まとめ


【今からできる慰謝料請求の対策①】慰謝料がどのようなものか理解する
【今からできる慰謝料請求の対策②】慰謝料請求の証拠固めをする
【今からできる慰謝料請求の対策③】夫の側から謝罪文や反省文を得ておく
【今からできる慰謝料請求の対策④】慰謝料請求にどこまでこだわるのかの見極めをしておく

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

【今からできる】モラハラ・DV夫との離婚対策(4)―確実に財産分与を確保するために

2021.10.11更新

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1.【今からできる】離婚対策とは?


 今回は、あなたがまだモラハラ・DV夫と同居中だということを前提に、どのような準備をしておけば、確実に財産分与を確保できるのかという観点から解説していきます。
 既に別居してしまったという方にも参考にはなりますが、主として、今も同居している方を対象にしておりますのでご注意ください。

 

 

2.【確実に財産分与を確保するための対策①】財産分与というものがどのようなものなのかの知識をつけておく


(1)財産分与というのはそもそもどんな話なのか
 財産分与というのは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産をどのように分けるのかを取り決めると言うことです。
 婚姻生活中は、離婚することを見越して準備しているという夫婦はいないと思いますので、通常夫婦の財産は均等ではないことが多いと思います。例えば、奥様が専業主婦で、旦那様が仕事をしているという場合、旦那名義の預金はそれなりの額貯まっているとしても、奥様の預金はそれほど貯まっていないというケースもあると思います。

 そんなときに、旦那側が「これは俺の名義の預金だから離婚の時には、びた一文お前には渡さない」としてしまいますと、内助の功があった奥様にとって酷な話になってしまいます。
 そこで、離婚の時には、夫婦どちらの名義になっているかを問わず、婚姻中に築いた財産は半分ずつに清算すべきだというのが財産分与の基本的な考え方になります。

(2)慰謝料とは別問題なのでご注意
離婚に伴うまとまったお金の問題と言うことで、慰謝料の問題と混同している方が多いのですが、財産分与と慰謝料は別の問題とお考え下さい。
即ち、慰謝料というのは、相手に浮気や暴力といった一方的有責性がある場合に、こちらが受けた精神的苦痛を慰謝させるものになるのに対して、財産分与は、このような有責性の問題を抜きにして、夫婦の財産を清算しようという話になりますので、別次元の話と言うことになるのです。
(一昔前には、「財産分与の慰謝料的要素として、慰謝料分も考慮する」といった議論をすることもありましたが、最近は、財産分与は財産分与、慰謝料は慰謝料として話し合うのがオーソドックスです)。

(3)実際問題どのような手順で検討する話なのか
 厳密に財産分与の計算をする場合には、①対象財産の特定→②財産の評価→③総合計額の算出→④分与方法の検討という手順を踏むことになります。

 以下具体的に解説いたします。
①対象財産の特定
 財産分与は夫婦で築いた財産を分ける仕組みですので、夫婦で築いた財産以外の財産は対象外になります。
 例えば、独身時代に貯めていた預金や相続で取得した財産は対象外になります。
 対象財産として代表的なものは、婚姻中に購入したご自宅、自動車、預貯金、生命保険や学資保険、株式等になります。
 まずは、夫婦で築いた財産としてどのようなものがあるかを割り出して行く作業をすることになります。

②財産の評価
 預貯金などは金額が明らかなので問題は少ないのですが、例えば自宅などはいくらになるのかおおよその評価額を調べる必要があります(住宅ローンが残っている場合、通常はローン残高は差し引いて評価することが多いです)。
 他にも、生命保険等については今解約したらいくらになるのかを保険会社に問い合わせる必要があります(実際には解約しませんが、いくらの価値があるかを確認するために、保険会社に「今解約した場合いくらになるか教えて下さい」と電話するのです。

③総合計額の算出
 上記のように各財産の価値を算出することができた場合、それらの数字を全て足し算して総合計額を算出していくことになります。

 例えば、旦那さん名義の資産がご自宅(評価額3000万円、ローン残高2400万円)、学資保険(解約返戻金額200万円)、預金(3つの通帳の残高合計が300万円)で、奥さん名義の資産が預金のみ(2つの通帳の残高合計が100万円)というケースですと、総合計額は(3000万円-2400万円)+200万円+300万円+100万円で、総合計は1200万円になります。
 この総合計額を算出する際には、旦那さんの資産だけではなく、あなたの資産分も加算する必要がありますので、ご注意下さい。

④分与方法の検討
 前述の例ですと、総合計額が1200万円になりますので、あなたの取り分は半額の600万円になります。

 このような600万円の取り分で何を取得するか、あなたの希望を検討することになります。
 即ち、自宅の価値が600万円なので、自宅を取得し、同時に住宅ローンの名義もあなたに変更するという方法もあり得ますし、逆に、自宅は旦那さんに渡して、旦那さん名義の学資保険をこちらに名義変更し、旦那さんの預金額全額を取得するという方法もあります。
 要するに、取り分の範囲で何を要求していくのかという問題です。

 

3.【確実に財産分与を確保するための対策②】夫側の財産をしっかりと把握しておく


 別居した後に離婚の話をしておりますと、夫側は自身の財産を少なく申告してくるケースが非常に多いです。
 こちら側で夫の資産がどこにあるのかを把握しておかないと、あまり財産分与を獲得できないということになりかねませんので、同居中に夫側の財産をしっかりと把握しておくことが重要です。
 それぞれの財産項目について注意点等を解説します。

(1)不動産
 自宅が持ち家の場合、自宅を隠すことは不可能ですので、あまり問題になり得ません。
 他方で、旦那側が投資用マンションを持っているというような場合には、そのマンションの所在等を把握しておく必要があります。

(2)預貯金
 預金残高を気になさる方が非常に多いのですが、残高ではなく、銀行名と支店名の把握に努めてください。銀行名は分かっても支店名が分からないと、財産分与対象から外れてしまうこともあります。
 また、紙の通帳だけではなく、インターネットバンキングをしているということも多いので、インターネットバンキングがある銀行名と支店名の把握も重要です。

(3)保険
 旦那さん名義の生命保険や年金保険等のことです。
 これらの保険は実際に解約しなくとも、積み立て式の場合には一定の金銭的価値がありますので、財産分与の対象になります。
 どの保険会社のどのような保険(いわゆる保険の種類)に加入しているのかの把握が必要になります。

(4)夫の給料明細から分かるもの
 夫の勤め先を経由して蓄えている財産は見落としがちです。
 例えば以下のようなものがあります。
① 勤め先を経由して財形を積み立てている
② 勤め先を経由して保険に加入している
③ 勤め先を経由して年金基金等に加入している

④勤め先を経由して従業員持ち株制度に加入している
これらの掛け金等は給料天引きになっていますので、給料明細書を見れば、どのようなものに加入しているのかを把握できることが多いです。

