弁護士ブログ

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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１．親権と収入の問題

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　私のところにご相談に来られる方の中には、現在専業主婦で、今離婚しても収入がないために子供を育てていく自信がないだとか、パート収入は微々たるもので、この収入だけでは子供を育てていくことが難しいので親権を取得できないのではないかとご心配されている方も多くいらっしゃいます。

　結論から申しますと、低収入だからといって親権を取得できないということはありませんし、収入面は、親権者決定にあたって大きな影響を与える事情にはなりません。

 

　現に私が担当した事件でも、生活保護を受けて生活されている方が親権を取得する判決を勝ち取ったケースもあります。

 

２．養育費の額を考慮して良いこと

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　ご夫婦とお子様の現在の生活は、おそらく収支のバランスが取れているのだと思いますが、これは一重に旦那様の収入があるからだと思います。

 

　よく旦那様からご依頼を受ける際に、旦那様から「私の方が圧倒的に家内よりも収入があるので、私が親権を取得した方が子供の未来の選択肢が増える。そのことは子供の幸せに繋がる」ということをおっしゃる方もいらっしゃいます。

　確かに、十分な収入があった方がお子様の将来の選択肢が拡がる面はありますが、逆に言いますと、その分旦那様が奥様に高額の養育費を支払えば解決する問題とも言えます。

 

　もちろん、通常養育費の金額はいわゆる算定表で算出した金額を軸にして話し合いを行うことが多いのですが、養育費さえきちんと支払われれば奥様やお子様の生活が十分安定するというケースですと、収入格差や奥様の低収入は必ずしも親権取得にあたって大きく不利にはなりません。

 

３．重要なのは離婚後の生活プラン

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　上記の通り、奥様の低収入が親権取得にあたって大きな考慮要素にならないとしても、今後の生活プランについてはきちんと調えておく必要があります。旦那様が離婚後も養育費を毎月しっかりと支払う保障はありませんので、多少養育費の支払いが滞ることがあっても生活できるだけの基盤を調える必要があります。

　専業主婦をしていた期間が長く、離婚後直ぐに仕事を見付けることが難しいという場合には一度ご実家にお戻りになって生活を建て直すという方もいらっしゃいます。

 

　そして、今後の生活プランという場合には、漫然と実家に戻って生活するというだけではなく、実家近くのどの保育園や学校にお子様を通わせて、奥様としてはどのような仕事に就くべく就職活動をするのか、ご実家からどの程度の距離の職場をターゲットにして、勤務時間をどの程度にするのか、どなた（ご実家のご両親や近隣の兄弟姉妹等）の協力をどの程度得て生活して行くのかといった点を具体的にイメージして行く必要があります。

　このように今後の生活プランを具体的にして行けば、ご自身の安心にも繋がりますし、相手の説得材料にもなります。

 

　また、離婚して母子家庭になりますと児童扶養手当や児童育成手当などの公的扶助を受けられる可能性もありますので、具体的にどの程度の金額公的扶助を得られるかについても予め確認しておく必要があります。

 

４．モラハラ旦那との紛争は早めに弁護士にご相談を

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　低収入で親権取得に悩まれている方の中には、共同生活の中で、旦那様の方から「誰の給料で生活できていると思っているんだ？」とか「離婚してもお前は収入がないんだから生活できないだろう」といったモラハラ発言を受けているケースも見られます。

　このようなケースではご夫婦間で対等な話し合いをすることは非常に難しいと思いますので、早めに弁護士にご相談されることをオススメします。

 

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１．離婚裁判って何だ？

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　離婚調停がご夫婦同士の話し合いを前提としているのに対して、離婚裁判は裁判所による判決を得ることを目的とする手続になります。そのため、同じ裁判所で行う手続であっても調停と裁判とでは全く異なる手続ということになります。

　判決には強制力がありますので、判決の内容には従わなければならなくなります。例えば、「原告と被告とを離婚する」という判決が言い渡されて、その内容が確定した場合、その判決文を持っていけば一人だけで離婚届を提出することができるようになります（相手が反対しても離婚届は受理されます）。

 

　離婚調停と比較していくと離婚裁判がどのようなものか、概要を掴むことができると思いますので、比較しながらご説明します。

 

２．離婚裁判と調停の違い

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　離婚裁判と離婚調停との間にはいくつもの違いがあるのですが、大きな違いとしては以下のような点が挙げられます。

①裁判は判決を目指すものであるのに対して、調停は当事者間の合意を目指す。

②裁判は原則公開法廷で行われますが、調停は非公開で行われます。

③裁判には控訴という不服申立ができますが、成立した調停に対する不服申立はできません。

④裁判は書類の提出をメインで行い、調停のような口頭での説明がメインではありません。

⑤裁判では基本的に当事者本人が出席する必要がありませんが、調停では基本的に当事者本人が出席する必要があります。

 

　それぞれについて具体的に説明して行きます。

（１）裁判は判決を目指す

　冒頭でも説明しましたとおり、裁判は判決を得ることを目的としており、判決が言い渡されて、その内容が確定すると、不満のある当事者も判決の内容に従わざるを得なくなります。

　調停の場合には、相手の提案に納得が行かない場合には、納得いかない旨を述べれば調停は成立しませんので、相手の言い分を強要されることはありませんので、この点が裁判と調停の一番大きな違いと言えます。

 

（２）裁判は原則公開法廷で行われる

　調停は調停室という会議室のような部屋で行われるのですが、裁判は原則として法廷（テレビドラマなどに出てくるのは通常この「法廷」になります）で行われます。但し、裁判の途中から弁論準備手続という手続に入ることも多く、弁論準備手続は基本的に非公開で行われます。

 

（３）判決に対しては控訴という不服申立ができる

　離婚裁判の結論として判決が言い渡された場合でも、その判決に不満がある当事者は、控訴をして、その判決内容を争うことができます。

　これに対して、調停が成立した場合、後で気持ちが変わったとしても調停の内容を覆すことはできません（不服申立手段がありません）。

　なお、離婚裁判の中で当事者間の話し合いが上手くいった場合には、「和解」が成立することがありますが、この和解に対しては不服申立ができません。

 

（４）裁判では書類のやり取りが中心になる

　離婚裁判では、最終的には裁判官が判決を書くことになりますので、当事者の言い分が不正確にならないように、お互いの言い分は準備書面といった書面に書き起こして主張してゆくことになります。

　離婚調停の場合には、特に調停委員が希望する場合を除いて、言い分は調停室内で口頭にて述べられますので、この点も裁判との違いになります。

　このように裁判では本人の言い分が裁判官にきちんと届くように書面をまとめることが非常に重要になりますので、裁判期日当日というよりも当日よりも前の準備書面の準備が重要になります。

