離婚問題

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかり戦って、しっかりと勝つ」をモットーに詳しく解説していきます。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

（１）監護権というワードは馴染みが薄い。

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

（４）監護者指定審判とは？
　離婚が正式に成立するまでは、お子様の親権は夫婦の共同親権になるのですが、このような共同親権の中でも監護権のみを切り出して、監護権を取得するものを夫婦どちらかに指定して欲しいという審判が監護者指定審判の手続きになります。
　「審判」というと聞き慣れないかもしれませんが、調停のように話し合いの手続きではなく、裁判官が強制的に監護者を指定する手続きになります。

２．「今後の監護計画」って？

　「今後の監護計画」と言われても、初めて聞くとピンとこないことが多いと思いますが、要するに「今後お子様をどのように育てていくのか」といことです。
　より具体的に言いますと、①どこに住んで、②誰と一緒に生活し、③どの保育園・学校に通い、④週末や長期休暇時にお子様にどのような体験をさせ、⑤離れて暮らす夫との面会交流をどうしていくのかといった今後の具体的な計画になります。

　このような監護計画は、短くまとめてしまいますと、「実家の両親が住む○○県○○市の一軒家で、子供にとっては母親である私、祖父母と一緒に暮らしていく予定です。実家から徒歩10分ほどのところに認可保育園がありますので、そこに通園させる予定です。実家の近くには大きな公園や山があるので、週末などは自然に存分に触れ合って暮らしていく予定です。夫とは月1回程度は直接子供と会ってもらう予定です」というような形になります。
　ただ、人によっては、もっとより具体的で、子供にとっても素晴らしい環境であることを強くアピールしたいということを強く仰る方もいます（人によっては、監護計画だけで、３，４ページほどの文章を練り上げてくる人もいます）。

３．監護計画はどこまで重視されるか

　監護計画については、特に「お子様について特別なケアが必要な場合」には、しっかりと記載する必要がありますが、そうでなければ、そこまで重視される要素ではありません。
　なぜなら、監護計画はあまり具体的な裏付けがなくとも記載できる項目なので、それを全て実現できる保障がないからです。

　なお、ここでの「お子様について特別なケアが必要な場合」というのは、例えば、お子様に障害等がある場合とか、不登校になってしまっていたりとか、現在は児童養護施設に保護されており、施設退所後のケアが必要になるケース等が想定されます。お子様に障害等がある場合には、どのような支援学校に通わせるのか、医療的措置が必要ならば、どのような病院に通院させるなどするのかといったことを具体的に書く必要がありますし、不登校になってしまっている場合には、学校とどのように連絡を取ってケアしているのか、スクールカウンセラー等をどのように利用しているのかといったことを書く必要があります。児童養護施設に保護されている場合には、児童相談所とどの程度連絡を取って、同所とどの程度の信頼関係が築けているのかといった点を記載していくことになります。

４．実績を伴わない計画は裁判官の心に響かない

　いくら素晴らしい監護計画を披露しても、これまでの監護実績が不十分ですと、そのような計画を実践できるのか、裁判官は疑念を持ってしまうと思います。
　なぜなら、これまでしっかりお子様と関わってこなかった人が、「これからはしっかりと育てていきます」と言っても簡単に信用されないからです。
　従いまして、やはり監護者指定事件については、今後の監護計画というよりも、これまでの監護実績の方が重要性が高いです。
　これまでの監護実績が十分なものでしたら、今後もその親に任せた方がお子様も安心だと感じるでしょうし、また、お子様のことを大切に思っていたからこそ、それだけこれまでも関わってきたのだと言えるからです。

５．まとめ

・今後の監護計画は、そこまで重視される要素ではない。

・お子さんのケアが必要な事案では、どのようにケアしていくのかを具体的に記載しなければならない。

・実績を伴わない計画は、裁判官の心には響かない。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

（１）監護権というワードは馴染みが薄い。

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

（４）監護者指定審判とは？
　離婚が正式に成立するまでは、お子様の親権は夫婦の共同親権になるのですが、このような共同親権の中でも監護権のみを切り出して、監護権を取得するものを夫婦どちらかに指定して欲しいという審判が監護者指定審判の手続きになります。
　「審判」というと聞き慣れないかもしれませんが、調停のように話し合いの手続きではなく、裁判官が強制的に監護者を指定する手続きになります。

２．家庭裁判所調査官があなたの自宅を訪れて家庭訪問を実施し特に問題なさそうだとなった場合、安心して良いか？

　監護者指定事件で、主に調査を実施するのは家庭裁判所調査官なので、その調査官が家庭訪問時に「特に問題なさそうですね」と発言する場合もあります。あなたとしてはその言葉を聞いて安心してしまうかもしれませんが、実際には安心しきれない場合もあります。
　では、どのような場合で要注意なのでしょうか。代表的なものを以下で解説いたします。

（１）その後に夫側の家庭訪問を予定している場合
　あなたの家庭訪問が終わった後に、夫側の家庭訪問を予定している場合には、要注意と言えます。
　と言いますのは、裁判所が既にあなたに監護権を委ねる意向が強い場合には、あなたの家の家庭訪問は実施しますが、夫側の家庭訪問は最初から実施しないというケースも多いです。
　もちろん、夫側の家庭訪問を実施するから敗訴の可能性が高いとまでは言えないのですが、夫側の家庭訪問なしのケースよりは慎重に臨む必要があります。
　また、あなたの家庭訪問時に家庭裁判所調査官が「特に問題なさそうですね」と発言しつつ、夫側の家庭訪問時にも同様に「特に問題なさそうですね」と発言するケースもあります。
　そうすると、あなたの家庭訪問時の調査官の発言だけをもって、あなたが大きく有利になったと考えるのは危険かもしれません。

（２）他にも大きな争点がある場合
　例えば、お子様に対する不適切なかかわり方（特に虐待の有無・程度など）などが争点になっていて、その問題の方がお子様の生活状況よりも重要性が高いケースもあります。
　そのような場合には、家庭訪問で大きな問題がなかったからと言って、安心するのは早いかもしれません。

（３）その後のお子様の発言等
　前述のように家庭訪問を実施しても、その後に、調査官がお子様と直接会って話をする機会が設けられるケースが多いです（お子様の年齢によりますが）。
　家庭訪問の際にも、あなたとお子様とが触れ合っている様子などは確認するのですが、お子様があなたと一緒ですと、あなたに遠慮して話をする可能性もあります。その確認の意味もあって調査官はお子様と1対1で話をしたいと言ってくるのが通常です（お子様があまり小さい年齢の場合には、1対1での話しは家庭訪問時に行うケースもありますが）。
　そのような1対1の話し合いでのお子様の様子や発言も、監護者指定事件では重要な意味を持つことが多いです。