(5)退職金
 まだ夫の年齢が若いような場合には、定年退職がまだまだ先だということで退職金を見落としがちです。
 また、勤め先から退職金がもらえる予定だが、それと合わせて勤め先経由で確定拠出年金を掛けているケースもあります。
 確定拠出年金も把握できるようであれば、運用会社を把握しておいた方が望ましいです。

(6)株式
 旦那側が株式を保有している場合には、証券会社からの案内に加えて、その株式の発行会社から株主総会招集通知が届くなどしていますので、それらを見るとどの証券会社を通じてどのような株式を保有しているのかを把握できます。
 これらの書類は基本的に郵便物で届きますので、夫宛ての郵便物を見ていれば、だいたいの株式は把握できます。

(7)自動車
 それほど購入時期が古くない自動車についても資産価値が認められますので、財産分与対象になります。

 

 

4.【確実に財産分与を確保するための対策③】特有財産の証明準備


 特有財産とは、①結婚前からあなたが持っていた財産や②結婚中に親族からの相続や贈与でもらった財産のことを言い、これらの財産は財産分与の対象から外すことができます。
 ただ、特有財産であることをしっかりと証明しないと、夫の側が財産分与に含めたいと希望してくることもありますので、今からでも特有財産の証拠集めができるのであれば収集しておいた方が良いと思います。

 特に婚姻期間が長い場合には、上記①の独身時代の財産状況を証明しようと思っても、銀行が取引明細書を発行してくれない(あまり古いものだと銀行は明細書を発行できないと言ってきます)ということもあります。そのような場合には、繰り越し前の通帳を探し当てるしかないということもありますので、早めに準備を開始しておくことに越したことはありません。 

 

 

5.まとめ


【確実に財産分与を確保するための対策①】財産分与の知識をつける
【確実に財産分与を確保するための対策②】旦那の財産を把握する
【確実に財産分与を確保するための対策③】特有財産の証明準備をする

 

 

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【今からできる】モラハラ・DV夫との離婚対策(3)―確実に生活費(婚姻費用・養育費)を確保するために

2021.09.27更新

弁護士秦
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1.【今からできる】離婚対策とは?


 今回は、あなたがまだモラハラ・DV夫と同居中だということを前提に、どのような準備をしておけば、確実に生活費を確保していけるのかという観点から解説していきます。
 既に別居してしまったという方にも参考にはなりますが、主として、今も同居している方を対象にしておりますのでご注意ください。
 なお、生活費のことを法律用語では、婚姻費用・養育費と呼びます。
 婚姻費用とは、離婚「前」のあなたやお子様の生活費のことを指します。これに対して、養育費とは、離婚「後」のお子様の生活費のことを指します。

 

 

2.【今からできる対策①】夫の収入をしっかりと把握しておく


 婚姻費用・養育費の計算は、実務的には、算定表に基づいて計算を行うのですが、算定表を利用するにあたっては、夫の側の年収(手取り年収ではなく額面年収です)を把握する必要があります。
 特に、夫があなたに対して収入等を詳しく開示しないというケースも多くあり、そのような場合には、まず夫側の収入を把握することが重要になります。
 現状夫はあなたと同居中ですので、区役所・市役所に行って、夫の課税証明書を入手することを検討してみても良いと思います。課税証明書は直近2,3年分を入手しておくと、直近の変化の様子が分かって、より良いと思います。ただ、暫く前までは、あなたが妻であると言って区役所・市役所で申請すれば夫の課税証明書を入手できていたのですが、最近は個人情報保護の観点から「夫の委任状」を要求してくる役所がかなり増えてきました。そのため、夫の委任状を要求されてしまった場合には、役所から課税証明書を入手することはできません。

 なお、夫が自営業者で、毎年確定申告をしているというような場合には、夫側の確定申告書のコピーを入手できれば、収入の内訳等が分かってより良いと思います(残念ながら、区役所・市役所で申請しても、夫の確定申告書コピーは入手できませんので、区役所・市役所経由以外の手段で入手する必要が出てきます)

 

 

3.【今からできる対策②】いくらもらえるのかの相場を確認して準備する


 上記のように夫の側の収入額が分かれば、算定表を使えば、婚姻費用として月々いくらもらえるのか、養育費としていくらもらえるのかの相場観が分かります。

>裁判所が公表している算定表はこちら

 このような相場が分かってくると、別居後の住まいについては家賃いくらぐらいのところにする必要があるといったことや、生活費が不足しそうなときには、予めあなた自身がパート勤務を増やして収入を増加させておくといった準備も可能になると思います。
 なお、算定表から算出される婚姻費用額・養育費額はともかく、実際の生活にこのくらいの金額がかかるので、その金額を請求したいというリクエストをなさる方もいます。

 もちろん、それで夫の側がすんなりと支払ってくれば良いのですが、支払いを拒んできたような場合には、やはり算定表の金額しかもらえないということになります。
 婚姻費用・養育費とは言いましても、夫にも自身の生活がありますので、必ずしも「こちらがこれだけ必要だから必要な額を払わせる」ということにはならないのです。
 そのため、先方が算定表の金額しか支払ってこないことも視野に入れて今後の生活のシミュレーションをしていく必要があります。

 

 

4.【今からできる対策③】別居後速やかに請求する


 婚姻費用を請求するのは内容証明郵便を利用するのが一番確実なので、事前に内容証明郵便の準備などをしておくと安心です。
 相手方出し渋ることも考えますと速やかに請求する必要があります。
 また、婚姻費用は、別居がスタートすれば別居月から当然に請求できる権利ではありません。請求月からの分しかもらえませんので、請求自体が遅くなってしまいますと、もらえる金額が目減りしていってしまいます(例えば、令和6年4月に別居を開始しても、令和6年6月になって初めて婚姻費用を請求したという場合には、令和6年6月分からの婚姻費用しかもらえないということです。令和6年4月に婚姻費用を請求すれば、令和6年4月の分からもらえますので安心です)。
 そのため、婚姻費用の請求は別居後速やかに行う必要がありますし、そのための準備は別居前から進めておくと安心です。

 

 

5.【今からできる対策④】別居時期の検討等


 お子様が私立校に通うなどしており、夫側が生活費を出し渋ると、学費の支払いに困ってしまうというケースもあります。
 そのため、別居前に今後1年分の学費を入金してもらっておき、その直後に別居をスタートさせるというように、相手方多少生活費の支払いを渋っても、今後の生活に支障を生じないようにしておくべき場合もあります。
 なお、学費や習い事等で多額の支出が生じるような場合には、前述の別居後の生活シミュレーションも大きく変わってくることになりますので、詳しいことは弁護士に相談するなどなさってください。

 また、夫の側にかなりの金額の貯蓄があるとしても、私立学費の支払い等は月々の夫婦の収入から賄っていくことになります。そのため、「夫は学費支払いのために数千万円貯め込んでいます」といったような事情があっても、そのことから直ちに学費全額を夫に請求できるということにはなりません(貯蓄分は財産分与で考慮される話だからです)

 

 

6.結局モラハラ夫はこちらの生活費を払ってくるのか?