　実際上も、裁判期日当日は、短い時には５分程度で終わってしまうこともあります（「事前に書類を提出したとおりです」と発言するだけで終わってしまうこともあるからです）。

 

（５）裁判には原則本人は出席しなくて良いし、通常は出席しない

　離婚調停の場合、仮に弁護士が代理人に就いたとしても、本人が調停手続に出席する必要があります（弁護士も同席します）。

　これに対して、離婚裁判の場合、代理人が法廷に出席すれば良く、本人が出席する必要はありません。

　離婚裁判の場合、上記の通り、書類のやり取りが中心になりますので、期日当日本人に事実確認をする必要がなく、御本人に出席していただく必要はなくなるのです。

 

３．裁判の具体的イメージは？

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　裁判というと、よくドラマでやる様な相手を証言台に立たせて尋問することをイメージする方も多いと思いますが、実際の裁判は少し違います。

　大きなイメージとしては、①お互いの言い分を言い尽くすステップ→②必要な証拠を出し尽くすステップ→③尋問手続→④判決という流れになります。この説明だけでは、今一ぼんやりとしか分からないと思いますので、より具体的にご説明します。

 

①お互いの言い分を言い尽くすステップ

　前述の通り、裁判は調停とは違って口頭で説明するのではなく書面を提出して説明していくことになります。要するに、どうして離婚したいのか、どうして親権を獲得したいのかといった点を詳しく説明する書類を裁判所に提出するのです。

　このような説明書類はいったん説明すれば済む気もするのですが、このような説明書類に対しては相手も反論してきます。相手の反論に対して再反論し、また相手から反論がありと言ったやりとりを何度か繰り返していくことになります。

 

②必要な証拠を出し尽くすステップ

　上記の言い分を言い尽くすステップの中で通常は、裏付け証拠も一緒に提出していくことになります。例えば、相手からのモラハラがあった証拠として相手からのLINEを証拠で提出したり、と言った具合です。

　前述の言い分を再度振り返って、提出が漏れていた証拠などを発見することもありますので、最後に、証拠を出し尽くすステップが設けられるのが通常です。

 

③尋問のステップ 

　上記の様なやりとりを経て、ようやく尋問のステップに到着します。いわゆるドラマでよくやる証言台で相手から話を聞くステップです。

　このように尋問のステップは、かなり終盤で実施されるステップとお考えいただければよいと思います（ただし、親権の獲得で激しい争いがあって、家庭裁判所調査官の調査が入る場合には、尋問の後に調査官調査が行われたりします）。

 

④判決

　上記の様なすべてのステップが終わると、裁判所の方から判決が言い渡される期日が指定されます。お互いの言い分と証拠がすべて出そろったので、裁判官が、言い分や証拠をもとに判決文を書き上げるのです。前述の通り判決文には強制力がありますので、それには従う必要があります（但し、判決に不服がある場合には控訴することが可能です）。

 

 

４．ケースにもよるが弁護士としてはあまり裁判をオススメしない

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　もちろんケースにもよりますので一概には言えないのですが、私が弁護士としての立場で申し上げさせてもらいますと、裁判はあまりオススメしません。大きな理由は以下の通りです。

 

①最終解決までに時間がかかる

　裁判の手続を進めますと細かな資料の提出を求められるなどして相当期間を要することが多いため、最終的な離婚までに時間がかかってしまいます。

 

②御本人にとって精神的負担が大きくなる

　①の点にも増して、裁判になると御本人の精神的負担が大きくなります。

　といいますのは、裁判になりますとお互いが主張の出し惜しみをしなくなりますので、お互いに夫婦生活でイヤだと思った点、傷ついた点、不十分であった点などを最大限主張してゆくことになるので、このような書面を見るたびに気持ちが滅入ってしまいます。

 

　相手の言い分が事実ならば多少はよいのですが、裁判になりますと誤解に基づく発言や当時のシチュエーションを無視した主張などがなされますので、余計に精神的な負担が大きくなります。

　もちろん当事者間の対立が激しく、相手が不合理な言い分に固執しているような場合などは裁判に手続を進める他ないでしょうが、そうでない場合には基本的に調停による決を目指す方が望ましいと思います。

 

　離婚調停が行き詰まるなどして、今後の進め方に不安があるような場合には早めに弁護士にご相談下さい。

 

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１．離婚調停って何だ？

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　離婚調停とは、一般的には、ご夫婦間で直接のお話し合いが難しい時に、家庭裁判所の調停委員を間に入れてご夫婦間の話し合いを円滑に行いお互いの合意を目指す手続などと言われたりします。

　しかし、この説明だけでは漠然としていて離婚調停のイメージを掴むことは難しいと思いますので、できる限り具体的に離婚調停というものがどのようなものなのかをご説明します。

 

２．調停委員ってどんな人？

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　離婚調停は、裁判官１名と調停委員２名（男性１名、女性１名）の合計３名が間に入って執り行われます。と言っても、裁判官は複数の事件を担当していますので、実際に調停室で直接話をするのは基本的に調停委員２名と言うことになります。

 

 では、この調停委員というのはどういう人なのかと言うことですが、原則として40歳以上70歳未満の人で、社会生活上の豊富な知識経験や専門的知識を有する裁判所職員になります。弁護士、大学教授や裁判所書記官ＯＢなどが調停委員になるなどしています。

 

３．離婚調停ってどこで行うの？

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　離婚調停は家庭裁判所の建物内の一室で行われます。調停委員に、ご夫婦の自宅などに出向いてもらって話し合いをするということはできません。

 

　テレビのドラマなどを見ていますと、いわゆる裁判所の法廷の場面が映し出されていますが、調停が行われるのは一般的な法廷ではなく、イメージとしては会議室のような場所で行われます。

　会議室と言っても何十人も座れるような広い会議室ではなく、６人掛け（いわゆる誕生日席２席を加えると８名が座れる程度）のテーブルが入って多少余裕がある程度の部屋とイメージしていただければ分かりやすいと思います。

 

４．離婚調停って何時行うの？

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　調停が開催される期日は完全事前予約制なので、予め日時を決定しておき、その日に裁判所に足を運ぶという方式になります。

　調停が行われるのは平日の日中ということになりますので、土日祝日や夜間に調停を行うことはできません。そのため、平日お仕事をされている方は、調停の日はお仕事を休むか早退するなどして出席することになります。

 

