離婚問題

【改正民法施行!!今後モラハラ元夫は何をしてくるか!?】元夫が突然共同親権への親権者変更を申し立ててきた(10)―子供が不登校になっていることはどの程度不利になるか?

2026.10.26更新

※離婚後共同親権は改正民法で初めて明記された制度ですので、現時点で実務の対応が定着しているわけではありません。本記事は弁護士秦の私見に基づく解説ですので、そのような前提でお読み下さい※

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。これまで20年以上モラハラ離婚に携わってきた経験に基づき、本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

(この記事は、弁護士秦のオリジナルの記事です。無断転載・無断複製を禁止します)

 

 

1.改正民法施行


 離婚後共同親権等を主とした内容の民法改正は、法律そのものは令和6年5月17日に成立していたのですが、その施行(その法律が効力を発生すること)は令和8年とされていました。この改正は、離婚後単独親権のみとしていた民法の内容を大きく変更するものでしたので、その法律の内容を世間に広く周知し、また、実務的な対応を整備する観点から、法律の施行まで一定の期間を置くことになったのです。

 最終的に民法改正の施行日は令和8年4月1日に設定され、この日から効力が発生することになりました。

 

 

2.離婚後共同親権って何なんだ?


(1)「離婚後共同親権」の法律的な意味合い

仮に、離婚後共同親権を選択したとしても、①夫婦が一緒に住まないといけないというわけではありませんし、②お子さんに半々で関わる制度というわけでもありません。

 そもそも、離婚する際には、ご夫婦は別々に暮らすことを前提に、お子さんが夫婦のどちらと一緒に住むのかを決めると思います。そして、その様に決めると、お子さんの日常的なことは一緒に住んでいる親が決めるということになると思いますので、「共同親権」というのは、以下のような「お子さんにとって大事な事項を夫婦一緒に決める」という意味合いになります。

  • お子さんの転居(引っ越し先の決定)
  • 進路に影響する進学先の決定
  • 心身に重大な影響を与える医療行為の決定
  • 財産の管理(預金口座の開設等)
  • 15歳未満のお子さんの氏の変更
  • 15歳未満のお子さんの養子縁組の代諾

 

(2)緊急時は別扱い

 前述のように、お子さんにとって重要な事項は、共同親権の場合には、夫婦で話し合って決める必要があるのですが、緊急の場合には、別扱いになります。

 例えば、DVや虐待から避難する場合には、あなたの一存で避難及び避難先をどこにするかということを決めて良いということになります。また、お子さんが大きな怪我をしてすぐに医療処置が必要な場合にも、あなたの方で医療処置を受けさせて構いません。

 

 

3.今回の事案設定


今回は、以下のような事案を前提に解説していきます。

  • 離婚そのものは暫く前に成立している
  • 離婚のときの親権者については、妻であるあなたに指定されている
  • その後もあなたがお子さんを育てている
  • 元夫が突如、共同親権への親権者変更の手続きを取ってきた

 

今回のような不登校の問題は、①離婚前から不登校だった場合と②離婚後に不登校になった場合とで状況が異なりますので、場合分けして解説します。

 

 

4.【ケース①】お子様が離婚前から不登校だった場合


 お子様が離婚前から不登校だった場合、その責任があなたの方だけにあるというケースはごく少数だと思います。
 元夫が頻繁にモラハラ発言に及ぶような場合、あなたに対して「専業主婦なんだから、子供を学校に行かせられないなんてありえない」とか「学校に行けないなんて子供を不幸にしている」とか色々と言ってくるかもしれませんが、逆に、夫側は奥様に育児を任せっきりにしていたので、このような事態になっているので、奥様だけの責任とは言えないと思います。

 ただ、離婚前、特に同居中から不登校だった場合でも、離婚後徐々に学校に行けるようになった方が、お子様のためになることは間違いありません。
 そうはいっても、お子様が学校に行くという状況を無理に作り出すことは、かえってお子様の負担を増やすことにもなりかねませんので、スクールカウンセラーやお近くの子供家庭支援センター、療育施設や小児心療内科等にもご相談されながら、お子様にとって最も良い方法を模索していくことが重要かと思われます。

 

 