３．現在の監護状況と監護実績とは別であること

　家庭訪問は、監護者指定事件の中でも重要なイベントであることは間違いありません。
　ただ、家庭訪問は、別居してからどんなに早くても2，3か月後頃に行われることが多いので、別居後の環境にお子様が慣れてしまっていることが多いです。
　そのため、現在のお子様の生活が安定していたとしても、別居後暫く間が空くことでお子様が順応してしまった結果なのか、その前からの絆の深さの結果なのかを判断することは難しいです。

　このような事情もありますので、裁判所は、現在のお子様の生活が安定していることの確認はしますが、そのことばかりを重視するのかというとそうではなく、むしろ、別居前お子様にどのようにどの程度関わってきたのかということの方を重視します。このような別居前お子様への関わりの程度は、監護実績などと言われたりしますが、「過去の監護実績」の方が「現状」よりも重視されるという視点は重要な視点かと思います。

４．まとめ

・家庭訪問時に特に問題がないとの発言があったとしても、その後の以下の調査の内容によっては安心できない。
　①その後の夫側の家庭訪問
　②他にも大きな争点がある場合
　③その後のお子様の意向調査結果
・監護者指定事件では、現状よりも過去の監護実績の方が重視されるという視点を忘れてはならない。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

（１）監護権というワードは馴染みが薄い。

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

（４）監護者指定審判とは？
　離婚が正式に成立するまでは、お子様の親権は夫婦の共同親権になるのですが、このような共同親権の中でも監護権のみを切り出して、監護権を取得するものを夫婦どちらかに指定して欲しいという審判が監護者指定審判の手続きになります。
　「審判」というと聞き慣れないかもしれませんが、調停のように話し合いの手続きではなく、裁判官が強制的に監護者を指定する手続きになります。

２．「審問」・「調査官面接」って何？

　「審問」や「調査官面接」と言われましても、ピンとこない方の方が多いと思いますので、ご説明しますと、「審問」とは、裁判所が事件を審理するために、口頭弁論によらずに、当事者等から事情を問いただすこと、などと言われます。
　よくドラマなどで、法廷の真ん中に座って、裁判官が話を聞く手続きがあると思いますが、その手続きに似たようなものとイメージすると分かりやすいかと思います。

　ただ、一般のドラマやっているのは「尋問」でして①公開の法廷で行われます（端的に言いますと、傍聴席で傍聴人が傍聴できるということ）し、②通常の尋問は弁護士の方が主体的に質問します（ドラマなどでも、主人公役の弁護士などが決定的な質問などをしていると思います）が、「審問」は①非公開の法廷で行われ、②主な質問者は裁判官ということになります（弁護士からの質問は補助的）。
　いずれにしましても、審判廷にて質問が行われますので、イメージとしましては「尋問」に近いです（但し、東京家庭裁判所では、審問はほぼ審判廷にて行われますが、地方の裁判所などでは、会議室のようなところで実施するところもあります）。

　これに対して、調査官面接というのは、事件を担当する家庭裁判所調査官が、会議室のようなところで事情を確認する手続きです。
　「審問」と「調査官面接」の大きな差は、①実施場所、②相手側当事者の手続参加、③所要時間、④代理人の関わり、⑤秘匿可否、⑥その結果がどのような書面に登載されるかという点ではないかと思います。

　詳しく整理しますと
① 実施場所…「審問」は審判廷、「調査官面接」は会議室のようなところ（面接室が多い）
② 相手当事者の手続参加…「審問」は、相手当事者側が見ているところで実施、「調査官面接」は、相手当事者側が見ていないところで実施
③ 所要時間…「審問」は短いことが多い（長くても通常は30分程度）「調査官面接」は長いことが多い（一般的には1時間半から2時間程度）
④ 代理人の関わり…「審問」では、当事者の回答に対して、代理人が何か口を挟むことは基本的にできないのですが、「調査官面接」の場合、代理人もその場で意見を差し挟むことができます。
⑤ 秘匿の可否…「審問」では基本的に秘匿不可、「調査官面接」では一部秘匿可
⑥ 結果として作成される書面…「審問」では、その概要について審問調書が作成され、「調査官面接」の結果は、調査報告書に登載されることになります。

３．監護者指定事件で実施されるのは？

　監護者指定事件では、ほとんどの事件で「審問」または「調査官面接」のいずれかが実施されます（事件によっては、両方実施することもありますし、審問を何度か実施するケースもあります）。
　ただ、そのいずれを実施するかは裁判官の裁量に委ねられていますので、基本的に裁判官の判断に従うことになります。

４．「審問」または「調査官面接」は何時頃に実施されるか？

「審問」または「調査官面接」は、本格的な調査実施前に行われることが多いです（イメージを持ちやすくご説明しますと、家庭訪問実施前とイメージすると分かりやすいかと思います）。
　一般的に監護者指定事件では、子の監護に関する陳述書等にて詳しい事情を書面で事前に提出していることが多いのですが、その書面からは分かりにくい事情や、念のため、その内容に補足して確認するために、「審問」または「調査官面接」が行われることになります。

５．どこまで準備すべきか？

率直に申しますと、「調査官面接」の場合には、その事件のポイント等を押さえておけばよく、そこまで詳しい準備まではしないことの方が多いです。調査官面接の場合には、あなたの横に弁護士が座って、適宜フォローすることができるからです（但し、あくまで調査官に対して主体的に話をするのは、あなた自身です）。
これに対して、「審問」は、あなたの弁護士がその場でフォローすることが難しいので、ある程度の準備をして臨むことが多いです。
準備事項としては、「調査官面接」同様、その事件の大きなポイントの確認をし、更に、各証拠の中でこちらに不利な点等もフォローしておくことが多いかと思います。

６．まとめ

・監護者指定事件では、ほとんどの場合、「審問」または「調査官面接」のいずれかを実施する。
・「審問」と「調査官面接」のいずれを選択するかは裁判官の裁量で決まる。
・「審問」と「調査官面接」とでは、様々な違いがある。
・「審問」と「調査官面接」いずれにせよ、本格的な調査実施前に実施することが多い。
・「調査官面接」のときより、「審問」の方がしっかり準備したほうが良い。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

（１）監護権というワードは馴染みが薄い。

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

（４）監護者指定審判とは？
　離婚が正式に成立するまでは、お子様の親権は夫婦の共同親権になるのですが、このような共同親権の中でも監護権のみを切り出して、監護権を取得するものを夫婦どちらかに指定して欲しいという審判が監護者指定審判の手続きになります。
　「審判」というと聞き慣れないかもしれませんが、調停のように話し合いの手続きではなく、裁判官が強制的に監護者を指定する手続きになります。