 これはケースによりますので一概には言えないのですが、一般的には、夫側が夫婦関係修復を希望してくる場合、婚姻費用を支払ってくる割合が高い印象です。他方で、夫側も離婚に応じるという場合には、婚姻費用を出し渋ってくることが多い印象です。

 いずれにしましても、これは一般的な傾向でして、あなたの離婚のケースで「確実にこうなる」ということを予測することはできません。

 特にモラハラDV夫は独自の考え方を押し通そうとする人物が多いので、出し渋ってくることも想定して準備しておくと安心です。

 

 

7.まとめ


【今からできる生活費獲得のための対策①】夫の収入をしっかりと把握しておく
【今からできる生活費獲得のための対策②】相場を確認して生活シミュレーションをする
【今からできる生活費獲得のための対策③】別居後速やかに請求する
【今からできる生活費獲得のための対策④】別居時期等を検討する

 

 

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【今からできる】モラハラ・DV夫との離婚対策(2)―確実に親権を獲得するために

2021.09.13更新

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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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1.【今からできる】離婚対策とは?


 今回は、あなたがまだモラハラ・DV夫と同居中だということを前提に、どのような準備をしておけば、親権獲得の確実性を高めていけるのかという観点から解説していきます。
 既に別居してしまったという方にも参考にはなりますが、主として、今も同居している方を対象にしておりますのでご注意ください。

 

 

2.親権獲得の確実性を高める努力


 親権者を決める判断要素は多岐にわたるのですが、別居を開始する前に準備できる大きなポイントとしては以下のようなものが挙げられます。
① 監護実績の積み上げ
② 別居にあたりお子様の理解を深めておくこと
③ 夫側からの虐待がある場合の証拠固め
④ 経済的基盤の確立
⑤ 「連れ去り」と言われないための工夫
以下詳しく解説していきます。

 

 

3.【今からできる対策①】監護実績の積み上げ


(1)監護実績とは、要するに、これまで夫婦のどちらがどのような育児の分担をしてきたのかという問題です。
 親権の争いが激化していくと、夫婦双方が「自分の方が子供の面倒をより長時間みてきた」と主張してくるケースが多く、裁判所も家庭内の実態を詳しく把握することも難しいので、監護実績について大きな紛争に発展することも多いです。
 夫が仕事をしており、朝から晩まで自宅にいない反面、あなたは、専業主婦として家事育児を全面的に担っていたというような場合には、あなたの方が監護実績が圧倒的に多いと言い切れると思います。
 しかし、昨今の新型コロナ感染拡大の関係で、在宅ワークが増えたので、夫の側が仕事をしながら育児を両立するという形態も増えてきています。また、夫婦共働きの場合には、「妻が常に自宅にいるから育児も妻がメインで担っていた」とは言いにくいと思います。

(2)一番の鍵は連絡帳
 端的に、監護実績の判断にあたって裁判所が非常に重視するのは、連絡帳の記載になります。
 お子さんが小学校に上がっている場合には、小まめに連絡帳をつけないと思いますが、お子さんが保育園や幼稚園に通っている場合には毎日連絡帳をつけているケースも多いと思いますが、その記載が非常に重要なのです。
 具体的には、その連絡帳を記帳しているのが夫婦のどちらなのかという点が重視されやすいので、現状夫の側が連絡帳をつけているのであれば、すぐにでもあなたが記帳する形に変更するようにしたほうが良いと思います。また、可能であれば保育園の送迎もあなたが担当するようにすると万全です。
 また、連絡帳の記入欄も極力充実させた方が今後のことを考えると有利に働くと思います。
 例えば、今朝の朝食、昨夜の夕食の欄には、何を食べたのかだけではなく、どのくらいの分量食べたのか、その時のお子様の感想等も記載するとか、昨日の出来事も極力細かく記載するなどの工夫をすると有利になります。

(3)あとは写真
 あなたがお子様と二人で出かけたときなどは小まめに写真を取るなどして画像として保存しておくことが非常に有効です。ツーショット写真が望ましいので、ツーショット写真を意識して撮影して下さい。

 また、お子様の習い事の際の写真を撮影できる場合には(例えば、野球やサッカーなど)、それを撮影しておくということもあります。こうしておくと、あなたが習い事の送り迎えや活動の見守り等をしてきたことの証明になります。
 なぜ写真が重要なのかと申しますと、写真は一般的に撮影日を誤魔化せませんので、当時のお子様との関りを直接証明し得る資料になるからです。
 なお、旦那様も含めた3人で出かけた写真ですと、あなたの方が旦那様以上にお子様の面倒を見たことの証拠にはなりづらいので注意が必要です。

 

 

4.【今からできる対策②】お子様の理解を深めておくこと


 お子様がまだ幼い年齢の場合、そもそも、別居の意味等について十分理解できないと思いますし、こちらが話した内容をお子様が直接旦那様に話してしまうリスクもありますので、あまりお子様に詳しい話はしない方が良いと思います。
 ただ、お子様が小学校に上がり、例えば高学年というような場合には、別居といったことも理解できますので、別居の前にある程度話をしておいたほうが良いでしょう。

 特に小学校高学年以上になりますと、学校に仲の良い友達がいるので、「お母さんと一緒に暮らす」というよりも「仲の良い友達と離れ離れになりたくない」と感じるお子さんもいると思います。
 あまりお子さんの理解を得ずに別居を始めてしまうと、やはり仲の良い友達が通っている小学校に一緒に通いたいということで旦那側の自宅にお子様だけ戻ってしまうというケースもありますので、細心の注意が必要です。
 また、どうしてあなたが夫と一緒に暮らせないのかという理由等についても必要に応じて伝えるようにして下さい。この部分をお子様が十分に理解できていないと、別居後お子様が混乱してしまうことにもなりかねません。

 ただ、お子様がこちらの話を旦那様にも話してしまいそうだという場合には、あまり事前に話をしない方が良いと思いますので、このことにも注意して下さい。

 このようなお子様への説明の内容などは、今後の親権争いにあたっても重要な項目になりますので、話を切り出すタイミングや話す内容について悩むようでしたら、弁護士に相談してみてください。

 

 

5.【今からできる対策③】夫からお子様への虐待がある場合の証拠固め


 夫側からお子様に対して虐待と思われるような行動がある場合、その明確な証拠があれば、親権獲得にとって大きく有利になります。
 例えば、夫がお子様に対して直接暴力をふるうような場合には、その怪我の治療に病院に行き診断書をもらうのとともに、打撲の写真を撮っておくといったことが重要になります。
また、夫がお子様に対しても平気で暴言を浴びせるような場合には、その様子を録音してしまうのが直接的です。