5.【ケース②】お子様が離婚前は不登校ではなかった場合


(1)どのように対策すべきか
 お子様が離婚前は不登校ではなかったのに、離婚後に不登校になったような場合、特に元夫側からは、奥様の育児についての批判を強めていくと思いますし、共同親権になるかどうかの検討にあたっても、それなりに重要なポイントになりますので、不登校になった原因をしっかりと究明していくことが大切になります。
 特に、元夫との同居中は、家族全員が元夫に従わざるを得ず皆が窮屈な生活を送っていたというような場合、同居中は、学校に行かないと元夫から何を言われるか分からないという強迫観念から登校していたが、いざ別居・離婚すると、そのような強迫観念から解放されたが、他方で、力が抜けてしまって登校できなくなってしまうとか、同居中の心理的ストレスの影響が別居後に大きく表れるというケースもあります。

 

 同居中は登校していたのに、別居・離婚後不登校になったというような場合には、同居中の心理的ストレスが非常に大きかったというケースも多いので、スクールカウンセラーやお近くの子供家庭支援センター、療育施設や小児心療内科等にもご相談されながら、丁寧に不登校の原因を究明していく必要があります。
 このような原因究明の結果、お子様の不登校の原因が同居中の元夫からの言動に起因するような場合、あなたの責任ではありませんので、不登校そのものが親権者変更にあたりあなたに不利になることはあまりないかと思います。

 

(2)具体的にはどのような例がある?
 同居しているときは、学校に登校できていたのに、別居してから学校に登校できなくなってしまったケースとして、私自身が担当したケースとしては以下のようなものがあります(もちろん、実際にはもっと様々なケースがあると思いますが、私自身が担当した事件としての事例を参考例として紹介すると以下のようなものがあるという意味です)。

①元夫側が非常に厳格な人間で、同居中は元夫の目もあって不登校など許されるような雰囲気がなかったが、別居すると緊張の糸が切れたように登校できなくなってしまった。

②元夫は妻に対して事あるごとに暴言を吐いており、妻が家庭内で一番立場が下であった。別居後も、そのような立場関係が引き継がれてしまい、子供が妻の言うことを全く聞かなくなってしまって登校も拒否するようになった。

③元々学校のカリキュラムが厳しく、お子様に合っていなかったが、別居後にその問題が一層顕在化して、不登校になった。

④別居後も新型コロナウイルス感染予防の観点から学校のオンライン授業期間が長く、自宅での生活が乱れてしまったせいで、いざ通常授業が始まっても登校できなくなってしまった

 

 

6.大事な視点は、どのような社会資源に協力を求め、どのように対応しているか


 不登校が離婚前から続いていようと、離婚後から発生しようと、現状お子さんが不登校等状況は同じです。

 そのような場合、特に裁判所が重要視するのは、スクールカウンセラーや子供家庭支援センター、療育施設や小児心療内科等どのような社会的資源を活用し、どのように努力しているのか、という点です。

 親権者変更手続きが始まった、と聞くと「無理にでも登校させないといけないのですか?」というご質問を受けることもありますが、そのことがお子さんにとって心理的負担になってしまうのでしたら、本末転倒です。

 そのため、上記のような社会的資源をうまく活用して、無理のない範囲で改善の努力を積み重ねていくということの方が重要性が高いです。

 

 

7.現状不登校だと、進学に関して元夫側の介入が強くなってしまうのか?


 前述のように、不登校という現状の状況よりも、そのことと向き合って、どのように改善努力をしているのかという点の方が重要になります。

 相手がモラハラ元夫ですので、不登校という現状に対して強い不満を述べてくることが多いでしょうが、改善の努力を積み重ねていれば、不登校というだけの理由で安易に共同親権に変更されることにはならないかと思います。

 

 

8.まとめ


・お子様の不登校の問題については、離婚前から不登校だったかどうかが一つの大きなポイントである。
・同居中から不登校だった場合、別居後も不登校が続いても、そのことだけで親権者として不適格ということにはならない。
・同居中は登校していたのに、別居・離婚後不登校になった場合には、不登校になった原因の究明が非常に重要になる。

・裁判所の考え方としては、あなたがどのような社会的資源を利用して改善努力をしているのかという点である。

・そのような改善努力をしていれば、安易に共同親権に変更される可能性は低い。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

【改正民法施行!!今後モラハラ元夫は何をしてくるか!?】元夫が突然共同親権への親権者変更を申し立ててきた(9)―子の心情調査は避けられないのか?