２．「子の監護に関する陳述書」って？

　監護者指定事件では、「子の監護に関する陳述書」の提出がほぼ必須なのですが、これは、これまでのお子様の成育歴、それに対するあなた自身の関わり方、あなた自身の生活状況や今後の監護計画等をひとまとめにした書面です。これを見れば、裁判所の方も、お子様がどのように育ってきたのか、あなたが今後どのようにお子様を育てていこうとしているのかの概要を把握することができる書類ということになります。
　東京家庭裁判所で提出を要求される書式についてはインターネット上に公開されておりますので、参考になさって下さい。
　なお、「子の監護に関する陳述書」の書式は各裁判所によって記載項目等が少し異なっているので、以下では、東京家庭裁判所の例で解説いたします。

３．「子の監護に関する陳述書」の書き方のコツ

　「子の監護に関する陳述書」は書式が決まっておりまして、記載例もありますので、記載例を参考にすれば、作成そのものはそこまで難しくません。ただ、この陳述書の中でも、特に裁判官が重視する部分というものがありますので、漫然と記載するのではなく、「特に裁判官が重視する部分」について手厚く記載していく必要があります。
　特に裁判官が重視する部分は、以下の点になります。

（１）「これまでの監護状況」
　簡単に言いますと、お子様の衣食住に関連して、どのような育児を担ってきたのかという点です。「子の監護に関する陳述書」の記載項目の中で最重要と言っても過言ではない事項と言えます。
　そのため、「これまでの監護状況」の部分については特に重点的に記載する必要があります。
　なお、その記載に当たっては、以下のような点を考慮して下さい。
　　①お子様の成長具合に応じて区分けして記載する。
　　②監護割合については、極力明示する。
　　③習い事での関わりも記載する。

「①お子様の成長具合に応じて区分けして記載する」というのは、例えば、お子様が小学校に入学する前の段階、小学校入学後、中学校入学後といったように時期を分けて記載するといったことです。このように区分けすることで、どの時期にどのような育児をしてきたのかを詳しく記載することができます。

「②監護割合については、極力明示する。」というのは、例えば、「寝かしつけはほぼ100パーセント私が対応していました」とか「保育園への送りは私が80パーセント程度対応していました」というように、どのくらいの比率で対応していたのかを明記するということです。

「③習い事での関わりも記載する。」というのは、そのままの意味なのですが、皆さん、家庭内での様子や保育園、学校との関わりは漏らさずご記載されるのですが、習い事との関わりの記入を失念してしまっているケースが多いので、ご留意して欲しいということです。

（２）「一日の生活状況」
　この項目には、現在の生活スケジュールだけではなく、別居前の生活スケジュールを記載することも多く、そのスケジュールを見ますと、お子様がどのような生活を送ってきたのか、あなたがどのように関わってきたのかが端的に分かるので、これも重要な記載になります。

（３）「今後の面会交流についての考え方」
　一般的に、お子様は両親双方と関わりを持ち、双方の愛情を受けながら育った方が望ましいとされています。
　そのため、夫婦のどちらか一方が監護者になったとしても、もう片方の親との交流をどこまで認めるのか、配慮できるのかという点は、重要な要素とされています。

（４）あとは事案に応じてということになる
　これまでの解説は、どの事件でも一般的に重点的に記載すべき項目についての解説でして、事件によっては、他の項目が非常に重要になってくるケースもあります。
その場合には、当然その項目についても重点的に記載する必要があります。
　具体的には、弁護士に相談し、事件に応じて重点項目の洗い出しを行ったほうが良いかと思います。

４．夫からのモラハラ被害や虐待行為はどこに書くのか？

（１）あなた自身が夫からモラハラや暴力被害を受けた場合
　あなたが夫からモラハラや暴力被害を受けてきた場合で、そのことでお子様自身も心を痛めてきたというような場合には、監護者指定事件とも関連する事情と言えます。
　ただ、「子の監護に関する陳述書」は、前述の通り、お子様のこれまでの成育歴等を記載する書面ですので、そこに、夫からのモラハラや暴力を記載することは一般的にしません。
　そのため、これらの事情は別途主張書面と言った書面にまとめて提出することが多いかと思います。

（２）お子様ご本人への虐待について
　お子様ご本人への虐待についても基本的には前述と同様でして、ストレートに「子の監護に関する陳述書」には盛り込まないことの方が多いかと思います。
　ただ、①当該虐待行為があまりに苛烈な場合や②その虐待によってお子様の体調や登校状況等にまで悪影響を及ぼしている場合には、これまでのお子様の成育歴等とも直接関連する事情になりますので、関連する範囲で記載することもあります。

５．まとめ

・「子の監護に関する陳述書」の中では「これまでの監護状況」という項目が最重要である。
・「これまでの監護状況」の記載に当たっては以下の点を考慮したほうが良い。
　　①お子様の成長具合に応じて区分けして記載する。
　　②監護割合については、極力明示する。
　　③習い事での関わりも記載する。
・「一日の生活状況」「今後の面会交流についての考え方」の項目も、他の項目と比較すると重要性は高い。
・他にも事案に応じて重点的に記載したほうが良い項目が出てくることもあるので、弁護士と相談したほうが良い。
・夫からのモラハラ被害や虐待といった事情は「子の監護に関する陳述書」ではなく、主張書面等で別途まとめることが多い。

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１．そもそも「監護者」って何だ？

（１）監護権というワードは馴染みが薄い。

　離婚する以前の夫婦は共にお子様の共同親権者で、離婚の際には（単独）親権者を決めなければならないというように、「親権者」というワードはよく出てくるのですが、「監護者」については、親権者ほどメジャーなワードではなく、よく分かりにくいという質問を受けることもあります。
　端的に言いますと、監護権とは、親権の一部と理解すると分かりやすいと思います。

（２）親権の意味のおさらい
　そもそも、親権というと、離婚した後に子供を育てていくことができる権利と考える方が多いかと思いますが、実は親権には、このようにお子様を育てていく権利だけではなく、他にも権利が含まれています。
　具体的には、親権には大きく以下の権利が含まれると言われています。
１）身上監護権（お子様の身の回りの世話（監護）や教育（主として進学や進級等）を決定する権利（責任を伴います）を主として、居所指定や職業の許可といった権利を含む権利です。）
２）財産管理権（お子様の財産を管理する権限のことです）
３）身分行為の代理権（例えば、お子様が他の里親の方の養子になりたいと言ったときの代諾権等お子様の身分行為を代理する権限です）