　この調停期日は一方的に裁判所から決められることはなく、基本的にはご夫婦の都合を聞いて日時が決定されます（但し、第１回調停期日については、相手方の都合は聞かずに日時が決定されます）。

 

　ただ、担当調停委員によって担当曜日が決まっているのが一般的ですので、その曜日の中から日時を選択するという形式が一般的です。つまり、担当曜日が月曜日と木曜日というように決まっているという場合、月曜日か木曜日の中から期日を選択して行くことになります（逆に言うと水曜日を希望しても水曜日に調停を開催することは難しいということになります）。

 

５．１回の調停はどのくらいの時間がかかるの？

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　１回の調停は２時間程度で終わります。ただ、話し合いの状況に応じて２時間よりも長くなったり短くなったりすることもありますので、２時間というのは一つの目安だと考えて下さい。

 

６．当日の調停の流れは？

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　調停の流れは裁判所や調停委員によって差があるので画一的ではないのですが、一般的には以下のような流れで進むケースが多いです。

①ご夫婦は別々の待合室で待機

　　　　　　　　↓

②調停委員に名前を呼ばれるので、調停委員の案内で調停室に入室

　　　　　　　　↓ 

③ご夫婦が揃った調停室にて調停委員から調停手続の概要を説明（第２回目の場合、前回の調停での話し合いのおさらい及びその日の調停での目標等の確認）

　　　　　　　　↓

④申立人のみが調停室に残って調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（相手方は待合室で待機）

　　　　　　　　↓

⑤申立人が調停室を退室し、入れ替わりで相手方が調停室に入室、相手方のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（申立人は待合室で待機）

　　　　　　　　↓

⑥相手方が調停室を退室し、入れ替わりで申立人が調停室に入室、申立人のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（相手方は待合室で待機）

　　　　　　　　↓

⑦申立人が調停室を退室し、入れ替わりで相手方が調停室に入室、相手方のみが調停委員と話し合い（３０分程度が目安）（申立人は待合室で待機）

　　　　　　　　↓

⑧ご夫婦が揃った調停室にて調停委員と次の調停の日時を決定し、同時に次回までの宿題などの確認をする。

 

　なお、上記の③と⑧については、調停委員によってはご夫婦別々で確認を行うということもあります。特に旦那様からのＤＶやモラハラに悩んでいるという場合には、③と⑧について夫婦別々で行いたいと強く希望を出した方がよいと思います。通常は、この希望を受けて別々で行われることになります。

 

７．調停室内に入れるのは誰？

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　よく自分一人で調停室に入っても上手に話ができるか不安があるので、ご自身のお姉様やお母様も同席させて欲しいとおっしゃる方もいます。

　しかし、調停の手続は非公開の手続（御本人以外の方の傍聴などが認められていないということです）ですので御本人以外が入室することはできません。

　なお、弁護士に事件を依頼した場合には、弁護士も調停室に同席することができますので、その面では安心です。

 

８．調停が開催される頻度は

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　調停の期日の間隔は１か月程度になります。ただ、夏期や年末年始は調停を行わない時期がある関係で、この時期の調停の間隔は１か月以上空くことが多いです。

 

 

９．調停が成立した場合の拘束力は？

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　よく「調停が成立すると判決と同様の拘束力がある」と言われたりします。

そのため、例えば養育費をいくらだとか、財産分与をいくらと定めたのに、相手が約束を破った場合、強制執行をして強制的に取り立てることができるようになります。強制執行とは裁判所の手を借りて、相手の預金や給料からお金を取り立てることをいいます。

　そのため、調停での結論には強い効力が認められています。

 

 

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１．調停手続での調停委員の発言

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　ご自身で家庭裁判所の離婚調停手続を申し立てた場合、通常はあまり足を踏み入れたことがない裁判所に足を踏み入れて手続をしなければなりませんから、最初は緊張してしまうことが多いと思います。

　ただ、いざ調停手続が始まりますと、調停室は、テレビドラマの法廷のような厳粛な場所ではなく、膝詰めの話しやすい環境ですので、次第に緊張もほぐれていくと思います。

　とは言っても、家庭裁判所内という特殊な環境で、慣れない離婚について話し合うことになりますので、即座に的確な判断をして行くことは簡単ではありません。

 

２．調停委員から「旦那様（奥様）は離婚に応じないとはっきり言ってますよ」と言われてしまった

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　あなたは、相手方と離婚をしたくて離婚調停を申し立てたのに、調停委員から「旦那様（奥様）は離婚に応じないとはっきり言ってますよ」と言われてしまうことがあります。その発言の真意については、どのように理解すればよいのでしょうか。

 

（１）調停委員は相手方の意向は、そのまま申立人に伝えなければいけない。

調停委員は中立の立場にありますので、あなたの離婚の意向を相手方に伝えた結果については、そのままあなたにお伝えしなければなりません。

つまり、あなたの離婚の意向を相手に伝えたところ、相手が「絶対に離婚したくない」という返事をした場合には、そのままあなたに伝えなければいけないのです。

従って「旦那様（奥様）は離婚に応じないとはっきり言ってますよ」と言われたとしても、調停委員が離婚に後ろ向きであると言うことではありません。

 

（２）調停では復縁より離婚の方が、圧倒的に件数が多いという実態

離婚協議が上手く行かず、離婚を求めて調停を起こしても、なおも相手が頑固に離婚に応じない姿勢を示すと言うことは多くあります。しかし、調停手続を進めていくうちに相手も離婚で致し方ないと考えて、離婚調停が成立するケースの方が復縁よりも圧倒的に多いのが実態です。

そのため、上記のような調停委員の言葉があっても、直ぐに離婚を諦める必要はありません。

 

３．まずは相手が離婚に応じない理由を詳しく確認する

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　まずは相手が離婚に応じないという理由をしっかりと確認していく必要があります。

その理由によって、今後のこちらの取るべき対応が異なってくるからです。

 

（１）別居の経緯について反発しているケース

　相手が反発する理由としてよくあるケースですが、あなたが別居を開始した経緯について反発しているケースです。

　一緒に生活していた際離婚するかどうかについて真剣な話し合いが持たれていなかったり、特に相手に断りなく別居を始めたケースなどで問題になりやすいものと言えます。

　この場合、相手が別居の経緯等について誤解している場合もありますので、こちらからは別居の経緯を詳しく正確に調停委員に伝える必要があります。

　また、相手がやり直すつもりがあるのかについても調停委員にしっかりと尋ねる必要があります。このように相手がこちらに対する不平不満を述べている場合には、やり直す意思があるようには見えませんので、この点を突くのです。

 