2026.10.19更新

※離婚後共同親権は改正民法で初めて明記された制度ですので、現時点で実務の対応が定着しているわけではありません。本記事は弁護士秦の私見に基づく解説ですので、そのような前提でお読み下さい※

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。これまで20年以上モラハラ離婚に携わってきた経験に基づき、本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

(この記事は、弁護士秦のオリジナルの記事です。無断転載・無断複製を禁止します)

 

 

1.改正民法施行


 離婚後共同親権等を主とした内容の民法改正は、法律そのものは令和6年5月17日に成立していたのですが、その施行(その法律が効力を発生すること)は令和8年とされていました。この改正は、離婚後単独親権のみとしていた民法の内容を大きく変更するものでしたので、その法律の内容を世間に広く周知し、また、実務的な対応を整備する観点から、法律の施行まで一定の期間を置くことになったのです。

 最終的に民法改正の施行日は令和8年4月1日に設定され、この日から効力が発生することになりました。

 

 

2.離婚後共同親権って何なんだ?


(1)「離婚後共同親権」の法律的な意味合い

仮に、離婚後共同親権を選択したとしても、①夫婦が一緒に住まないといけないというわけではありませんし、②お子さんに半々で関わる制度というわけでもありません。

 そもそも、離婚する際には、ご夫婦は別々に暮らすことを前提に、お子さんが夫婦のどちらと一緒に住むのかを決めると思います。そして、その様に決めると、お子さんの日常的なことは一緒に住んでいる親が決めるということになると思いますので、「共同親権」というのは、以下のような「お子さんにとって大事な事項を夫婦一緒に決める」という意味合いになります。

  • お子さんの転居(引っ越し先の決定)
  • 進路に影響する進学先の決定
  • 心身に重大な影響を与える医療行為の決定
  • 財産の管理(預金口座の開設等)
  • 15歳未満のお子さんの氏の変更
  • 15歳未満のお子さんの養子縁組の代諾

 

(2)緊急時は別扱い

 前述のように、お子さんにとって重要な事項は、共同親権の場合には、夫婦で話し合って決める必要があるのですが、緊急の場合には、別扱いになります。

 例えば、DVや虐待から避難する場合には、あなたの一存で避難及び避難先をどこにするかということを決めて良いということになります。また、お子さんが大きな怪我をしてすぐに医療処置が必要な場合にも、あなたの方で医療処置を受けさせて構いません。

 

 

3.今回の事案設定


今回は、以下のような事案を前提に解説していきます。

①離婚そのものは暫く前に成立している

②離婚のときの親権者については、妻であるあなたに指定されている

③その後もあなたがお子さんを育てている

④元夫が突如、共同親権への親権者変更の手続きを取ってきた

 

 

4.今回の親権者変更手続きの中で子の心情調査は避けられないのか?


 詳しくは後述しますが、親権者変更手続きの中での「子の心情調査」というのは、家庭裁判所調査官が、お子さんと一対一で話をする調査のことを意味します。

 それでは、今回の親権者変更手続きの中で「子の心情調査」は実施されるのでしょうか?

 心情調査を実施するかどうかは、この事件を担当する裁判官が決めますので、結局、「裁判官が心情調査を実施した方が良いと思うような事情があるかどうか」によって決まることになります。

 このような必要性の有無は、以下の点が重要な考慮ポイントになると思われます。

 ①あなたの単独親権に決める際に家庭裁判所調査官の心情調査が実施されたか

 ②その後の年月の長さ・お子さんの成長具合

 ③以前の家庭訪問から現在の生活環境の変化の有無・程度

 ④モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容

 

 

5.【ポイント①】あなたの単独親権に決める際に家庭裁判所調査官の心情調査が実施されたかどうか


 あなたの単独親権に決める際に、離婚裁判の本格審理が実施された場合には、その際に家庭裁判所調査官の調査が実施されたものと思われます。ただ、当時のお子さんの年齢が幼いような場合には、家庭訪問等は実施しても、「心情調査は実施していない」という場合もあります。

 いずれにしましても、そのように一度家庭裁判所調査官の心情調査を実施した場合には、今回改めて心情調査をする必要はないと判断される可能性があります(但し、その後かなり年数が経過しているような場合には、心情調査を実施する可能性もあります)。