（３）要するに監護権って？
　上記の通りご説明しました親権に含まれる３つの権利のうち、「身上監護権」だけを切り出したものが監護権とイメージすると分かりやすいと思います。

（４）監護者指定審判とは？
　離婚が正式に成立するまでは、お子様の親権は夫婦の共同親権になるのですが、このような共同親権の中でも監護権のみを切り出して、監護権を取得するものを夫婦どちらかに指定して欲しいという審判が監護者指定審判の手続きになります。
　「審判」というと聞き慣れないかもしれませんが、調停のように話し合いの手続きではなく、裁判官が強制的に監護者を指定する手続きになります。

２．調査官が夫の外面に騙されないか

　私は、モラルハラスメントの問題も多数取り扱いますので、その中で、調査官がモラハラ夫の外面に完全に騙されてしまっているというケースを見かけることもあります。
　特にモラハラ夫は、社会的ステータスが高く、職場等では理想的な対人関係を築いている人も多いため、調査官も、そのような外面に騙されてしまうのです。
　このように調査官が夫の外面に流されてしまいますと、①こちらに対して「あたりが強い」ということになってしまったり、②強く面会交流を指示してくるなど実害となって表れてしまうこともあります。
　特に、監護者指定事件は迅速に事件が進行することが多く、調査官が誤ったイメージで調査を実施してしまいますと、こちらに不利な結論になってしまう危険性すらあります。

３．調査官のイメージを変えるには、夫の家庭内での様子を端的に示すのが一番効果的

　極端に外面が良いモラハラ夫は、そのことのストレスからか家庭内では非常に自己中心的・独断的にふるまう人も多いです。
　あなたが離婚に向けて、そんなモラハラの証拠を集めていたのであれば、その証拠を突き付けて、夫の本性が分かる証拠を見せると、調査官のイメージを大きく変えることができます。

　なお、何の裏付けもなく、夫は普段このように話しているとか、家庭内ではこのようなモラハラ夫だということを主張するだけでは、なかなか調査官のイメージを変えることは難しいので、できるだけモラハラの証拠を突き付けたほうがいいです。

４．イメージ作戦は早めに

　調査官が直接夫とやり取りをするのは、通常は、第1回審判期日での審問か、もしくは、第1回審判期日以降の調査官面接のときになります。
　そのため、第1回審判期日よりも前に、夫の家庭内での様子を端的に証拠化して、調査官がモラハラ夫の外面に騙されないようにしておくことが重要になります。
　もちろん、第1回期日前の準備としては、夫側の監護者指定審判申立書に対して入念に反論することが一番大事なのですが、夫側のイメージ戦略についても、反論書の中でしっかりと言及し、証拠も提出しておくべきでしょう。

５．こちらのイメージを良くしておく必要はないか？

　夫側のイメージというような話を致しますと、よく奥様の方から「こちらのイメージを良くするために何かしておいたほうが良いでしょうか？」という質問を受けることもあります。
　ただ、審判で一番大切なのは、勝つためにどれだけ証拠資料を提出することができるのか、という点になりますので、あまりこちらのイメージという部分の対策は意識し過ぎないほうが良いかと思います（イメージというところを意識し過ぎてしまいますと、逆に後からボロが出てしまうということにもつながりかねないと思います）。

６．まとめ

・残念ながら、調査官によってはモラハラ夫の外面に騙されてしまうケースはある。
・家庭内でのモラハラの様子を証拠として提出して、誤ったイメージを持たれないようにする必要がある。
・このような証拠提出は第1回期日前までの方が良い。
・こちらのイメージはそこまで意識し過ぎないほうが良い。

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１．なぜ置き手紙なのか？

（１）モラハラ・DV妻と別居する際、事前にモラハラ・DV妻と話ができていて、〇月〇日に家を出るということの確認が取れているようでしたら、別に置き手紙を準備する必要はないかと思います。
　他方で、①モラハラ・DV妻に多少別居話をしたが、議論が進展していないとか、②モラハラ・DV妻に事前に伝えないほうが良いケースの場合には、別居時に置き手紙を活用することをオススメしています。

（２）何も残さずに別居することは混乱のもとである。
まず、置き手紙も何も残さずに別居を開始してしまいますと、モラハラ・DV妻は、あなたの職場や実家、親族、果ては警察など様々なところに電話をかけまくったり、直接訪問してくることもありますので、混乱を避けるためには、少なくとも置き手紙くらいは残したほうが良いと思います。

（３）なぜメールやLINEだとダメなのか？
　私は、メールやLINEではなく、置き手紙をおススメしています。それは主に以下の理由からです。
① 手紙の方がこちらの真剣度が伝わりやすい
② 別居後のやり取りを回避しやすい
③ 送信間違い等がほぼ発生しない

　詳しく説明していきますと、①につきましては、これだけメール等の通信機能が発展しておりますと、夫婦でやり取りをする際に手紙を利用することはかなり稀だと思います。そのため、置手紙の方が、「普段やらないことをやっている」という印象を深めることができると思います。
　次に、②につきましては、別居の旨等をメールやLINEで送ると、モラハラ・DV妻側から即座に返事がなされたり、頻繁に連絡が来るなどして対応に苦慮するケースが多いです。何より、こちらからメールやLINEをすると、自分から「メール（またはLINE）を連絡手段として利用する」と言っているようなものなので、相手の誤解を強めてしまうと思います。
　LINE等ですと、可能性は低いのでしょうが、メール等ですと、特に、慌ただしく別居準備をしたケースなどでは、誤って他の人に送信してしまうといったこともあります。自宅の目立つところに置き手紙を残しておけば、それを他人が見ることはほとんどないかと思います。

２．置き手紙には何を書くか？

　置き手紙のボリュームをどの程度にするかは、あなた自身の考え方にもよるのですが、大きく分けると以下のようなことを盛り込むことが多いと思います。以下、詳しく解説していきます。

① 離婚を前提とした別居であることの明記
② 別居を決意した理由の説明
③ 子ども達と一緒に家を出なかったが、子供達を大切に思っている旨
④ くれぐれも探さないでほしい旨
⑤ 今後の連絡先（担当弁護士の電話番号等）

　詳しく説明していきますと、①については、離婚を前提としていることはしっかりと伝えることが多いです。一旦冷却期間を置くための別居だと誤解されては困りますので、この点を明記するのです。
　次に、②につきましては、どこまで細かく記載するかはあなた次第です。ただ、あまり細かい事情を書いても、モラハラ・DV妻がそのことを理解するとはとても思えませんので、簡潔に記載することが多いと思います（短い場合には、2，3行で済ませるケースも多いですが、しっかりと気持ちを伝えておきたいということで何十行も書く人もいます）。