（２）安易にやり直せると考えているケース

　相手がよく言ってくるのは「このようなことは普通の夫婦ではよくあることだ」とか「こんな些細なことで離婚する人はいない。申立人がもう少し我慢すれば済むことだ」といったことになります。

　このような反論がなされた場合には、あなたが離婚を決意した理由をしっかりと調停委員に説明して行くことになります。

　なお、私が相談に乗っておりますと、「旦那の暴言がひどい」とか「旦那が生活費を渡さない」という抽象的な説明をする方が多く見られます。暴言という場合には、どのようなひどいことを言ってくるのか、具体的なフレーズについてお話しいただく必要がありますし、その頻度やタイミングについてもご説明していただく必要があります。また、生活費を渡さないという場合にも、いつ頃から渡さなくなったのか、渡さなくなる前はいくらもらっていたのかと言った点を詳しく説明して行く必要があります。

　いずれにせよ具体的な理由を述べて、どれだけ相手のことを嫌っているのかという点をしっかりと具体的に説明して行くことが肝心です。

 

（３）子供に会えないことに反発しているケース

　別居を機にお子様に会う機会を与えていないというケース、または会う頻度について相手に不満があるといったケースです。

　この場合、お子様に会わせられない理由をキチンと調停委員に説明する必要がありますが、合わせてお子様との面会を認める方向の検討も必要になります。

　相手にお子様を会わせることで相手の態度を軟化させる可能性がありますので、その様なメリットも考慮して、面会を認めるかどうかを判断して行くことになります。

 

４．相手方の側に明確かつ重大な離婚原因がある場合

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　相手方の側に明確かつ重大な離婚原因がある場合、それによって夫婦関係がうまくいかなくなっているのですから、強気の姿勢で臨んでも良いと思います。

　相手方の側に明確かつ重大な離婚原因がある場合というのは、相手方が浮気をしており、そのことが原因で夫婦仲が冷え切ってしまったとか、相手方が暴力をふるってきて病院に入院するほどのけがをしてしまったので、さすがに愛想が尽きて離婚したいといったケースになります。

　ただ、あまり高額な慰謝料など離婚条件を高くし過ぎてしまいますと、そのことが原因で離婚の話が進まないと言うこともありますので、この点は注意する必要があります。

 

５．どうしても相手が意固地になっている場合

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　相手の意思が固く調停での話し合いが上手く行かなくなりそうな場合には、今後離婚裁判も検討しなければならなくなりますので、早めに弁護士に相談されることをオススメします。

 

 

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１．調停手続での調停委員の発言

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　ご自身で家庭裁判所の離婚調停手続を申し立てた場合、通常はあまり足を踏み入れたことがない裁判所に足を踏み入れて手続をしなければなりませんから、最初は緊張してしまうことが多いと思います。

　ただ、いざ調停手続が始まりますと、調停室は、テレビドラマの法廷のような厳粛な場所ではなく、膝詰めの話しやすい環境ですので、次第に緊張もほぐれていくと思います。

 

　とは言っても、家庭裁判所内という特殊な環境で、慣れない離婚について話し合うことになりますので、即座に的確な判断をして行くことは簡単ではありません。

　特に、自ら調停を起こしたのではなく、調停の相手方になってしまった場合、より緊張して手続に臨まなければならないことが多いと思います。

 

２．調停委員から「奥様（旦那様）の離婚意思は固いようですよ」と言われてしまった

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　離婚調停では、離婚するかどうかがご夫婦の間で争いになるケースも多くあります。もちろん、離婚調停を申し立てている方は、離婚したくて調停を起こしていますので、離婚を希望していますが、相手は離婚したくないというケースになります。

　その様なケースでは、相手方となったあなたに対して、調停委員が「申立人である奥様（旦那様）の離婚意思は固いようですよ」と話してくる場合があります。

 

　では、調停委員から、その様に言われてしまった場合、どのように考えればよいのでしょうか。

（１）調停では復縁より離婚の方が、圧倒的に件数が多いという実態

　「奥様（旦那様）の離婚意思は固いようですよ」という言葉を真正面から受け止めると、奥様（旦那様）は一切やり直す意思がないように聞こえます。ただ、調停の申立人が調停委員の前で「離婚したい」という話をしている場合、調停委員は、相手方に対して「奥様（旦那様）の離婚意思は固いようですよ」と発言することは多くあります。

これは、調停の成立件数のうち復縁よりも離婚の方が圧倒的に多いと言うことも多少なりとも影響しているのではないかと思います。調停委員も人間ですから、離婚で調停を成立させる件数が非常に多い中で、積極的に復縁を進めてくる割合はどうしても少なくなりがちだと思います。

 

（２）申立人にとっての調停手続の位置付け

　調停手続は、家庭裁判所内で行われる手続ですから、裁判所外での話し合いとはやはり位置付けが異なってきます。そのため、奥様（旦那様）が「調停手続を取っている」ということは、本気で離婚したがっているんだ、と思われる方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。

 

　すなわち、弁護士が離婚の相談を受ける場合、通常は、以下の段取りをアドバイスすることが多いです。

①ご夫婦での直接の話し合い

②ご夫婦での話し合いが難しいとか、上手く行かなかったという場合、ご両親やご兄弟、共通の友人などに間に入ってもらって話し合う

③上記②も上手く行かない場合、ご自身で調停手続きを取るか、弁護士が間に入って話し合いをする。

 

　この場合に気を付けなければならないのは、たまに、最初から①の方法も②の方法も難しいと考えて、調停という手続を利用される方がいると言うことです。つまり、調停手続の場が、本格的に離婚の話し合いをする初めての場であるというケースです。

　このように一口の調停手続と言いましても、申立人個々人によって捉え方は様々ですから、奥様（旦那様）が調停手続きを取っている以上「本気で離婚したがっている」と考えるのは早計かもしれません。

 

（３）申立人が弁護士を付けている場合

　申立人が弁護士を立てている場合、調停の席で、申立人が離婚するかどうか悩んでいる仕草をすることはほぼありません。

 

３．まずは、自分の気持ちを最優先に道筋をキチンと決めること

---

 

　調停委員からの「奥様（旦那様）の離婚意思は固いようですよ」という言葉を真正面から受け止めてしまいますと、離婚以外の選択肢は浮かばなくなってしまいます。

　そもそも、調停は、裁判所を利用するとは言いましても、当事者間の話し合いの席ですから、調停委員の発言に拘束力はありません。

　そのため、申立人の話も参考にしながら、ご自身がどのようにしたいのかをしっかりと考える必要があります。

 