 さらに、お子様が自分の携帯電話を持っていて、夫から厳しいメッセージなどを受け取っているような場合には、それを写真におさめて保存しておけば証拠になり得ます。
 なかなか録音などを取れないというような場合には、暴言等の問題行動があった際にはすぐに子育て支援センター等に相談し、同センターの記録として残しておくという方法もあります。
 いずれにせよ、虐待については、しっかりとした証拠を保存しておかないと、夫側は虐待をしていないと言い張る危険性もありますので、しっかりと証拠固めしておく必要があります。

 

 なお、夫からの虐待が繰り返されるようでしたら、警察や児童相談所への相談も実施すべきです。家庭内のことを公にすることには勇気がいると思いますが、そのままにしておくと、エスカレートして行って、お子さんがより大きな被害を受ける危険性がありますので、お子さんの身を守る必要があります。また、虐待を認識して、(警察や児童相談所への相談といった)対応をしていないと、裁判所等から、あなたが適切な監護をしていなかった(お子様の身の安全を守っていないという意味で)と指摘されてしまうリスクもありますので、注意が必要です。

 ちなみに、警察に相談していた場合には、その相談の記録等を、後から情報開示申請できますし、児童相談所の記録についても、児童相談所によっては開示してくれることもありますので、これらは証拠になります。

 

 

6.【今からできる対策④】経済的基盤の確立


 既にお子さまが中学校に進学しており、あまり手がかからないというような場合には、あなたもパート勤務を始めたり、もしくはパート時間を伸ばすようにすれば、経済的な自立性が高まりますので、親権獲得にあたって有利に働きます。
 もちろん、まだお子様が小さい様な場合には、まだお子様に手がかかりますので、働きに出るのは難しいかもしれませんから、あまり無理をすることは禁物です。ただ、欲を言うと多少なりとも働いていた方が、有利であることは間違いないと思います。

 なお、夫と同居したままパート勤務を始めようとすると、夫が大反対してくるといった場合には、別居先付近のパート勤務先を確保しておくといった形で準備するケースもあります。モラハラ夫は、あなたが外で働くことに強く反対してくることも多いので、そのような場合、同居中から無理に働くことは避けた方が良いと思います。

 

 

7.【今からできる対策⑤】連れ去りと言われないための工夫


 端的に言いますと別居を事前に夫に伝えて夫の了解を得るということです。
 もちろん、夫のモラハラ等がひどく、とても話し合いなどできないという場合には、事前に夫側に知らせずに別居を実行するしかありませんが、可能であれば、事前に話をしておいた方が、「連れ去り」批判をかわしやすくなるのは事実です。
 ただ、夫側の了解を得ないと「連れ去り」になるのかというと、そうではありませんので、前述のように実際上夫に伝えることが難しい場合には、無理をせず別居を断行して下さい。

 

 

8.あまり「あからさまに」やらないこと

 


 

 対策の内容は前述の通りなのですが、あまり「あからさまに」やらないことも重要なポイントです。

 モラハラ夫側に不信感を抱かせてしまうと、夫側がこちらの別居を妨害してくるなど、別の観点から不都合が生じたりするからです。

 そのため、必要な範囲で前述の準備は粛々と進めていくべきなのですが、夫側が不信に思っている素振りなどが出てきた場合には、一旦準備や証拠固めを中断するなどして、様子を見ながら進めていくとより良いかもしれません。

 

 

9.まとめ


【今からできる親権獲得のための対策①】監護実績の積み上げ
【今からできる親権獲得のための対策②】別居にあたりお子様の理解を深めておくこと
【今からできる親権獲得のための対策③】夫側からの虐待がある場合の証拠固め
【今からできる親権獲得のための対策④】経済的基盤の確立
【今からできる親権獲得のための対策⑤】「連れ去り」と言われないための工夫

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

【モラハラタイプ別対処法11】ともかくこちらを監視したがるモラハラ夫への対処法

2021.09.01更新

弁護士秦
こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)真太郎です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

 

1.モラハラとは何だ?


 

 「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

 モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

今回は、このようなモラハラ夫の中でも「ともかくこちらを監視したがる夫」を取り上げて、その夫との別居や離婚を決意した時、どのように対応すればよいのかについて解説します。
ここでの「ともかくこちらを監視したがるというのは、
①自宅に監視カメラやレコーダーを設置して、盗撮・盗聴行為をする、とか
②あなたの携帯電話や郵便物、財布の中身、手帳等を頻繁にチェックしてくる、とか
③あなたの携帯電話にGPSアプリ等をダウンロードすることで監視してくる、とか
④こちらの行動を執拗に確認してくる(飲み会に行っただけなのに、誰と会っていたのかと執拗に聞かれるとか、通話相手を執拗に訪ねてくるとか)、とか
⑤勝手に門限を決めたり、飲み会の回数や友人とのランチの回数を制限してくる、とか

⑥あなたが働きに出ることを禁止してきたり、禁止はしないとしても、あなたの職場の同僚や上司のことなどを執拗に質問してくる、とか

⑦家計の管理と称して、こちらのレシートの内容などについて執拗に使途などを質問してくる、とか
の例があります。

今回のブログは、このようなモラハラ夫との円満生活を目指すということではなく、当該モラハラ夫と別居・離婚する決意を固めた方向けのブログになりますので、ご留意の上、お読みください。

 

 

2.「ともかくこちらを監視したがる」というのは、相当数あるが、必ずしも主流派ではない


私も日頃からモラハラ夫と対峙していると、「ともかく奥様のことを監視したがる」夫と対峙することも相当数あります。
ただ、このような「ともかく奥様のことを監視したがる」という特性がモラハラ夫で多く見られる特徴かというと、そうではない印象です。
私がモラハラ夫と対峙していると、独自の考え方を持っており、そのことへのこだわりが強いとか、「どのモラハラ夫にも共通する」と思われる共通点があることも多いのですが、「ともかく奥様のことを監視したがる」という特徴は、モラハラ夫の中でも必ずしも主流派の特徴ではないと感じるのです。

もちろん、主流派でないからと言って、これが「モラハラに該当しない」ということではありませんし、監視が行き過ぎると奥様のプライバシーは一切なくなってしまいますので、常に緊張感を持って生活しなければならず精神的にもつらいことが多いかと思います。また、主流派ではないのですが、監視型のモラハラの場合には、私が相談を受ける時には、相当エスカレートしているケースが多く、悪質だと感じるケースも多いです。

 

 

3.モラハラの証拠集めのポイント


 奥様の行動を監視したがるとは言っても、常時監視カメラを設置していたり、盗聴しているというケースは稀なので、監視の現物等を証拠化できるケースは少ないと思います。
 そのため、実際には夫からの監視行動を口頭でこちらから指摘し、夫との話し合いの内容を録音しておくということが一番簡易な証拠化の方法ではないかと思います。
 もちろん、夫側から「いつも監視しているんだぞ」といったようなLINEやメールが来るようであれば、それもモラハラを証明する一つの証拠になり得ます。
 なお、盗撮・盗聴にまで発展すれば、それは明らかな行き過ぎですが、例えば、あなたが飲み会に行った際に、参加メンバーを尋ねたり飲み会の趣旨を尋ねたりすることは、明らかな行き過ぎとまでは言いにくいと思いますので、どこまで行くと「度を越した監視」と言えるのかの線引きは難しいことも多いです。