 他方で、協議離婚や調停離婚している場合、そのような本格的な調査を行わずにあなたの単独親権に決まっていることも多いと思います。

 そのような場合、これまでに一度も心情調査を実施していないということになりますので、今回は心情調査を実施するという方向に傾きやすくなると思います(但し、その様にあなたの単独親権と決めてからほとんど期間が経っていないような場合には、わざわざ心情調査は行わないというパターンもあると思います)

 

 

6.【ポイント②】その後の年月の長さ・お子さんの成長具合


 一度あなたの単独親権と決まってからまだ1年も経っていないなど、短期間しか経っていないような場合には、心情調査等は実施しない可能性が高まります。

 他方で、一度あなたの単独親権と決まってからもう5年以上が経過したというような場合、既に長期間が経過していますので、心情調査等を実施する可能性が高まります。

 また、それほど期間が経過していなくても、お子さんの成長の具合が著しいような場合、例えば、お子さんが3歳から6歳まで上がったような場合には、心情調査を実施する可能性は高まると見込まれます。

 

 

7.【ポイント③】以前の調査時から現在の生活環境の変化の有無


 以前の調査時と現在の生活環境に変化が大きい場合には、改めてお子さんの認識と意向を確認する必要があるという方向に傾きやすくなると思います。例えば、転居して、地方から都心部での生活に変わったとか、以前は実家で暮らしていたが、今はあなたとお子さんの二人暮らしに変わっているといったようなケースです。

 逆に、以前の家庭訪問時と現在とで家庭環境に全く変化がないという場合には、心情調査は実施しない方向に傾きやすいと一応言うことができます。ただ、この場合でも、お子さんの成長によって生活の様子は変化することが多いと思いますので、以前の家庭訪問からかなり年数が経っているような場合には、住居が変化していなくても、心情調査を実施することも多いと思います。

 

 

8.【ポイント④】モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容


 モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容は、裁判官も心情調査を行うべきかの重要な検討要素になると思います。

 特に共同親権に変更される場合には、モラハラ元夫がお子さんの今後の①住居、②進路に影響する進学、③重大な医療行為に関わっていくことになりますので、これらの①から③について、お子さん自身が元夫の関わりを強く希望しているような事情がある場合には、裁判官も、お子さんの希望を確認する必要があるとの判断に傾きやすくなります。

 そして、これらの事情は、元夫側が親子交流中に「子どもの希望を聞いた」といった形で手続きに反映されることが多いと思います。

 その意味で、モラハラ元夫の疑義内容が、心情調査の実施要否に影響してくるのです。

 

 

9.子の心情調査って何だ?


 子の心情調査とは、お子様の意向を家庭裁判所調査官が直接顔を合わせて確認する手続きのことを言います。
 「心情調査」と堅苦しい言い方をしますと、何かの脳波検査等をするのかとか、うそ発見器をつけられて話をするのか、とか色々と心配になってしまうかもしれませんが、要するに、お子様と調査官が面接をして、その内容を調査官が聞き取る・書き取るという手続きになります。

 私もこのような事件の担当をしておりますと、ご依頼者の方からいろいろとご質問を受けるものですから、その中から特によく質問を受ける内容等について、解説していきます。

 

(1)何歳くらいから心情調査を行うのか?
 実務の様子を見ておりますと、手続きが調停中と裁判中とでは、心情調査を行う年齢に開きがある印象です。
 東京家庭裁判所の調停事件での運用を見ておりますと、就学年齢(既に小学校に通っている年齢)に達した後ですと、一般的に心情調査を行っていると思います。
 これに対して、東京家庭裁判所の訴訟事件での運用を見ておりますと、8歳以上に達した後ですと心情調査を実施することが多くなっているという印象です。
 なお、お子様が15歳以上の場合には、必ず、そのお子様の意思を確認することが法律上義務付けられています。

 

(2)どのように行うのか?
 一般的には、お母様とお子様とで裁判所に来てもらい、家庭裁判所調査官とお子様の二人だけで話をして確認するケースが多いです(つまり、お母様はその場に立ち会えず、お母様だけ裁判所の待合室等で待っているという形をとる)。なお、お子様の様子の確認等の目的で調査官補が一緒に立ち会うこともあります。
 お子様がお二人、三人というケースでも、心情調査は、個別面接で行うことが多く、兄弟姉妹全員が一緒に調査官と面談するということは基本的にしません。

 