　その際には、調停の席では緊張してしまい、的確な判断ができない場合もありますので、一度結論を持ち越した上で、じっくりと考えて結論を出すことをお勧めします。

 

４.申立人に明確かつ重大な離婚原因がある場合には強気に出ても良い

---

　離婚を要求してくる申立人の側に明確勝重大な離婚原因がある場合には、様相が変わってきます。

　旦那様が浮気をしており、浮気相手と再婚したいので離婚を申し入れてきたケースや旦那様が身体的暴力をふるっており、こちらが病院に通うほどのけがをしたといったケースになります。

　このようなケースでは、旦那様からの離婚要求が認められると、こちら側としては「踏んだり蹴ったり」だと思いますので、強気に出ることも考えて良いと思います。

　ただ、離婚するかしないかという問題については、旦那様が離婚の原因を作りながら分かれたいというのは理不尽だという言い分もあるでしょうが、このような身勝手な人と長い夫婦生活を送っていくことがあなた自身のためになるのかという視点からの検討もして下さい。

 

５．復縁を選択した場合の基本姿勢

---

 

　仮に、悩んだ末に復縁を希望する場合、調停での基本姿勢は、「申立人が不満を持っている部分には可能な限り譲歩するので、復縁したい」という姿勢で臨むのが効果的と言えます。

　繰り返しになりますが、申立人は離婚したくて調停手続きを踏んでいるのですから、復縁を希望するのであれば、申立人がこちらに振り向いてもらう必要があるからです。

 

　なかなかそこまで思い切れないという場合には「申立人の不満は離婚するほどのものではないので、絶対に離婚するつもりはない」と言い続けるという方法もあります。この場合には、調停は不成立で終わってしまう可能性が非常に高くなりますので、調停後を見据えておく必要があります。

　すなわち、申立人が離婚裁判を視野に入れているという場合には、こちらも裁判を戦い抜く覚悟を決める必要があるかもしれませんし、他方、申立人が直ぐ裁判に移行する意思がないという場合には、調停不成立の後に、間に入ってくれる親族や知人等がいるかどうかを検討しておく必要が出てきます。

 

　なお、前述の様に旦那様の側に明確かつ重大な離婚原因があるケースでは、旦那様の離婚要求は理不尽であると主張してもよく、復縁のためにあまりこちらが譲歩すべきではないことが多いと思います。

 

６　実際のところ復縁の難易度はどのくらい？

---

 

　申立人がどのような理由で離婚を申し入れてきているのか、どのような段取りで離婚調停の手続きを踏んだのかと言った点に大きく左右されますが、一般的に復縁の難易度は高いと考えた方がよいと思います。

 

　ただ、このような難易度の高さと、あなた自身が離婚に納得できるのかという問題は別問題だと思います。あなた自身の今後の生活に深く関わる問題でもありますから、あなた自身が今後どうしたいのかという点をじっくりと考え、結論を出すのが一番だと思います。

 

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１．面会交流実施にあたっては事前準備が肝心

---

 

　面会交流とは、現在お子様を養育されている親御様が、他方の親御様にお子様を会わせて、お子様と接触する機会を与えることを言います。

 

　面会交流は、お子様を会わせるだけと誤解されている方が多く見られますが、注意すべき点が何点かありますので、注意深く進めて行く必要があります。

 

　事前準備として肝心なのは、以下の点をキチンと取り決めておくことです。

①面会交流開始時刻

②面会交流終了時刻

③お子様の受け渡し場所

④お子様との面会交流の場所

⑤面会交流の注意事項（食事やおやつの回数、プレゼントの許否等）

 

　特に離婚についてのご夫婦の意見が激しく対立している場合には、キチンと条件を取り決めておきませんと、面会交流実施時に思わぬアクシデントが生じかねません。

　そのため、私が弁護士として関与している事件では、上記の①から⑤の点を綿密に取り決めた上で面会交流を実施します。

 

以下、具体的にご説明致します。

 

２．【１つめのポイント】終了時刻の指定・厳守は不可欠

---

 

　例えば、「こちらの夕ご飯前までには帰して欲しい」という取り決めはよいのでしょうか。

　これまでかなりの回数面会交流を繰り返しており、旦那様との信頼関係が築けているのであれば結構ですが、そうでない場合には、キチンと「○時終了」といった形で明確に終了時間を取り決めておいた方がよいと思います。

 

　このように終了時刻を定めたとしても、旦那様側からすると久しぶりにお子様と面会することになりますので、つい約束の面会交流時間を過ぎてしまうということが起こり得ます。

　一度や二度なら仕方ないと考える方もいらっしゃいますが、終了時刻を過ぎてしまうことに慣れてしまいますと、どんどん約束した時間が守られなくなっていってしまいます。

 

　事前に面会交流のルールを決める意味がなくなってしまいますので、特に始めのうちは、終了時刻厳守で面会交流を実施して行くのが望ましいと言えます。

　なお、面会交流時間は、これまでの旦那様がお子様と面会交流で接してきた時間や面会交流の場所に応じて若干余裕をもって取り決めるのが望ましいと言えます。

 

３．【２つめのポイント】実際の面会交流の場所の取り決め

---

 

　上記の開始時刻や受け渡し場所を決めないと言うことはないと思いますが、実際の面会交流の場所もキチンと事前に決めておく必要があります。

　例えば、お子様をお預けする場所は奥様のご自宅と取り決めるだけでは、旦那様がその後お子様をどこに連れて行くのか分かりませんので、緊急時の対応に困ってしまうと思います。

 

　また、面会交流時間が長い場合には、遠出の可能性もありますので、キチンと面会終了時刻までに帰ってこられる距離の場所にしてもらう必要があります。

 

４．【３つめのポイント】面会交流中のやりとりに関する注意点

---

 

　面会交流の時間や時期、旦那様の普段のお子様への接し方等に応じて、面会交流時の約束事などを決めておく必要があります。よく問題になる事項としては以下のようなものがあります。

 

（１）食事やおやつ

　面会交流時間が３０分や１時間など短時間の場合はあまり問題にならないと思いますが、面会交流時間が伸びてきますと、昼食時や３時のおやつの時間を挟むケースもでてきます。その場合には、こちらで昼食を取らせてから面会交流に向かわせるのか、昼食は旦那様と取ってもらうという形にするのかといった点も取り決めておく必要があります。

　なお、長期間お子様が旦那様と会っていなかったというケースでは、旦那様の前ではお子様の食が進まないというケースも多いので、その点への配慮が必要になることもあります。

 