上記の③については、モラハラ・DV妻が、子供達に間違ったことを伝えたりしないよう、あなたがお子様達に対する愛情は持ち合わせている旨を記載するものです。
　また、④については、前述の通り、納得いかないとモラハラ・DV妻はあなたを探し回る人もいるため、くれぐれも探さないよう伝える文言です。
　なお、実際にはあなたは浮気などしていないのに、同居中から、妻があなたの浮気を執拗に疑っていたケースとか、あなたの居場所を伝えないと職場に迷惑がかかりそうだといったケースですと、④の箇所で「今後は実家で暮らします」というように、あなたの居場所を伝えてしまうケースもあります。
　ただ、このように書いてしまうと、モラハラ・DV妻が実家に乗り込んでくることも多いので、どこまで書くかは慎重に検討したほうが良いと思います。

　最後の⑤については、あなたの別居先住所を伝えるという意味ではありません（ケースによっては、あなたの住所は絶対に伝えないほうが良いというケースも多いかと思います）。担当の弁護士が決まっているようでしたら、弁護士の連絡先を書いたり、「追って近日中に弁護士から手紙が届きます」と書いたりします。また、あなたのご実家のお父様に間に入ってもらう場合には「今後は父の携帯電話までご連絡下さい。私宛の直接の連絡はお控えください」と書いたりします。

３．置き手紙のボリュームは？

　置き手紙を作成する際、この際だからということで、かなり長い文章を考える方もいます。
　ただ、モラハラ・DV妻は基本的に自分がしてきたことは間違っていないという発想の人が多いため、あなたが書いている内容を読めば読むほど怒りが湧いてくるという人が多いです（非常に残念な話ですが）。
　そのため、あまり長文にしてしまいますと、モラハラ・DV妻が怒りを強めてしまうだけということにもなりかねませんし、また、あまり文章が長いと、あなたの伝えたいことが伝わりにくくなるという面があることも否定できません。
　そこで、置き手紙はあまり長くしないケースが多く、私がかかわったケースですと、A4の用紙に1枚か、どんなに長くても2枚までというケースが多いと思います（A4用紙1枚と言っても、半分か3分の1くらいは空白で、文章がぎっしり埋まっているというケースは少ないことが多いと思います）。

４．置き手紙は手書きが良いのか？

　私は、あまり長文でないようなら手書きをおススメしています。
　手書きの方があなた自身の気持ちとして別居・離婚を決意したというところをモラハラ・DV妻にしっかりと伝えられると考えるからです（ただ、残念ながら、モラハラ・DV妻は、こちらの真剣な気持ちをほとんど理解してくれないことの方が多いです）

５．まとめ

・別居の知らせは、メールやＬＩＮＥではなく、置き手紙の方がオススメである。
・置き手紙には以下のようなことを書くことが多い。
① 離婚を前提とした別居であることの明記
② 別居を決意した理由の説明
③ 子ども達を愛している旨
④ くれぐれも探さないでほしい旨
⑤ 今後の連絡先
・置き手紙はA4用紙1枚くらいに収めてしまうことが多い。
・置き手紙は極力手書きの方がオススメである。

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１．子供と一緒に自宅を出ることはアリなのか？

　モラハラ・DV妻との生活が限界だとしても、子どもを置いて別居することには強い抵抗があるという方も多いと思います。
　それでは、お子様と一緒に別居することは法律上問題ないのでしょうか。
　もちろん、奥様と冷静な話し合いができて、奥様のしっかりとした同意を得られるようでしたら、お子様と一緒に別居することは問題ありません。
　ただ、相手がモラハラ・DV妻のため、簡単に同意することは期待できないと思いますので、その場合にどうするのかが大きな問題になります。

２．非常に残念なことに男性側は非常に不利

もちろんモラハラ・DV妻側の了解を得ていなかったとしても、そのことだけで、違法な連れ去りになるということではありません。
しかし、女性側では比較的容易に許容されるのに、男性側と言うだけで、連れ去りの違法性の審査が厳格になっているというのが日本の裁判所の実務の実態と言えます（非常に残念なことですが）。

そのため、モラハラ・DV妻の同意を得ずにお子様と別居したことが「違法な連れ去り」に該当しないためには、厳しい条件を満たす必要があります。

　具体的には以下の視点で検討が行われることが多いです。

１）【違法な連れ去りと言われないためのポイント１】モラハラ・DV妻の子供への攻撃の内容
　私のところにご相談に来られる方は、「妻は、子供の前で私のことを馬鹿にしたり、私の悪口を子供に聞かせているので、これは心理的虐待だと思います」とか「子どもの前で、私は妻から殴る蹴るの暴力を振るわれました。これって面前DVですよね？」といったお話をされる方も多いです。
　確かに、これらの行為は、児童虐待防止法上は「児童虐待」に該当し得る行為なのですが、「違法な連れ去り」と言われないためには、あなた自身への攻撃というよりも、お子様へどのような攻撃が加えられてきたのかという視点の方が非常に重要です。

　もちろん、モラハラ・DV妻がお子様に強い暴力を振るって大怪我をしたといったケースですと、お子様の身を守るためにも別居しなければならないということになると思いますが、妻から子供に対する攻撃が言葉の暴力で、そこまで極端なものではないといったケースですと、その点だけで「適法な連れ去り」と認めてもらうことは難しいこともあると思います。

　
２）【違法な連れ去りと言われないためのポイント２】連れ去り態様
　お子様と一緒に別居することを余儀なくされたとしても、その態様によっては、お子様の心情をひどく害してしまうというケースもありますので、違法な連れ去りかどうかの重要なポイントの一つが、その「態様」ということになります。
　「態様」というのは、分かりやすく言いますと、「連れ去り方」の問題です。
　例えば、大型のバンの後部座席に無理矢理お子様を軟禁するかのような態様で連れ去るケースだとか、保育園の保育士さんの全く目が届かないところで、勝手に園庭に侵入して連れ去ると言ったケースですと、態様そのものが違法な態様といえますので、違法な連れ去りと認定されるケースが多いかと思います。

