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※離婚後共同親権は改正民法で初めて明記された制度ですので、現時点で実務の対応が定着しているわけではありません。本記事は弁護士秦の私見に基づく解説ですので、そのような前提でお読み下さい※

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。これまで２０年以上モラハラ離婚に携わってきた経験に基づき、本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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（この記事は、弁護士秦のオリジナルの記事です。無断転載・無断複製を禁止します）

 

 

１．改正民法施行

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　離婚後共同親権等を主とした内容の民法改正は、法律そのものは令和６年５月１７日に成立していたのですが、その施行（その法律が効力を発生すること）は令和８年とされていました。この改正は、離婚後単独親権のみとしていた民法の内容を大きく変更するものでしたので、その法律の内容を世間に広く周知し、また、実務的な対応を整備する観点から、法律の施行まで一定の期間を置くことになったのです。

　最終的に民法改正の施行日は令和８年４月１日に設定され、この日から効力が発生することになりました。

 

 

２．離婚後共同親権って何なんだ？

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（１）「離婚後共同親権」の法律的な意味合い

仮に、離婚後共同親権を選択したとしても、①夫婦が一緒に住まないといけないというわけではありませんし、②お子さんに半々で関わる制度というわけでもありません。

　そもそも、離婚する際には、ご夫婦は別々に暮らすことを前提に、お子さんが夫婦のどちらと一緒に住むのかを決めると思います。そして、その様に決めると、お子さんの日常的なことは一緒に住んでいる親が決めるということになると思いますので、「共同親権」というのは、以下のような「お子さんにとって大事な事項を夫婦一緒に決める」という意味合いになります。

• お子さんの転居（引っ越し先の決定）
• 進路に影響する進学先の決定
• 心身に重大な影響を与える医療行為の決定
• 財産の管理（預金口座の開設等）
• １５歳未満のお子さんの氏の変更
• １５歳未満のお子さんの養子縁組の代諾

 

（２）緊急時は別扱い

　前述のように、お子さんにとって重要な事項は、共同親権の場合には、夫婦で話し合って決める必要があるのですが、緊急の場合には、別扱いになります。

　例えば、DVや虐待から避難する場合には、あなたの一存で避難及び避難先をどこにするかということを決めて良いということになります。また、お子さんが大きな怪我をしてすぐに医療処置が必要な場合にも、あなたの方で医療処置を受けさせて構いません。

 

 

３．今回の事案設定

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今回は、以下のような事案を前提に解説していきます。

⑴離婚そのものは暫く前に成立している

⑵離婚のときの親権者については、妻であるあなたに指定されている

⑶その後もあなたがお子さんを育てている

⑷元夫が突如、共同親権への親権者変更の手続きを取ってきた

 

 

４．面前DV、面前モラハラって？

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　面前DVとは、お子様の目の前だというのに、夫があなたに対して暴力を振るってくること等を意味します。面前モラハラとは、お子様の目の前だというのに、夫があなたに対して暴言を浴びせてくること等を意味します。
　面前DVとか面前モラハラという表現を使う際には、夫がお子様に対して直接暴力を振るったり、お子様に暴言を吐くことは「含まず」、あなただけが攻撃対象になっていることを意味することが多いです。

　離婚した後は、モラハラ元夫とあなたが直接顔を合わせる機会もほとんどないと思いますので、以下では、離婚前の面前DV、面前モラハラという前提で解説していきます。

 

 

５．面前DV等は児童虐待なのでは？

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　児童虐待防止法第2条第4号は、お子様の面前での夫から妻への暴力や妻の心身に有害な影響を及ぼす言動を「児童虐待」と定義しています。なお、暴言については、単なる誹謗中傷では足らず、妻の生命または身体に危害を及ぼし得る程度の発言であることが必要とされています。
　また、警察や児童相談所が介入しているケースですと、警察官や児童福祉司は「お子さんの前で暴力を振るったり、夫婦喧嘩することは、お子さんに悪影響を及ぼすのでやめてください」と言われることが多いと思います。

 

 

６．「これまでは」裁判所は、お子様への直接の虐待かどうかで強く線引きすることが多かった

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（１）「これまでは」裁判所は、お子様への直接の虐待かどうかで強く線引きすることが多かった

　前述の通り、面前DVや面前モラハラは、児童虐待防止法の児童虐待に該当するのですが、親権紛争では、夫の暴言などが直接お子様に向かっているかどうかという点が非常に重視されてきました。
　裏を返しますと、仮にあなたが暴力を受けていても、お子様が一切直接の暴力や暴言被害を受けていないという場合には、親権紛争の中では、そこまで重視されない傾向にあったのです。

（２）必要的単独親権事由との関係

改正民法においては、「父母が共同して親権を行うことが困難である場合」が必要的単独親権事由（必ず単独親権にしなければならない事情）とされました。

そのため、モラハラ元夫のあなたに対する暴力や暴言は、「児童虐待」という視点ではなく、あなたが元夫と話合いをしてお子さんのことを決定できるような関係性ではないという視点で主張していくべき項目として整理されることになります。

このような「あなたと元夫との関係性」という視点では、裁判所側も考慮が必要になります（必要的単独親権事由には①（元夫とお子さんとの関係性で）お子さんの心身に害悪を及ぼす虞れがある場合、②父母が共同して親権を行使することが困難な場合の二つがあります。面前DV等を①で考慮するよう主張するよりも、②で考慮するように主張する方が効果的だということになります）。

 

（３）面前DVや面前モラハラの証拠があるか？

　前述のように、あなたと元夫の関係性との絡みで、過去の面前DVや面前モラハラは重要な考慮要素になります。

　他方で、あなたは夫と既に離婚して暫く期間が経過していますので、当時の面前DVや面前モラハラの証拠を廃棄してしまったとか、今から警察に記録を入手しに行っても保存期間切れで入手できないということもあり得ると思います。

　そのため、過去の面前DVや面前モラハラの証拠はPDFや写メなどデータで保管しておいていると安心です。

 

 

７．発言そのものが性的虐待と捉え得る場合は別

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　前述の通り、モラハラ夫の発言があなたに向けられたものの場合、残念なことに、「児童虐待」という視点で言うと親権紛争ではあまり重視されません。
　ただ、モラハラ夫があなたに対してした発言の中でも、それをお子様に聞かせてしまうこと自体が性的虐待に該当するケースはあり、その場合には、「児童虐待」という視点でも重視されることはあります。
　一般的には、夫があなたの不倫を疑って口論になったとか、夫の不倫の中での口論での発言が問題になるケースが多いかと思います。
　要するに、例えば、お子様が女の子で、ある程度性知識などもあるのに、夫が妻に性的に露骨な発言を繰り返したり、性的に放送禁止用語に近い発言をするといったものがこれに含まれます。

 

 

８．まとめ

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・面前DVや面前モラハラは、児童虐待防止法上の「児童虐待」に該当する。
・これまでは、面前DV等だけでは、裁判所はあまり重視してくれないことが多かった。

・今後は、あなたと元夫との関係性が、共同親権にすべきかどうかで重視されるため、そのような視点では重要な考慮要素になる。
・過去の面前DV、面前モラハラの証拠としてデータで保存しておくと便利である。

・ただ、面前モラハラの中でも、そのような発言をお子様に聞かせることそのものが性的虐待に該当するようなケースだと重視されることが多い。

 

 

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