 いずれにせよ、証拠化で悩むことがあれば、遠慮なく弁護士に相談して下さい。

 

 

4.自分で別居・離婚を切り出すべきか


 このように監視行動に出るモラハラ夫は、奥様に対する独占欲が強いことが多いので、あなたの方から別居や離婚の話を切り出すとどのような行動に出るか分からないという不安があります。
 また、事前に別居を予告してしまいますと、あなたの別居先等を必死に探り出そうとするリスクが高いです。
 そのため、あなたの方から直接別居や離婚は切り出さないほうが良いケースが多いかと思います。

 もちろん、夫からの監視行動が、そこまで極端なものではないということでしたら(少なくとも別居等を切り出したときに、あなたの鞄を勝手にあさって別居先を割り出そうとしたりしないようであれば)、あなたから別居や離婚を切り出してみても良いかもしれません。
 また、あなたの別居先がご実家など、夫側もすでに知っている場所なのであれば、あなたの方から別居を直接切り出しても大きな不安はないかもしれません。

 

 

5.親族等を交えて話をすることは効果的か?


 前述の通り、事前に別居や離婚を切り出すと、余計に監視行動を強めてしまうリスクが高いので、親族等を交えての話し合いも避けたほうが良いケースが多いと思います。

特に、監視型のモラハラ夫は、あなたに対する独占欲が強いことが多く、夫婦や家族関係のことを、あなたの親族等に知られることにも抵抗を示すことが多いです。そのような観点からも、親族を交えて話をすることは極力避けた方が良いと思います(あなたの方からご親族に話をすることは良いのですが、そのことを夫側に知られるのは避けた方が良いという意味です)。

 

 

6.別居のタイミングは?


 前述のように、あなた自身がモラハラ夫と直接話をすることが可能な場合には、その話し合いの進捗を見つつ、別居のタイミングを検討していくことになります。話し合いが順調に進むようでしたら、先に離婚届を提出して、その後に別居するという手順になることもあります。
 逆に、モラハラ夫と直接話をすることが難しいような場合には、まずは、何も告げずに別居するところからスタートするというケースの方が多いと思います。その場合の別居のタイミングについては、①あなた自身が今の生活にどの程度の期間耐えられるのかという点と、②別居後の生活を経済的にどのように成り立たせるのか、③お子様への説明等との兼ね合いで時期を検討していくことになります。②の経済面については、夫側から婚姻費用を得られるという点を考慮しても良いのですが、モラハラ夫は、こちらの別居後は生活費を出し渋るケースが非常に多いため、少なくとも別居後数か月の生活は維持できる経済的基盤を整えておく必要があります。

 

 

7.弁護士はどのような進め方をするのか


 監視行動については、奥様に隠れて行われるものが多く、しっかりとした証拠がないと、弁護士が尋ねても、モラハラ夫は事実を否定することが多いです。
 そのため、まずは、当該監視行動の証拠確認を綿密に行います。
 次に、監視行動については、モラハラ夫側から都合の良い理由が述べられることも多いので(実際に私が担当した事件では、盗撮行為について、自宅のリフォーム中だったので、工事業者の行動をチェックしておく必要があったといった言い逃れをしてきたケースもあります)、それに対する反論の準備も必要になります。
 しっかりとした準備が整った後に、モラハラ夫と直接話をしていくことになります。

 なお、監視行動の証拠集めは困難なことが多い反面、このような監視行動をするモラハラ夫は他にもモラハラ行動に出ていることが多いため、他のモラハラ行動の証拠を示して交渉を進めていくというケースも多くあります。
 いずれにせよ、夫側が離婚拒否姿勢でなければ、協議離婚を目指しますが、夫側が離婚拒否姿勢の場合には、離婚調停に手続きを進めていくことになります。

特に強く監視したがるモラハラ夫の場合には、弁護士が介入してきたことそのものに反発してくることが多いです(妻に対する独占欲が強いため、弁護士の存在が非常に邪魔に感じるということです)。そのため、監視傾向が強い場合には、あまり離婚協議に時間をかけずに、早めに調停を起こすケースが多いです。

 

8.まとめ


・「ともかく奥様を監視したがる」というのは、モラハラ夫の主流派の特徴ではないように感じる。
・監視行動の証拠をつかむことは難しいことが多い。
・あなたが直接別居を切り出すと、モラハラ夫はあなたの別居先を必死に探ろうとするので、直接伝えないほうが良いケースが多い。
・ただ、あなたの別居先が実家など、モラハラ夫もすでに知っている場所の場合等では、あなたの方から直接別れ話を切り出しても良いかもしれない。
・親族等を交えて話をする場合にも、モラハラ夫からの監視行動を強めそうであれば、事前に話をしない方が良いケースが多い。
・監視行動は隠れて行われることが多いが、証拠がつかめているようであれば、弁護士との間で、その確認等を事前にしっかりと行ったほうが良い。
・しっかりと準備した上で交渉に臨まないと、モラハラ夫の方から言い逃れされてしまうことが多いので注意が必要である。

 

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>>【モラハラタイプ別対処法2】ともかく外面が良いモラハラ夫への対処法

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

【モラハラタイプ別対処法10】ともかく引きこもりがちなモラハラ夫への対処法

2021.09.01更新

弁護士秦
こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)真太郎です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

1.モラハラとは何だ?


 

 「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

 モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

今回は、このようなモラハラ夫の中でも「ともかく引きこもりがちな夫」を取り上げて、その夫との別居や離婚を決意した時、どのように対応すればよいのかについて解説します。
ここでの「ともかく引きこもりがち」というのは、
①こちらの行動や言動が気に入らないと、自室に籠ってしまい何日も出てこない(最低限食事を取りに来るとか仕事の時だけリビングに出てくる)、とか
②引きこもっている間は、普段の育児の分担や育児のサポートもしなくなってしまう、とか
③理由は分からないし、理解できないが、突如こちらを無視するようになる、とか
の例があります。
このようなモラハラタイプは、普段から自室で過ごすことが多いという特性を超えて、一定の出来事があったときに、こちらへの嫌がらせ等のために、引きこもり行動に出るようなケースが多いです。

今回のブログは、このようなモラハラ夫との円満生活を目指すということではなく、当該モラハラ夫と別居・離婚する決意を固めた方向けのブログになりますので、ご留意の上、お読みください。

 

 

2.「ともかく引きこもりがち」というのは、相当数あるが、必ずしも主流派ではない


私も日頃からモラハラ夫と対峙していると、「ともかくひきこもりがちな夫」と対峙することも相当数あります。
ただ、このような「ともかく引きこもりがち」という特性がモラハラ夫で多く見られる特徴かというと、そうではない印象です。
私がモラハラ夫と対峙していると、独自の考え方を持っており、そのことへのこだわりが強いとか、「どのモラハラ夫にも共通する」と思われる共通点があることも多いのですが、「ともかく引きこもりがち」という特徴は、モラハラ夫の中でも必ずしも主流派の特徴ではないと感じるのです。