３）【違法な連れ去りと言われないためのポイント３】お子様の意思
　ここでのお子様の意思というのは、別居に対してのお子様の意思と言うことになります。
　あなたが別居を余儀なくされた側だとしても、そのことにお子様が納得しないケースもあると思いますし、ある程度の年頃のお子様ですと、明確に別居に反対したり、自宅に残るという意思表示をするケースもあると思います。
　このようなお子様の意思に反して別居を始める場合、違法な連れ去りと認定されるおそれがあります。
　なお、まだ年齢が小さい子は、自身の置かれている状況等をしっかりと把握できていないケースも多いので、お子様の意思の確認は６，７歳以上を一つの目安として確認することが多いと思います。

４）【違法な連れ去りと言われないためのポイント４】それまでの監護状況
　同居生活中の監護状況は、違法な連れ去りかどうかの判断にも大きな影響を及ぼします。
　前述の通り、お子様が１０歳以上の年齢の場合には、一般的にお子様の意思や別居時の様子についてお子様から直接話を聞くことができますが、お子様の年齢がまだ小さい場合には、お子様の意思確認をすることはあまり期待できません。
　そのため、同居中、ご夫婦のうちどちらがどの程度お子様に関わってきたのか、育児をどの程度分担してきたのかという点が重視されるのです（「継続性の原則」と呼ばれることもありますが、これまで育児を担ってきた親が引き続き育児に携わることが子供の健全な成長にとっては良いという考え方です）。

５）結局は様々な要素の総合判断になる。
　前述のモラハラ・DV妻からお子様への攻撃のように、お子様が大怪我をさせられたような極端な例であればともかく、一般的には、「妻からの攻撃内容だけからは適法な連れ去りという捉え方は難しいとしても、お子様の意思やこれまでの監護実績なども総合して、結果的にあなたがお子様の一緒に別居したことは正当なものだと評価できる」というように、上記のような要素を総合的に考慮して結論が導かれることが多いです。
　そして、「違法な連れ去り」か「適法な連れ去り」なのかについては夫婦の間で激しい対立になることも多く、その場合には、お互いの言い分というよりも、言い分の裏付けがどの程度あるのかという点が勝負の鍵になります（要するに「お子様が大怪我させられたことがある」という言い分のみでは効果が薄く、その時お子様が病院を受診した際の診断書などを裏付けとして提出する必要があるという意味です）

４．できる限り「事前に」弁護士に相談してみた方が良い

非常に残念なお話なのですが、妻側が勝手に子供を連れ去る分には、「違法な連れ去りではない」と言われてしまうケースが多いのに、同じことを夫側が実行すると「違法な連れ去り」と言われてしまうことは多いです。
また、前述のように、お子様と一緒に別居することが可能かどうかは様々な要素の総合判断となるケースが多く、インターネット等で得た知識だけでは見極めが難しいことが多いです。
そのため、無料相談でも良いので、特にお子様の監護権等について詳しい弁護士に「事前に」相談をして、あなたがお子様と一緒に別居することにどのくらいのリスクがあるのか、ある程度の見込みを事前に立てておいた方が良いと思います。なお、その際には、女性側で離婚問題を取り扱う件数が多い弁護士ではなく、男性側での取り扱いも多い弁護士に相談した方が良いと思います。

５．苦渋の決断を迫られるケースも多い

　前述のように弁護士からの意見ももらった場合には、その意見も考慮に入れた上で今後の動き方を検討していくことになります。
　ただ、残念ですが、男性側の壁は高いことが多いので、お子様と一緒に別居するリスクが高いというケースでは、「妻とは一緒に暮らしたくありませんが、子供のことは溺愛しているので、子供と離れ離れになるくらいなら、別居を一旦取りやめます。」とおっしゃる方もいます。
　もちろん、妻からのモラハラやDVが激しい場合、自分を犠牲にして別居を断念するということは、弁護士としておススメできる話ではないのですが、他方で、お子様に対する思い入れも強い場合には、苦渋の決断を迫られるケースも多いのが事実です。

６．まとめ

・お子様と一緒に別居する場合、非常に残念なことに男性側の方が不利である。
・違法な連れ去りに該当するかは以下のような要素を総合して判断することが多い
① モラハラ・DV妻のお子様への攻撃内容
②連れ去りの態様
③お子様の意思
④それまでの監護状況
・別居前に事前に弁護士に相談してリスクを検討しておいた方が望ましい。

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１．別居時の持ち物を点検する理由

　モラハラ・DV妻側が離婚に同意してくれなくとも、夫婦間の冷却期間として別居については同意しているという場合には、別居時の持ち物についてあまり神経を使う必要がないかもしれません（後日取りに行くことが比較的容易なので）。

　他方で、モラハラ・DV妻側に事前に話をせずに別居する場合には、予め必要なものを持ち出しておいた方が無難と言えます。

　私が担当した事件では、別居後直ぐに奥様が旦那様の持ち物を全て勝手に処分してしまったといったケースや、別居後ほどなくして奥様が自宅の鍵を交換してしまって自由に入れなくなってしまったケースなどもあります。

　このようなことも想定されますので、別居時の持ち物についてはできる限り漏れがないように注意する必要があります。
　他方で、余りあからさまに準備をしてしまいますと、折角モラハラ・DV妻に事前に別居話をせずに準備していたのに、別居を妻に察知されて、色々と追及されたり、妨害されるリスクもありますので、この点にも注意が必要です。

　以下では、持ち物リスト的な観点も含めて詳しく解説していきます。

２．別居時の持ち物　　　　　　　　

　別居の際には、以下を参考に、詳しく荷物の整理をしてみると良いと思います。

（１）貴重品や普段の生活に必要なもの
・今後の生活にあてる当座資金
・あなた名義の預貯金通帳　※繰越済みのものもあった方が良いです。
・キャッシュカード、クレジットカードその他のカード類
・あなた名義の保険証券（生命保険、学資保険等）
・銀行届出印
・あなたの実印、印鑑登録カード
・運転免許証、パスポート
・健康保険証
・年金手帳、母子手帳
・（余裕がある様ならば）あなたの高価品（宝飾品や骨董品）や婚姻前の記念品
・常備薬・処方薬
・普段利用している手帳
・ある程度の衣類
※どうしても処分されたくないもの等は別居時に持ち出したほうが良いですが、難しい場合には、その物の写真を撮っておく場合もあります（そうすると、後でモラハラ・DV妻から勝手に処分された場合でも、処分されたことの証明になるため）
※事情があって、お子様も一緒に別居せざるを得ないというケースの場合には、お子様の貴重品や教材類等もお持ちください。