（２）プレゼント

　これまでの旦那様の性格等からプレゼントに過敏になる必要がないということでしたら、あまり心配する必要はないと思います。

　ただ、たまに久しぶりにお子様に会えるということで大量のプレゼントを毎回渡してくるという方もいらっしゃいますので、その様な危険性がある場合には、事前に「プレゼントの受け渡しは基本的にナシ」にするなど取り決めておく必要があります。

　また、お子様の誕生日やこどもの日、クリスマスなど特別な行事の際には、こちらが渡すプレゼントと旦那様が渡すプレゼントが同じものにならないよう事前に調整するなどの配慮も必要になります。

 

（３）面会交流時の発言

　今回の離婚問題の前から、旦那様がお子様に対して、奥様の悪口を頻繁に言っているような場合には、面会交流時に、その様な発言に及ばないよう事前に伝えておく必要があります。

　また、場合によっては現在の離婚係争中の状況を伝えないように事前に取り決めておくこともあります。もちろんお子様が離婚の意味を理解できるような年齢にあり、既に奥様の方から離婚係争中であることを伝えている場合にはよいのですが、そうでない場合、旦那様が不用意な発言をしないよう釘を刺しておくべきケースもあります。

　離婚係争が長引きそうなケースでは、キチンと決着がついてからお子様にお話しをすると考えている奥様も多くいます。その様な時に旦那様の不用意な発言でお子様の情緒が不安定になることは極力防止する必要があります。

 

（４）こちらの生活を執拗に聞き出してくる可能性

　奥様と旦那様が別居中の状態なので、旦那様は、奥様の生活状況について詳しくお子様に質問してくるケースがたまに見られます。

　よくあるのは、以下のような質問です。

・ママは仕事から帰ってくるのが夜遅くなったりしてない？

・ママは仕事が忙しいみたいだけど保育園・小学校の行事にちゃんと来てくれてる？

・ママは仕事が忙しいみたいだけどちゃんと食事を作ってくれてる？

・ママがヒステリックになってイライラしたりしていない？

・ママは仕事が忙しいみたいだけど学校の宿題の面倒を見てくれてる？

　特にご夫婦のいずれを親権者とするかについて激しく対立しているケースですと、お子様の発言を利用して、「母親は親権者にふさわしくない」などと言ってくる場合もありますので、注意が必要です。

 

５．【４つめのポイント】場合によっては奥様ご本人が立ち会う

---

 

　旦那様がどのような行動、言動に出るか予測しにくいという場合には、奥様ご本人が面会交流に立ち会うというケースもあります。

　このようにすれば旦那様の不用意な発言をかなり抑制することもできます。

　ただ、奥様が立ち会いますとお子様が奥様の方ばかりに寄ってきてしまい旦那様との面会交流が円滑に行かないというケースも多いため、立ち会いをするかどうかは慎重に検討する必要があります。

 

　なお、奥様ご本人が立ち会った場合、旦那様が面会交流の回数等を増やすべく画策する場合がありますので、この点は注意が必要です。

　例えば、旦那様の方からお子様に対して「再来週運動会にパパも見に来て欲しいよね。応援に行くからね」といった話をしきりにして、お子様の方から「パパも来て」という発言を引き出すといったケースです。

　このようなケースでは、奥様ご本人も、目の前での会話のやり取りを目撃していることになりますので、旦那様は面会交流の回数を増やす作戦として利用してきます。

　この場合の奥様の対応としては「この場では決められないので、帰宅してから子供ともよく話して決めます」と返事をしておけばよいです。

 

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１．婚姻中夫に隠れて風俗店に勤務することは慰謝料原因になるか

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　一般に慰謝料発生の原因とされる「不貞行為」とは、第三者と性交渉を持つことを意味するとされています。

　そうすると、風俗勤務は、直ちに性交渉に結びつくわけではありませんので、厳密には「不貞行為」とは言えなさそうです。

 

（１）性交渉を持ってしまった場合慰謝料責任は避けられない

　風俗店に勤務していると、特定の客から何度か指名を受けているうちに懇意になり、性交渉に至ってしまうというケースも多くあります。

　このように関係を持ってしまった場合には明らかに「不貞行為」に該当しますので、慰謝料を支払う責任は避けられません。

 

（２）性交渉を持たなくとも慰謝料責任が発生する危険性は高い

　風俗店において、客との性交渉を禁止する旨の規則が定められていることが多くあります。このような規則の存在を理由にして風俗嬢も客からの性交渉の要求を拒否するケースも多くあります。

　しかしながら、風俗店での業務は、性交に類似する行為が多分に含まれるため、婚姻中にこのような業務についていることを旦那様が知った場合には、大きなショックを受けることも多いと思います。

 

　そのため、風俗店で勤務したことは、慰謝料の発生原因になり得ると思われます。

 

２．慰謝料の金額はどの程度になるか？

---

 

　風俗店勤務のみを理由とする慰謝料請求のケースはあまりないため、相場のようなお話しをすることは非常に難しいです。

 

　ただ、一般の不倫慰謝料については、２００万円程度が一つの目安と言われておりますので、多少は参考になると思います。

 

　また、慰謝料の金額を決定する要素についても、不倫慰謝料額決定の要素が参考になりますので、具体的には以下のような事情が考慮されるものと思われます。

大きく分けますと、以下のような事情になります。

 

①風俗店勤務の態様等

 

②被害配偶者が受けた精神的苦痛や肉体的苦痛

 

③風俗店勤務が発覚したことによって婚姻関係にどの程度ヒビが入ったか

 

④婚姻期間の長さ

 

⑤風俗店勤務配偶者の収入

 

これだけではピンと来ないと思いますので、詳しくご説明致します。

 

①の風俗店勤務の態様については、以下のような要素が考慮されます。

 

・風俗店勤務の発端（旦那様がどの程度の生活費を渡しており、風俗店勤務をしなければならないほどの生活費確保の必要性・切迫性がどの程度あったのか、逆に、奥様の嗜好品や化粧品購入等の私的な目的での勤務なのかといった点が考慮されることになります）

・風俗店勤務の期間や頻度

・顧客の人数

・被害配偶者を裏切った回数等（例えば、一度目の風俗店勤務発覚時に今後一切このような仕事をしない旨誓約したのに何度もその誓約に違反した等） 

・風俗店勤務配偶者による関係修復の努力の有無（客観的証拠上風俗店勤務の事実が明らかなのに、これを否定し続けたり、風俗店勤務を認めたのに開き直って今後もこの仕事を続ける旨発言した場合などは慰謝料額は増額される傾向にあります）

 