もちろん、主流派ではないから、「モラハラに該当しない」というわけではありませんし、突如理由も分からずに夫が引きこもって家事や育児に協力してくれないと、あなたはもちろんお子様達も混乱しますし、生活しづらくなってしまうと思います。

 

 

3.モラハラの証拠集めのポイント


 夫側が、引きこもり・無視というタイプのモラハラ行動に出る場合、それを直接証明する証拠を得ることはかなり難しいです(無視といった行動は音声等を伴わないので、証明が困難なのです)。
 ただ、モラハラ夫が無視の期間→普段通りの期間→無視の期間というように一定のローテーションがある場合、普段通りの期間の間に、どうして引きこもったのかとか無視したのかといったことをLINEやメールで尋ねて、夫側が引きこもり等を認めたら、それは一つの証拠になります。
 また、引きこもりや無視よりも、一時的に普段の家事分担や育児分担を放棄したということが証明できれば、その方が証拠の価値は高いことが多いです。
 いずれにしましても、証拠集めのことなどで迷うようなことがあれば、遠慮なく弁護士秦まで直接ご相談ください。

 

 

4.自分で別居・離婚を切り出すべきか


 このタイプのモラハラ夫の場合、こちらが別居や離婚を切り出した場合、引きこもりや無視が始まるだけで、あなたに対する有害性は低いことが多いと思います。
 そのため、一旦はあなた自身から直接別居や離婚を切り出してみたほうが良いと思います。
 ただ、このタイプのモラハラ夫は自閉的な特質が強いため、あまり繰り返し別居や離婚の話を伝えると、仕事を辞めてしまったり、自殺未遂のような行動に出てしまうというようなケースもありますので、あまり頻繁に繰り返し話をするというよりも、ある程度期間を置きつつ話をしたほうが良いと思います。
 いずれにせよ、モラハラ夫側の様子を見ながら、話を続けていくという姿勢が重要だと思います。

 

 

5.親族等を交えて話をすることは効果的か?


 前述の通り、あなたと夫の二人での話し合いが可能であれば実践してみたほうが良いと思いますが、折角別居や離婚話をしても、モラハラ夫側が引きこもってしまって全く議論が進捗しないとか、繰り返し話をしても、こちらがアクション(実際の別居開始等)を起こさないので、こちらの本気度を疑われてしまうということもあると思います。
 そのような場合には、親族等を交えて話をし、以前よりも大きな話になっているという自覚を持たせたほうが良いと思います。
 ただ、親族を交えて話をしても、夫はともかく黙ったままで話が進展しないというような場合には、調停を起こすとか、弁護士に依頼するといったことも視野に入れたほうが良いかもしれません。

 

 

6.別居のタイミングは?


 前述のように、あなた自身がモラハラ夫と直接話をするか、親族を交えた話をすることが可能な場合には、その話し合いの進捗を見つつ、別居のタイミングを検討していくことになります。話し合いが順調に進むようでしたら、先に離婚届を提出して、その後に別居するという手順になることもあります。

 なお、今回のケースのように、モラハラ夫が引きこもりがちの場合には、1,2度話をした後に、意図的にモラハラ夫側がこちらとの接触を避けようとしてくる(ほとんど自室から出てこなくなる)というケースも多く、期間ばかりが経過してしまうというケースもあります。そのため、あまりに話が長期化しそうであれば、ある程度のところで見切りをつけて、別居を始めてしまうとか、弁護士にバトンタッチするなり、調停を起こすなりのことを考えた方が良いと思います。

 逆に、そもそも、モラハラ夫と直接話をすることが難しいような場合には、まずは、何も告げずに別居するところからスタートするというケースの方が多いと思います。その場合の別居のタイミングについては、①あなた自身が今の生活にどの程度の期間耐えられるのかという点と、②別居後の生活を経済的にどのように成り立たせるのか、③お子様への説明等との兼ね合いで時期を検討していくことになります。②の経済面については、夫側から婚姻費用を得られるという点を考慮しても良いのですが、モラハラ夫は、こちらの別居後は生活費を出し渋るケースが非常に多いため、少なくとも別居後数か月の生活は維持できる経済的基盤を整えておく必要があります。

 

 

7.弁護士はどのような進め方をするのか


 弁護士が間に入ると、夫側も自分の意見を表明してきたり、夫側の方でも弁護士を立ててくるという対応を取ってくることが多いです。
 弁護士の前で黙っていたのでは、どんどん手続きが進んでしまい、悪い方向に進んでいくということはモラハラ夫でも分かるので、このような事態の悪化を避けたがるのです。
 夫側に弁護士がついて、離婚に応じる姿勢の場合には、協議離婚による解決が可能かを調整していくことになりますし、あくまで夫側が離婚を争う姿勢なのであれば、離婚調停を申し立てていくことになります。
 ただ、稀に、モラハラ夫とほとんど音信不通になってしまうケースもあり、その場合には、調停→裁判というように手続きを進めていくほかなくなります。

 

 

8.まとめ


・「ともかく引きこもりがち」というのは、モラハラ夫の主流派の特徴ではないように感じる。
・「ひきこもり」の直接の証明は非常に難しいので、家事や育児の放棄という観点から証拠集めをすることが多い。
・あなたが直接別居・離婚を切り出しても、夫側は引きこもるだけで、あまり大きな害額はないので、直接話をしてみたほうが良い。
・話し合いがらちが明かないようなときには、親族等を交えて話をする方法も考えてみたほうが良い。
・弁護士が間に入ると、モラハラ夫も自分の意見を表明してくることの方が多い。

 

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>>【モラハラタイプ別対処法11】ともかくこちらを監視したがるモラハラ夫への対処法

>>【モラハラタイプ別対処法1】ともかく自分の考えを曲げないモラハラ夫への対処法

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

【モラハラタイプ別対処法9】ともかく口が悪いモラハラ夫への対処法

2021.09.01更新

弁護士秦
こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)真太郎です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<なります。

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1.モラハラとは何だ?