(3)どんなことを聞かれるのか?
 一般的には現在の生活状況のこと、離婚の経緯とそのことについてのお子様の認識、別居前の生活状況、今後のこと等を尋ねられることが多いです。
 調査官はご夫婦のお互いの言い分を踏まえたうえで、お子様に確認したい事項をその場で全て確認することになりますので、所要時間は1時間程度になることが多いです(但し、心情調査の直前に交流場面調査を行っている場合や別居経緯等について夫婦の意見対立が少ないなどの事情がある場合には、30分程度ということもあります。一般的にはお子様の年齢が幼いほど調査時間を短めにしようと努める調査官が多い印象です)。

 

(4)学校を休まなくてはいけないのか?
 一般的には、①長期休暇(夏休みとか)が近い時期に心情調査を実施する場合には、長期休暇中に心情調査するという形が多いですし、②夕方の時間に心情調査を行うという形にして、極力通学に影響しない形で日程調整することが多いです。なお、裁判所は土日祝日は開いていませんので、平日での日程調整ということになります。

 

(5)事前にレクチャーしておいたほうが良いのか
 たまに、どのようなことを聞かれるのかを事細かに想定して、「こう聞かれたらこう答えて」というようにきめ細かく準備しようという方もいらっしゃいます。
 ただ、このようにきめ細かい準備をすると、お子様は調査官に対して「事前に決まっていること、覚えていることを話そう」と必死に考えてしまいますので、そのことを調査官に見破られてしまうことの方が多いです。
 心情調査は、お子様の面接試験ではありませんので、①今お父さんがあなたの進学や医療等大事なお話に関わっていきたいということで裁判所の手続きになっている、②そのことで調査官という人があなたの気持ちを聞きたいと言っているので、思っていることを話してね、という程度の伝え方のほうが良いと思います。

 

(6)家庭訪問の時に一緒にやるのか?
 一般的には家庭訪問とは別日に、裁判所の一室で実施するケースの方が多いです。
 お子様もいきなり初対面の家庭裁判所調査官に対して、率直な意見を述べることは難しいと思いますので、家庭訪問の時に、いわゆる「顔合わせ」をし、その後に「別日」で改めて詳しい事情を確認するという形を取るということです。

 

 

10.まとめ


・心情調査の必要性の有無は、以下の点が重要な考慮ポイントになると思われます。

 ①あなたの単独親権に決める際に家庭裁判所調査官の心情調査が実施されたか

 ②その後の年月の長さ・お子さんの成長具合

 ③以前の家庭訪問から現在の生活環境の変化の有無・程度

 ④モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容

・お子様が就学年齢に達していると、通常心情調査が実施される。
・心情調査は、お子様の面接試験というのとは性格が異なる。
・心情調査は、裁判所内の一室で調査官とお子様の二人が面接して行う形がオーソドックスである。
・心情調査の所要時間は1時間程度のことが多い。
・心情調査の日程は学校の予定等にも極力配慮してくれる。
・心情調査はお子様の面接試験ではないので、細かいレクチャーはしない方が良い。

 

 

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【改正民法施行!!今後モラハラ元夫は何をしてくるか!?】元夫が突然共同親権への親権者変更を申し立ててきた(8)―家庭訪問は避けられないのか?

2026.10.05更新

※離婚後共同親権は改正民法で初めて明記された制度ですので、現時点で実務の対応が定着しているわけではありません。本記事は弁護士秦の私見に基づく解説ですので、そのような前提でお読み下さい※

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。これまで20年以上モラハラ離婚に携わってきた経験に基づき、本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

(この記事は、弁護士秦のオリジナルの記事です。無断転載・無断複製を禁止します)

 

 

1.改正民法施行


 離婚後共同親権等を主とした内容の民法改正は、法律そのものは令和6年5月17日に成立していたのですが、その施行(その法律が効力を発生すること)は令和8年とされていました。この改正は、離婚後単独親権のみとしていた民法の内容を大きく変更するものでしたので、その法律の内容を世間に広く周知し、また、実務的な対応を整備する観点から、法律の施行まで一定の期間を置くことになったのです。

 最終的に民法改正の施行日は令和8年4月1日に設定され、この日から効力が発生することになりました。

 

 

2.離婚後共同親権って何なんだ?