②の被害配偶者の精神的苦痛や肉体的苦痛としては、例えば、うつ病その他の精神疾患を患うようになったとか、胃潰瘍になってしまったといった事情が、風俗店勤務と直接関係しているような場合には、慰謝料の増額要因になり得ます。 

 

③③風俗店勤務が発覚したことによって婚姻関係にどの程度ヒビが入ったか

 

④の婚姻期間の長さは、入籍してからの期間が考慮され、原則として交際していた期間は考慮されません。 

 

⑤風俗店勤務配偶者の収入は、源泉徴収票等が重要な判断資料になります。なお、たまに「家内はお金を持っていないけれど、家内の親は資産家だから、親からお金を取って欲しい」という相談を受けることがありますが、奥様と親御様は別人格になりますので、法律的には親御様に対して金銭請求することはできません。

 

３．冷静な話し合いが難しい場合には早めにご相談下さい

---

 

　風俗店勤務などの機敏な問題についてはご夫婦間での冷静な話し合いが難しいというケースも数多くあります。

　そのため、ご夫婦間での冷静な話し合いが難しいという場合には、なるべく早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

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１．ある日旦那の不倫が発覚

 

何気ない旦那の言動が気になって調べてみたら、旦那様のカバンから避妊具が出てきてしまった。

 

このような場合、まずは旦那様に話をして真実を確かめることになると思います。

旦那様が不倫・浮気を認めた場合、その相手の女性が誰なのかが気になるところでしょう。それは、結婚する前に旦那様が交際していた元彼女なのか、旦那様の勤め先の後輩なのか、それを確かめないことには、到底納得できないことだと思います。

 

では、その不倫相手がよく知っている人物だとしたら、もちろん、不倫相手の住所もよく知っているということになると思います。

 

 

２．不倫相手の自宅に乗り込むのはアリ？ナシ？

 

それでは、不倫相手の女性の住所を知っている場合、その自宅に乗り込むのはアリでしょうか？ナシでしょうか？

 

結論から申しますと、その場面や状況によって大きく異なりますので、一概に適法・違法と申し上げることはできません。

ただ、不倫の問題を多く取り扱う私の感想から申し上げますと、不倫相手の自宅に乗り込むことは非常にリスキーな行為に思えます。

 

では、法律的にはどのような面でリスキーなのでしょうか。

 

（１）冷静に話ができない場合、恐喝と評価される危険性がある

そもそも不倫のケースでは、不倫をした旦那様、不倫相手の側が悪いことをしたわけですし、奥様が納得できないということも自然なことだと思います。

 

私も、不倫された女性の弁護をしておりますと、不倫の証拠を詳細にチェックして行く必要がありますが、その様な作業をするだけでも、奥様の心痛の一端を感じることができる場合があります。特に、旦那様と不倫相手との詳細なチャットのやり取りなどが入手できた場合、その一つ一つを読み込む作業は非常に苦痛を強いられる作業になります。

 

そのため、このような行為が許せないという奥様の感情には全面的に納得が行きますが、そのことと不倫相手の自宅に乗り込むこととは別問題です。

 

おそらく、不倫相手の女性の自宅に乗り込むという場合、冷静さを多少なりとも欠いてしまっていると思います。

その様な状態で突如不倫相手の女性宅に行ってしまうと、言い合いになってしまうことも往々にしてあり得ます。

不倫相手が不倫を認めるとは限りませんし、不倫を認めても悪びれていないということも考えられます。

 

いずれにせよ、話し合いの中で不倫相手に危害を加えるような言動を発して慰謝料を請求してしまうと恐喝と評価される危険性があります。

 

（２）ダブル不倫であった場合の問題

ダブル不倫のケースですと、不倫女性の旦那様が不倫に気付いていないという場合もあります。そんな状態で不倫女性宅に乗り込んでしまいますと、旦那様が不倫に気付いてしまうリスクがあります。

 

その様な場合に一番問題となるのが、不倫女性の旦那様が、あなたの旦那様に対して不倫慰謝料を請求してくる危険性があるということです。

 

奥様からすれば、旦那様とのヨリを戻したいと考えている場合もあると思います。しかし、不倫相手の旦那様が不倫に気付いてしまうと、旦那様に直接慰謝料請求してくる可能性があり、それが原因で夫婦関係が破綻してしまう危険性もあります。

 

（３）不倫相手のプライバシーの問題

拡声器を使って不倫相手宅の前にて不倫の事実を大々的に公表するだとか、不倫相手の自宅に中傷的なビラを貼り付けるといった行為にまで及んでしまいますと、名誉毀損等と評価される危険性があります。

 

 

３．冷静に話ができる場所で話をするのが一番

 

奥様が不倫相手のことを直接知っている場合、旦那様も、奥様と不倫相手が話をすることは避けられないと思うと考えられます。

 

そのため、ファミレスその他落ち着いて話ができる場所で、旦那様不倫相手同席の上で、３者で話し合いをするというのも一考に値すると思います。３者面談の形にした場合、旦那様と不倫相手の言い分に食い違いがないかを直接確認できますし、旦那様と不倫相手との関係性を直接見ることができるメリットがあります。

もしくは、３者面談だと２人が口裏を合わせる危険性があるということで、ファミレスその他落ち着いて話ができる場所で、奥様と不倫相手が２人で会うという方法も考えられます。

 

どのような形態にするにしても冷静に話ができる環境で話をするのが重要だと思います。

 

 

４．弁護士に依頼するタイミング

 

奥様の方で旦那様や関係者の方とじっくりと話をしてもらい、以下の方向性をキチンとお考えていただくのが先決だと思います。

 

①離婚するのかヨリを戻すのか

②慰謝料を請求するのかしないのか

③不倫相手にも慰謝料を請求するのか

 

奥様の方で上記の３点についての決断ができた段階で弁護士に相談するのがベストだと思います。

 

その際には、裁判も視野に入れた上で、不倫の証拠がどの程度集まっているのかについてもキチンと整理した上でご相談にお越し下さいますようにお願いします。

 

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１．不倫相手の所在確認　　　　　　　.