（２）モラハラ・DVの証拠となるような資料
・ボイスレコーダー（妻のモラハラ発言についてボイスレコーダーで録音を取ったことがあるようなケース）
・以前使用していた携帯電話及び充電器（以前の携帯電話にデータを保存していた場合）
・自宅PCに保管していたデータ類
・写真（モラハラ・DV妻が物を投げて壁や家電を破損した場合に、破損部位を撮影した写真や、モラハラ・DV妻からの暴力であなたが怪我をした時の怪我の写真等）
・子育て支援センターや警察からの開示資料（保存期間が経過してしまうと今後開示申請をしても入手できないこともあるため、既にお持ちであれば持って出た方が無難です）
・あなたがつけていた日記等

（３）財産に関する資料
・（あなたの）直近の源泉徴収票
・（あなたの）直近３か月分の給料明細書
・妻側の収入が分かる資料のコピー等がこちらの手元にあるようなら、その資料
・妻側の資産のありかが分かる資料コピー等がこちらの手元にあるようなら、その資料
・その他財産に関する資料のコピー（不動産権利証のコピー等）

　上記は一例ですので、事件によっては、ほかにも持ち運んでおいた方がよい荷物があるケースもあります。また、今回の解説では、大がかりなものを持ち運ぶ余裕がないということを前提にしていますので、家具や家電類は含んでおりません。

３．荷物を持ち出すタイミング

　私がご相談を受け取りますと、「モラハラ・DV妻は専業主婦で基本的に自宅にいるため、別居日がなかなか決めずらい」とか「別居日は休みを取りたいが、平日休むと妻に怪しまれそうだ」というご相談を受けることも多いです。
　そのような場合でも、夏期休暇や冬期休暇中、モラハラ・DV妻は子供と実家に帰るということで、そのようなタイミングで別居をスタートされる方も多いようです。また、早朝5時とか始発が走り始めるタイミングで家を出てしまう（後述の通り、必要な荷物の大半は前日までに郵送等で送ってしまっておく）という進め方をすることもあります。

　なお、大掛かりな引っ越し業者に頼むことが難しいという場合には、事前に何回か小分けにして段ボールを一つ一つコンビニ等から宅急便で送るとか、実家が近所なので、小分けした段ボールを何回かに分けて実家に一時保管しておくという進め方をする方もいます。

４．まとめ

・別居後妻が勝手に処分等してしまうリスクもあるので、別居の際には極力漏れなく荷物を搬出したほうが良い。
・搬出すべき荷物のカテゴリーとしては以下を意識して整理するとよい。
①貴重品や生活必需品等
②モラハラの証拠となるような資料等
③財産に関する資料等
・妻が専業主婦で基本自宅にいるというような場合には、皆様工夫しながら荷物を整理しているようである

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１．別れ話をした時のモラハラ・DV妻の反応は？

　あなたの方からモラハラ・DV妻に別れ話をした時、どのような反応をするのか、ある程度想定して準備しておけると、あなた自身混乱することも少なくなるでしょうし、今後の離婚に向けての対策につながるケースもあります。
　そのため、以下では、私が直接担当した事件で、モラハラ・DV妻がどのような反応を示すのか、その反応を予測した上で、どのような伝え方が良いのかといったことを詳しく解説していきたいと思います。

２．【ケース１】モラハラ・DV妻が全く真剣に受け取ってくれない

　私が事件を担当していて、モラハラ・DV妻の反応として一番多いと思われるのが、真剣に受け取らないという反応です。
　モラハラ・DV妻が良く言うセリフですが「あなたにとってはもったいないくらいの妻だ」とか「よくできた妻だ」と本気で思っていることが多いので、そんな「よくできた妻」と離婚したいと思うはずがないという発想を持つ人が多いのです。

　また、これは別れ話のタイミングにもよるのですが、夫婦喧嘩の際などに、別れる旨を話した場合には、モラハラ・DV妻は、こちらが一時的な感情で離婚や別居を口にしたと誤解しているケースも多いです。
　このようにモラハラ・DV妻が真剣に受け取らないという場合には、真剣に受け取るような伝え方をしていくのが良いと思います。例えば、お互いの両親を交えた大家族会議のような形式をとるとか、具体的な別居開始日を決定してしまって話をするとか、もしくは、別居開始後に改めて話をするといった方法が考えられます。

３．【ケース２】モラハラ・DV妻が急に神妙になる・謝ってくる

　モラハラ・DV妻は、家庭内ではモラハラ発言等ばかりであっても、家庭の外では、まるで別人のように社交的にふるまうというような人物も多いです。そのようなモラハラ・DV妻の共通点としては、「自分がどのように行動すると自分に有利になるのか」と言ったことを計算できるということです。
　そのため、あなたが真剣に別居や離婚のことを伝えると、一旦はあなたを落ち着かせたほうが良いと考え、モラハラ・DV妻は神妙になったり、急に謝ってくるのです。

　このような場合によく質問を受けるのが「今は神妙にしているけれども、演技なので長続きしませんよね？」といったご質問です。
　私は実際にあなたの奥様に直接会ったことも直接話したこともないため確証をもってお話しできないのですが、「これまでのモラハラ行為の重症度に応じて推測するしかありません」とお答えすることが多いです。これまでのモラハラの重症度が重い場合には、残念ながら、今は神妙にしていても長続きしなかったり、モラハラ行為が再燃する確率が高いと言えますし、逆に、これまでのモラハラの重症度がそこまで重くない場合には、モラハラ行為が再燃する確率は高くはないかもしれません。

　なお、モラハラ・DV妻がこれまで一度も謝ったことがなかったような場合には、今回初めてモラハラ・DV妻が謝ってきたことであなたも嬉しくなってしまい、安心してしまうかもしれませんが、残念ながらそれが演技の可能性や、演技ではないとしても長続きしないことも多いので、今後も多少なりとも用心しながら生活したほうが良いと思います。

４．【ケース３】モラハラ・DV妻が猛反発してくる

　重症のモラハラ・DV妻でよくあるケースですが、あなたが真剣に別れ話をしたことで、猛反発してくるケースです。
　そもそも、モラハラ行為をする人間は、自分が悪いことをしていないと考えている人が多いです。「あなたが私を怒らせるのが悪い」「怒らせる原因を作ったのはあなただ」「出来の悪いあなたを支えてきたのは私だ」といった発想です。
　このようにモラハラ・DV妻としては何も悪いことをしていないと考えていますので、突如あなたから離婚や別居を突き付けられて、信じられない思いや、もっと家族円満にできるようあなたの方が努力すべきだなどと強く反発してくるのです。

　このような場合、あなた一人でこれ以上別れ話を進展させていくことは難しいですし、あなたのモラハラ被害が拡大していくだけなので、他の親族の協力を得るなど話の持って行き方や、離婚に向けての手順等をしっかりと検討していったほうが良いと思います。