(1)「離婚後共同親権」の法律的な意味合い

仮に、離婚後共同親権を選択したとしても、①夫婦が一緒に住まないといけないというわけではありませんし、②お子さんに半々で関わる制度というわけでもありません。

 そもそも、離婚する際には、ご夫婦は別々に暮らすことを前提に、お子さんが夫婦のどちらと一緒に住むのかを決めると思います。そして、その様に決めると、お子さんの日常的なことは一緒に住んでいる親が決めるということになると思いますので、「共同親権」というのは、以下のような「お子さんにとって大事な事項を夫婦一緒に決める」という意味合いになります。

  • お子さんの転居(引っ越し先の決定)
  • 進路に影響する進学先の決定
  • 心身に重大な影響を与える医療行為の決定
  • 財産の管理(預金口座の開設等)
  • 15歳未満のお子さんの氏の変更
  • 15歳未満のお子さんの養子縁組の代諾

 

(2)緊急時は別扱い

 前述のように、お子さんにとって重要な事項は、共同親権の場合には、夫婦で話し合って決める必要があるのですが、緊急の場合には、別扱いになります。

 例えば、DVや虐待から避難する場合には、あなたの一存で避難及び避難先をどこにするかということを決めて良いということになります。また、お子さんが大きな怪我をしてすぐに医療処置が必要な場合にも、あなたの方で医療処置を受けさせて構いません。

 

 

3.今回の事案設定


今回は、以下のような事案を前提に解説していきます。

  • 離婚そのものは暫く前に成立している
  • 離婚のときの親権者については、妻であるあなたに指定されている
  • その後もあなたがお子さんを育てている
  • 元夫が突如、共同親権への親権者変更の手続きを取ってきた

 

 

4.今回の親権者変更手続きの中で家庭訪問は避けられないのか?


 詳しくは後述しますが、親権者変更手続きの中での「家庭訪問」というのは、家庭裁判所調査官が、あなたのご自宅を訪問する調査のことを意味します。

 それでは、今回の親権者変更手続きの中で家庭訪問は実施されるのでしょうか?

 家庭訪問を実施するかどうかは、この事件を担当する裁判官が決めますので、結局、「裁判官が家庭訪問を実施した方が良いと思うような事情があるかどうか」によって決まることになります。

 このような必要性の有無は、以下の点が重要な考慮ポイントになると思われます。

  ①あなたの単独親権に決める際に家庭裁判所調査官の調査が実施されたか

 ②その後の年月の長さ・お子さんの成長具合

 ③以前の家庭訪問から現在の生活環境の変化の有無・程度

 ④モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容

 

 

5.【ポイント①】あなたの単独親権に決める際に家庭裁判所調査官の調査が実施されたかどうか


 あなたの単独親権に決める際に、離婚裁判の本格審理が実施された場合には、その際に家庭裁判所調査官の調査が実施されたものと思われます。

 そのように一度家庭裁判所調査官の調査(家庭訪問を含む)を実施した場合には、今回改めて家庭訪問をする必要はないと判断される可能性があります(但し、その後かなり年数が経過しているような場合には、家庭訪問を実施する可能性もあります)。

 他方で、協議離婚や調停離婚している場合、そのような本格的な調査を行わずにあなたの単独親権に決まっていることも多いと思います。

 そのような場合、これまでに一度も家庭訪問等の調査を実施していないということになりますので、今回は家庭訪問を実施するという方向に傾きやすくなると思います(但し、その様にあなたの単独親権と決めてからほとんど期間が経っていないような場合には、わざわざ家庭訪問等は行わないというパターンもあると思います)

 

 

6.【ポイント②】その後の年月の長さ・お子さんの成長具合


 一度あなたの単独親権と決まってからまだ1年も経っていないなど、短期間しか経っていないような場合には、家庭訪問等は実施しない可能性が高まります。

 他方で、一度あなたの単独親権と決まってからもう5年以上が経過したというような場合、既に長期間が経過していますので、家庭訪問等を実施する可能性が高まります。

 また、それほど期間が経過していなくても、お子さんの成長の具合が著しいような場合、例えば、お子さんが2歳から5歳まで上がったような場合には、家庭訪問等を実施する可能性は高まると見込まれます。

 

 

7.【ポイント③】以前の家庭訪問から現在の生活環境の変化の有無


 以前家庭訪問を受けた時と現在の家庭環境に変化が大きい場合には、家庭訪問を実施する方向に傾きやすくなると思います。例えば、転居して、地方から都心部での生活に変わったとか、以前は実家で暮らしていたが、今はあなたとお子さんの二人暮らしに変わっているといったようなケースです。