 

旦那様が不倫していることが分かったけれども、肝心の不倫相手の女性の住所が分からないということは往々にしてあります。

不倫相手の女性が顔見知りの人間でしたら、その連絡先などは分かるでしょう。また、同じ職場の同僚同士の不倫という場合にも、不倫女性の住所は分からないけれども、不倫女性の勤め先は分かると言うことになります。

 

問題は、その様な手掛かりがない場合に、どのように不倫女性の住所などを割り出すかという点です。

弁護士には、弁護士業務との関係でいくつか所在確認をする方法がありますので、その方法によって所在を割り出すことができる場合もあります。

 

ただ、弁護士による所在確認にはいくつかの制約がありますので、注意が必要です。

 

 

２．弁護士による所在確認の制約

 

①調査業務のみを行うことはできません。

調査会社などに所在確認等を依頼する場合、相手の所在確認のみを依頼内容とするのが通常かと思います。

 

しかし、弁護士が利用できる所在確認の方法は、担当する事件に関する調査に限定されます。つまり、「Ａさんの今の居場所を調べて下さい」「居場所が分かれば、後の交渉は本人同士でするので、弁護士さんに出てきてもらう必要はありません」という依頼は受け付けられません。あくまで、事件を担当した上で、所在確認を進めて行くと言うことになります。

 

②弁護士による所在確認には尾行といった本格的な調査業務は含みません。

弁護士による所在確認方法は、不倫女性の携帯メールアドレスや携帯電話番号からの住所の特定、住民票の入手等予めかなり限定されています。

 

そのため、通常の調査会社が実施するような尾行等の本格的な調査を行うことはできません。

 

 

３．本格的な調査は調査会社にご依頼いただくのが原則

 

もちろん、ご本人様で、ある程度不倫相手の住所等を確認する方法もありますが、限界があると思います。

その様な場合に、ある程度費用をかけてでも不倫相手の住所等を確認したいという場合には、調査会社に所在調査をお願いすることをオススメいたします。

 

不倫そのものの確実な証拠がないという場合にも、調査会社に依頼するということもお考えいただくことになろうかと思います。

 

 

４．弁護士に事件を依頼した上で調査も依頼するメリット

 

調査会社に所在調査を依頼する場合、一定の調査費用がかかることが見込まれます。

 

これに対して弁護士に依頼していただく場合、事件解決のための弁護士費用はもちろんかかりますが、別途調査料は発生しません（ただし、必要な実費は請求させていただきます）。その意味で弁護士による調査で不倫女性の所在が確認できるのであれば、調査コストだけで見ますと、格段に安上がりで済みます。

 

５．具体的にはどのように進めて行くか。

 

不倫相手の住所等を確認したいという場合、まずは、ご依頼者様が旦那様との関係をどのようにして行きたいのか、不倫相手に対して何を要望したいのかを整理してもらいます。

その様な中で、弁護士が間に入るのが適切だと思われる場合には、正式なご依頼を頂いた上で、弁護士が調べられる限りでの調査を行っていくと言うことになります。

 

繰り返しの説明になりますが、調査業務だけをお願いされましても、お受けできません。そのため、「とりあえず不倫女性の住所を調べられるだけ調べて下さい」「分かった場合には慰謝料を請求する事件をお願いするか考えます」というご依頼はご容赦願いたく思います。

 

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１．財産分与における自宅不動産の処理

 

結婚期間中ご自宅を購入した場合、基本的にその不動産は、離婚の際に財産分与の対象になります。

それでは、ご自宅はどのように分けるのでしょうか。

 

基本的なパターンは以下のようになります。

①奥様がご自宅を取得される。
②旦那様がご自宅を取得される。
③ご自宅を売却して、売却代金を折半する。

 

ご自宅の分け方は、他にどのような財産があって、どのように精算するのかにも関わってくることだと思いますので、ご夫婦の財産の全体を見渡した上で、今後の生活のことも考えた上で決定するべきかと思います。

 

なお、財産分与イコール夫婦の財産の精算ということなので、「自宅は売却しなければならない」とお考えの方もいらっしゃいますが、誤解です。上記①から③のような３つのバリエーションがあるとお考え下さい。

 

 

２．自宅売却は不動産業者に任せっきりで良い？

 

それでは、離婚の際に自宅を売却することにした場合、不動産業者に任せっきりにして良いのでしょうか。

弁護士としての回答は、「ＮＯ！」ということになります。

 

通常は、地元の不動産業者一社に仲介を依頼して、自宅売却を試みることになると思いますが、これでは、競争が働きませんので、損をしてしまう危険性があります。

 

 

３．弁護士って不動産売却に役に立つの？

 

皆様は、不動産の売却は不動産業者の仕事なので、弁護士が関わる必要はないとお考えではないでしょうか。

確かに、実際にその不動産の買主さんを探してくるのは不動産業者ですが、業者の選定、仲介契約の締結方法等で、弁護士が間に入る意義があります。

 

また、通常弁護士が離婚問題に関与する場合には、離婚するかどうか、財産分与も含めた離婚条件の詳細を交渉することがメインの業務にはなります。

しかし、不動産の売却経験に長けた弁護士にご依頼いただければ、普通に自宅を売却するよりも高額で売却できる可能性が上がります。

 

 

４．結局のところ弁護士は何をしてくれるの？

それでは、財産分与の対象に不動産（ご自宅を含みます）が含まれる場合、弁護士はどのようなことをするのでしょうか。

 

（１）不動産業者を選んでくれる

通常の方は、不動産の売り買いを頻繁に行っていないと思いますので、どの不動産業者が良いのか、という知識をお持ちではない方が多いと思います。

 

そのため、自宅を購入した際にお世話になった不動産業者に依頼するとか、自宅のポストに折り込みチラシが入っていた不動産業者に依頼するといった方法を取る方が多いのではないでしょうか。

 

確かに、不動産売却にあたっては、地元の不動産業者にお手伝いしてもらった方が圧倒的に有利ですが、それでも各不動産業者の強みや評判などがあります。

 

私は、これまでに不動産の売却手続に関わってきた経験がありますので、この経験を活かして、私の方で業者の選定をすることができます。

 

そのため、ご依頼者様に「どの不動産業者に任せるのが良いか分からない」といったご不安を抱かせません。

 

（２）複数の不動産業者に関与させることで競争させる

通常の方は、不動産業者１社に専属で自宅売却を依頼すると思います。

しかし、それでは不動産業者間の競争が働かず、結果的に売却金額が安くなってしまい損をしてしまう危険性があります。

 

私が不動産売却に関わる場合、基本的に複数の業者に仲介を依頼し、業者間で競争させるようにしています（ただし、不動産の評価額があまりに低いといった例外的な場合には、致し方なく１社専属とする場合もあります）。

 

５．不動産が含まれる財産分与の事件は、不動産処理経験の豊富な弁護士に依頼するのが一番

 

上記の通り、個人で不動産を売却するとなると不慣れなために損をしてしまうこともあります。

 

特に、不動産がご自宅だけならばよいですが、投資用に不動産を購入しており、その売却も必要になるといったケースでは、より一層不動産処理経験の豊富な弁護士に依頼するのが望ましいと言えます。

 

 

 

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