 

 「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

 モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

今回は、このようなモラハラ夫の中でも「ともかく口が悪い夫」を取り上げて、その夫との別居や離婚を決意した時、どのように対応すればよいのかについて解説します。
ここでの「ともかく口が悪い」というのは、
①奥様自身に対して、容姿や身体的特徴を侮辱するような発言をする、とか
②例えば、「お前なんかと結婚したのは失敗だった」、「バカが移るから近付かないでくれ」といったように、奥様自身に直接の誹謗中傷の発言をする、とか
③奥様自身に対して、脅しや危害を加えるような発言をする、とか
④友人や親族に対して、あなたの悪口を触れ回る、とか
⑤逆に、奥様に対して、友人や親族の悪口を繰り返す、とか

⑥普段の会話が夫の同僚や上司の悪口の話ばかりである、とか

⑦子供をけなすばかりで、ほとんど褒めたことがない、とか
の例があります。

今回のブログは、このようなモラハラ夫との円満生活を目指すということではなく、当該モラハラ夫と別居・離婚する決意を固めた方向けのブログになりますので、ご留意の上、お読みください。

 

 

2.モラハラ夫は口が悪いことが多い


私も日頃からモラハラ夫と対峙していると、「ともかく口が悪い」夫と対峙することも相当数ありますし、家庭内での様子を聞く限り、口が悪いモラハラ夫の方が多い印象です。
このように「口が悪い」というのは、モラハラ夫の共通項の一つと言えるように思います。ただ、極端なケースですと、「口を開けば悪口しか言わない」というようなモラハラ夫もいるのですが、このような極端なケースは稀かと思います(多少「口が悪い」ということはモラハラの共通項の一つだけれども、あまりにも口が悪いということまで共通項とは言いにくい、という意味です)

特にモラハラ夫は「いつも口が悪い」というよりは、機嫌が良いときは「猫なで声を出してきたりする」ので、落差が激しい、というケースの方が多いかと思います。

 

このように「口が悪い」というのには、大きく分けて①思ったことをすぐに口にするので、自然と悪口を発するというタイプと、②こちらを攻撃または責めるために意図して悪口を言ってくるというタイプがあるように感じます。また、モラハラ夫は夫婦の位置付けについて、自分の方が妻よりも優れている、上であるという発想が強く、そのような発想を前提として、悪口を言ってくることが多いです。

いずれにしましても、普段から侮辱・誹謗中傷され続けていますと、自尊心が損なわれて行き、日常生活の中で心理的に疲弊していってしまうケースが多いです。

 

3.モラハラの証拠集めのポイント


 普段からあなたに対する侮辱や誹謗中傷を連発してくるような場合には、そのような言動を録音しておけば、モラハラの証拠になります。
 また、LINEやメールでのメッセージにおいても、このような侮辱・誹謗中傷が多く含まれるようであれば、それもモラハラを証明する一つの証拠になります。
 ただ、モラハラ夫の発言内容が単なる侮辱や誹謗中傷の限度を超えて、あなたに危害を加えたり脅しとも取れる内容の場合には、一層モラハラ行為の悪質性が増していきますので、証拠集めという観点からは、危害を加えるような内容を含むのか、脅しのような表現を含むのかという点を重視すると良いと思います。
 いずれにしましても、証拠集めのことなどで迷うようなことがあれば、遠慮なく弁護士秦まで直接ご相談ください。

 

 

4.自分で別居・離婚を切り出すべきか


 モラハラ夫が普段からあなたへの侮辱や誹謗中傷を繰り返しているような場合には、こちらから別居・離婚の話を切り出しても、モラハラ発言が増していくだけの可能性が高いので、直接話を切り出すことはあまりオススメできません。

 

 

5.親族等を交えて話をすることは効果的か?


 モラハラ夫があなたへの侮辱や誹謗中傷を繰り返すものの、親族への悪口等は一切言わないというような場合には、親族等を交えて話し合いをするということも検討してみても良いかと思います。
 ただ、このように悪口を繰り返すモラハラ夫は、通常は、あなただけではなく、あなたの親族の悪口も繰り返していることが多いので、親族等を交えての話し合いは現実的ではないことの方が多いです。

 

 

6.別居のタイミングは?


 前述のように、あなた自身がモラハラ夫と直接話をするか、親族を交えた話をすることが可能な場合には、その話し合いの進捗を見つつ、別居のタイミングを検討していくことになります。話し合いが順調に進むようでしたら、先に離婚届を提出して、その後に別居するという手順になることもあります。
 逆に、モラハラ夫と直接話をすることが難しいような場合には、まずは、何も告げずに別居するところからスタートするというケースの方が多いと思います。その場合の別居のタイミングについては、①あなた自身が今の生活にどの程度の期間耐えられるのかという点と、②別居後の生活を経済的にどのように成り立たせるのか、③お子様への説明等との兼ね合いで時期を検討していくことになります。②の経済面については、夫側から婚姻費用を得られるという点を考慮しても良いのですが、モラハラ夫は、こちらの別居後は生活費を出し渋るケースが非常に多いため、少なくとも別居後数か月の生活は維持できる経済的基盤を整えておく必要があります。

 

 

7.弁護士はどのような進め方をするのか


 弁護士を前にした場合、モラハラ夫の対応は大きく二つに分かれます。

 一つは、①「多少は口が悪かったかもしれないが、理由があってのことなので自分ばかりが責められるのはおかしい」という言い方をするケース、もう一つは、②「そんなに妻を貶めるような発言をしたことはない」という言い方をするケースになります。
 要するに、①は、モラハラ夫も多少は自分が悪いことをしたことを認めつつ、結局そのような発端を作った奥様の方が悪いので、最終的に自分は悪くないと正当化するというものです。これに対して、上記の②は、そもそも、自分は悪いことをしていないというものです。

 

 上記の①であろうと②であろうと、モラハラ夫は根本的に自分が正しいという前提で話をしてくるため、モラハラ夫に反省させたり、改心させたりということはほとんど期待できません。

 そのため、過去の経緯を詳しくやり取りするというよりも、現状の奥様の離婚の気持ちが固いので、別れて欲しいという視点から話をしていくことが多いです。
 このような話をしても、モラハラ夫の側が、考えを曲げないような場合には、調停手続きの準備を進めていくことになります。

 

 なお、このように「ともかく口が悪い」モラハラ夫の場合には、弁護士に対しても悪口を浴びせてくることもあります。「弁護士が妻を唆して金儲けをしようとしている」とか「弁護士が連れ去り指南をしており悪質である」といったことを言ってくるのです。そのような場合、あまり夫側の発言に対して一つ一つ反論していてもキリがありませんので、「必要な範囲で調停の席で議論しますので、あなたとこれ以上直接議論するつもりはありません」といった形で話を打ち切ってしまうことが多いです。あまり感情的にならず冷静に対応するようにしています。

 

 

8.まとめ


・「ともかく口が悪い」モラハラ夫は多い。
・モラハラの証拠集めという観点からは、侮辱・誹謗中傷の録音やLINE等よりも、脅しや危害を加える内容の方がインパクトが大きい。
・あなたが直接別居等を切り出しても、悪口が返って来るだけなので、おすすめしない。
・普段から悪口を繰り返すようなモラハラ夫は、親族等の悪口を繰り返すことも多いので、親族等交えて話をすることはあまり現実的ではない。
・弁護士が間に入った場合、過去の経緯を議論していても平行線のことが多いので、現在の奥様の意思の方砂糖を示して交渉するケースが多い。

 

 

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【モラハラタイプ別対処法8】ともかく話がくどいモラハラ夫への対処法

2021.09.01更新

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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)真太郎です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。なお、モラハラ情報盛りだくさん!弁護士秦のモラハラ総合サイトは>>こちら<<になります。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

1.モラハラとは何だ?