 逆に、以前の家庭訪問時と現在とで家庭環境に全く変化がないという場合には、家庭訪問は実施しない方向に傾きやすいと一応言うことができます。ただ、この場合でも、お子さんの成長によって生活の様子は変化することが多いと思いますので、以前の家庭訪問からかなり年数が経っているような場合には、住居が変化していなくても、家庭訪問を実施することも多いと思います。

 

 

8.【ポイント④】モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容


 モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容は、裁判官も家庭訪問を行うべきかの重要な検討要素になると思います。

 元夫側は通常親子交流を通じてお子さんと関わっていると思いますが、その際のお子さんの様子に異変等があり、そのことが今回の親権者変更手続きに結びついている場合があります。例えば、お子さんが元夫に対して、あなたからの暴力を訴えていたり、ネグレクトを受けている恐れがあるというようなことを、元夫が言い始めるケースがあり、そのような場合には、裁判官も「念のため家庭訪問を実施した方が良い」と判断する可能性があるのです。

 逆に、元夫がお子さんの今後の進学面に熱心に関わりたいとか、あなたの普段のお子さんの監護に疑問や関心を抱いていない場合には、家庭訪問までは実施しなくて良いという方向に傾きやすくなる可能性があります。

 

 

9.実際の家庭訪問は?


 それでは、家庭訪問を実施することになった場合、実際の家庭訪問はどのように行われるのでしょうか。

(1)誰が来るのか?
 家庭訪問と聞くと、「実際誰が来るの?」というのが一番の疑問かと思います。
 家庭訪問は家庭裁判所調査官が訪問します。この家庭裁判所調査官とは、家庭裁判所の手続きで必要な調査を行うことを主な業務とする裁判所職員のことを言います。
 家庭裁判所調査官は、心理学といった人間科学の知見を持っていますので、そのような知見を活かした調査を実施していくことになるのですが、その調査の一環として家庭訪問も実施するのです。

 通常は、家庭訪問の前に、調査官面接を実施するのですが、その調査官面接を担当した調査官が家庭訪問するケースが多いです。

 

(2)何をしに来るのか?
 イメージとしては、お子様の生活環境や普段の生活ぶりを確認しに来るということになります。
 いわゆる小学校の先生が自宅訪問に来た際には、母親であるあなたやお子様と話をして帰るというイメージだと思いますが、家庭裁判所調査官の調査は、現在の生活環境がお子様の福祉にかなうものかという観点から行いますので、より分かりやすく言いますと、より突っ込んだ調査になります。

 このように言いますと、「いろいろと根掘り葉掘り質問されるのか?」と身構えてしまいそうですが、たくさん質問されるというよりは、家庭訪問の際のお子さまの様子やあなたとお子様との接し方等について細かくチェックしているというイメージになります。
 実際の家庭訪問にはチェック項目があり、事前に対策を行っておく必要がありますので、詳しくご確認になりたい方は弁護士秦(はた)までお気軽にご相談ください。

 

 

10.家庭訪問の回数は1回だけ?


 通常、一つの親権者変更手続きについては、家庭訪問は1回というケースが多いです。
 複数回家庭訪問をすると、対応するあなたやお子さんにとっても負担になることが多いからです。

 

 

11.家庭訪問が行われてしまうとこちらの所在がバレてしまう?


 あなたが旦那様に対して現住所を秘密にしている場合、家庭訪問を行うことで現住所がバレてしまうことを心配すると思います。
 ただ、実際こちらの住所を秘密にしている場合、家庭裁判所調査官も、調査報告書に盛り込む内容等をこちらに相談してくれることが多いので、家庭訪問をしたからと言って、こちらの住所がバレる可能性は非常に低いとお考え下さい。

 

 

12.まとめ


・家庭訪問を実施するかは、以下の点が重要な考慮ポイントになると思われる。

 ①あなたの単独親権に決める際に家庭裁判所調査官の調査が実施されたか

 ②その後の年月の長さ・お子さんの成長具合

 ③以前の家庭訪問から現在の生活環境の変化の有無・程度

 ④モラハラ元夫側から投げかけられている疑義の内容

・家庭訪問は家庭裁判所調査官が訪問してくる。
・家庭訪問は、お子様の生活環境や生活ぶりを調査しに来る。
・一つの親権者変更手続きの中で行う家庭訪問は1回きりのことが多い。

 

 

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