 

 「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

 モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。

今回は、このようなモラハラ夫の中でも「ともかく話がくどい夫」を取り上げて、その夫との別居や離婚を決意した時、どのように対応すればよいのかについて解説します。
ここでの「ともかく話がくどい」というのは、
①(あなたに対する、又はお子様に対する)説教が始まると、2時間3時間平気で説教を続ける、とか
②こちらが「うん」と言うまで延々と同じ話を続ける、とか
③早朝、深夜など時間帯を問わず、話したいことがあると延々と話しかけてくるため、こちらは眠れない、とか
の例があります。

今回のブログは、このようなモラハラ夫との円満生活を目指すということではなく、当該モラハラ夫と別居・離婚する決意を固めた方向けのブログになりますので、ご留意の上、お読みください。

 

 

2.「ともかく話がくどい」というのは、相当数あるが、必ずしも主流派ではない


私も日頃からモラハラ夫と対峙していると、「ともかく話がくどい」夫と対峙することも相当数あります。
ただ、このような「ともかく話がくどい」という特性がモラハラ夫で多く見られる特徴かというと、そうではない印象です。
私がモラハラ夫と対峙していると、独自の考え方を持っており、そのことへのこだわりが強いとか、「どのモラハラ夫にも共通する」と思われる共通点があることも多いのですが、「ともかく話がくどい」という特徴は、モラハラ夫の中でも必ずしも主流派の特徴ではないと感じるのです。

もちろん、このように主流派ではないからと言って、「モラハラに該当しない」ということではありませんし、普段からともかく話が長いモラハラ夫と生活しなければならないことになりますと、長時間にわたり苦痛の時間を味わうことになりますので、日常生活の中で心理的に疲弊していってしまうケースが多いです。

 

 

3.モラハラの証拠集めのポイント


 夫側の話が長いという場合には、長時間の説教が始まったあたりで携帯電話にて録音を開始すれば、説教の大半を録音することが可能かと思います。
 ただ、このような長時間の説教の録音が、単に話がくどいというだけだとすると、モラハラの証明としては弱いと思います。なぜなら、モラハラ行為の悪質性といった場合には、話の長さというよりも、暴言や誹謗中傷を含んでいるのかという点の方が、重要性が高いからです。

他方で、LINEやメールにて、あまりにも長文のメッセージが届くようであれば、そのこと自体が心理的負担になるであろうということは一目瞭然なので、このようなメール等が頻繁に来るということであれば、モラハラを証明する一つの証拠になり得ます。

なお、「話がくどい」ということとの関連で、例えば住まいの場所とかお子様の進学先とか、家族の重要な決定事項に関して、夫に反対すると延々と説得が続くので「こちらが希望しない選択をさせられた」というケースも相当数あります。奥様としては非常に不本意だとは思いますが、その経緯をしっかりと証明できる証拠がないと、「こちらが希望しない選択をさせられた」という証明は難しいことが多いです(夫側から、「妻も同意していた」と言ってくる、という意味です)

 いずれにしましても、証拠集めのことなどで迷うようなことがあれば、遠慮なく弁護士秦まで直接ご相談ください。

 

 

4.自分で別居・離婚を切り出すべきか


 夫側の話がくどいものの、こちらの話を一切聞かないというわけではなく、こちらが発言すれば一応会話にはなる、というような場合には、一度くらいはあなたの方から直接別居や離婚を切り出してみても良いかと思います。
 他方で、「話がくどい」というのが、結局こちらが承諾しない限り延々と話が終了しないとか、こちらの意見を聴くことが全くない、というような場合には、直接の話し合いの意義は乏しいかと思います。そのような場合には、あまり二人きりでの話し合いは望ましくないかと思います。

 

 

5.親族等を交えて話をすることは効果的か?


 前述の通り、あなたと夫の二人での話し合いが可能であれば実践してみたほうが良いと思いますが、二人での話し合いが難しいとか、一旦話して見たが折り合いがつかなかったというような場合には、あなたのご両親や夫側の両親、その他兄弟姉妹等を交えて話をするという方法も考えられます。
 特に「話がくどい」という内容が暴言や誹謗中傷をあまり含まない場合には、親族等に無礼な発言をしてくる可能性は低いので、親族等を交えて話をしてみたほうが望ましいと思います。

 

 

6.別居のタイミングは?


 前述のように、あなた自身がモラハラ夫と直接話をするか、親族を交えた話をすることが可能な場合には、その話し合いの進捗を見つつ、別居のタイミングを検討していくことになります。話し合いが順調に進むようでしたら、先に離婚届を提出して、その後に別居するという手順になることもあります。
 逆に、モラハラ夫と直接話をすることが難しいような場合には、まずは、何も告げずに別居するところからスタートするというケースの方が多いと思います。その場合の別居のタイミングについては、①あなた自身が今の生活にどの程度の期間耐えられるのかという点と、②別居後の生活を経済的にどのように成り立たせるのか、③お子様への説明等との兼ね合いで時期を検討していくことになります。②の経済面については、夫側から婚姻費用を得られるという点を考慮しても良いのですが、モラハラ夫は、こちらの別居後は生活費を出し渋るケースが非常に多いため、少なくとも別居後数か月の生活は維持できる経済的基盤を整えておく必要があります。

 

 

7.弁護士はどのような進め方をするのか


 私がこの手のモラハラ夫と直接話をする場合には、通常は、最初に話をするときには一通りモラハラ夫の言い分を聞き、相手の考え方を把握することに徹することが多いです。このようにすることで、モラハラ夫のキャラクターの一端を見ることができるという利点もあります。
 その後、2度目、3度目の交渉の際には、延々とモラハラ夫の話を聞いていてもあまり意味はありませんので、私の方で時間を区切るなどして、奥様の考え方を一方的に伝える形を取ることが多いです。
 このような奥様の考え方にモラハラ夫が納得するようならば、協議離婚に向けて話を進めていきますが、納得が得られないとか、得られそうにないというような場合には、調停に手続きを切り替えて進めていくことになろうかと思います。

 

 

8.まとめ


・「ともかく話がくどい」というのは、モラハラ夫の主流派の特徴ではないように感じる。
・くどい話をすべて録音しても、それ自体がモラハラの証拠となる可能性は低く、むしろ、長文のメール等の方が証拠としての価値は高いことが多い。
・多少はあなたの意見も聞いてくれるようならば、直接別居を切り出すということを考えてみても良い。
・モラハラ夫が暴言や誹謗中傷表現をあまり使わないということであれば、親族等を交えて話をすることを検討してみたほうが良い。
・弁護士としては、モラハラ夫が話したいことがあれば初回はじっと話を聞くが、2回目以降は奥様の考えを一方的に伝えるスタイルを取ることが多い。

 

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