５．【ケース４】表面的に波風を立てないようにしつつ離婚準備を始める

　こちらから別れ話をしたのに、妻側の反応が薄いというケースでして、妻側が表面的には、これまで以上に「良き妻」を演じつつ、裏で離婚に備えて準備を始めるというケースです（より簡単に言いますと、言葉が悪いですが「そっちがその気なら、むしろこっちの方から出て行ってやる」というケースです）
　表面的にモラハラ・DV妻側の動きが見えにくくなるので、一番油断できないケースです。
ただ、私が実際に担当した事件において、このように対応するモラハラ・DV妻は非常に少数です。モラハラ・DV妻は感情的になりやすく、あなたからの別れ話等に対して平静を保つことができないケースがほとんどだからです。

６．上記のケースはあくまで代表例であること

　上記で詳しく解説したケースはこれまで私が直接担当した事件での実際の事例なのですが、あくまで代表的なものに過ぎません。
　そのため、前述のケースの枠に入らない反応を示すケースもあると思います。
　また、前述のケースは、必ずしも、どれか一つのみが当てはまるということではありません。複数が当てはまるというケースも往々にしてありますので、この点も留意が必要です（例えば、別れ話をした当日は、猛反発していたのに翌日以降急に神妙になるといったケースも往々にしてあります）。

７．まとめ

・私が担当した実際のケースにてモラハラ・DV妻の反応としては以下のようなものがある。
　①全く真剣に受け止めない
　②急に神妙になる・謝罪してくる
　③猛反発してくる
　④表面的には波風を立てないようにしつつ離婚準備を進める
・これらはあくまで代表例なので、違うケースもあり得るし、複合的なケースもあり得る。

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１．事前にモラハラ・DV妻に相談した方が良いか？

モラハラ離婚のケースで悩ましいのは、離婚することや別居することを事前に相手に伝えるべきかという問題だと思います。
　何も言わずに別居してしまうと、後から何を言われるか分からないし、他方で、事前に話してしまうとその際にどのような暴言・態度を受けるか分からないと言うことで、悩まれている方が多いです。

　基本的に、モラハラの内容がDVの一歩手前といえる様な深刻な内容の場合には、事前に離婚や別居を切り出さずに別居を開始した方が良いことが多いと思います。事前に話をすると重大な被害につながりかねないため、自分の身の安全を守るためにも、事前に話をしないのです。また、度重なるモラハラで精神的に不調を来しているというような場合にも、無理に事前に話をしない方がよいと思います。

　他方で、モラハラ被害がそこまで大きくはないという場合には、事前に離婚や別居を切り出した方が良いケースの方が多いかと思います。ただ、この場合にも、相手がどのような行動に出るか予測できないという場合には、事前に別居話や離婚話をするか慎重に検討する必要があります。

　事前に何も相談せずに別居を開始してしまうと「悪意の遺棄」になってしまい、後から離婚しづらくなるのではないかと考えている方もいます。しかし、モラハラ被害防止というきちんとした理由がある場合、事前に相談せず別居したからと言って離婚にあたって不利になることはほとんどありません。
　ただ、事前に何も伝えておかないと、①こちらの真意がいつまでもモラハラ・DV妻に伝わらない、②離婚協議を始めても、先方の反発が強くて手続が大きく遅延していってしまうというリスクもありますので、事前に話ができるようなら、極力話はしたほうが良いと思います。

　以下では、基本的な注意点について詳しく解説していきます。

２．モラハラ・DV妻から猛反発される危険性が高いなら、事前に話さないほうが良いかもしれない

　前述の通り、モラハラ被害がどの程度のものなのか、あなた自身の体調面を考慮して、事前に話をするかどうかは決めたほうが良いと思いますが、モラハラ・DV妻がどのような反応を示すのかということも考慮要素にしておいたほうが良いと思います。

　と言いますのは、こちらから別居話をした際に、モラハラ・DV妻が猛反発してくることが強く予測される場合には、「話をしたことで余計に別居しづらくなる」という事態に陥りかねませんので、そのような場合には、事前に話をしない方が良いかもしれません。
　モラハラ・DV妻が猛反発し始めた場合、そんな中で別居を開始すると、「こちらが大反対している中で勝手に出ていった」と言われるリスクが高まってしまうと思います。

３．何も伝えないというのも気が引けるので嘘をつくのはどうか？

　これもよくご相談を受けるのですが、以下のようなご質問を受けることも多いです。
① 本当は別居を開始するつもりだが、モラハラ・DV妻が反発しないように「お盆休みは実家で過ごすから」などと伝えて家を出るのはどうか？（結局は、そのまま実家から自宅に帰らない）
② 本当は離婚したいのだが、「今後家族が仲良く生活していけるよう前向きな別居をしたい」と伝えて家を出るのはどうか？

結論から申しますと、積極的に虚偽を述べることは混乱のもとになりますので、オススメしません。
なお、上記の②のケースの場合、敢えて「前向き」と伝える必要もありませんので「あなたとの結婚生活がしんどい。今すぐ離婚したいと言えるかは少し考えたいので、少し距離を置いて考えさせてほしい」といった伝え方の方が良いかと思います。

特にモラハラ・DV妻は、こちらの話を自分にとって都合が良いように誤解しやすい人が多いので、普段の連休中のただの帰省だとか、復縁を予定した別居というように話してしまいますと、モラハラ・DV妻が変な期待をしてしまい、今後余計に混乱する気がします。

４．仮に伝える場合、どう伝えるか？

　モラハラ・DV妻を目の前にすると、頭が真っ白になってしまうとか、上手く話せる自信がないという方も多いと思います。
　そのため、夫婦2人だけの話し合いではなく、あなたのご両親や親族等も間に入れて話をするというケースも相当数あります。
　また、夫婦二人きりで話すことは良いとしても、自宅内だと怖いので、喫茶店とか他の人の目があるところで話をするというケースもあります。

５．仮に伝える場合、どこまで伝えるか。

　一番シンプルなのは、一緒に生活していることが精神的につらいので一旦別居したいという伝え方かと思いますが、モラハラ・DV妻は自分が悪いことをしてきたという自覚がない人が多いため、「どうしてそのように言われるのかが分からない」とか「思い当たるところがない」という反応を受けることもあります。
　そのため、どうして別居したいのか、どうしてモラハラ・DV妻と一緒にいることが精神的につらいのかの理由についてもある程度説明していく必要があろうかと思います。
　詳しい内容を口頭で伝えることが難しいという場合には、手紙等の形で渡すという方法もあろうかと思います。

　いずれにせよ、どこまで伝えるのかは別にして、あなたの中で離婚したい理由・事情を詳しくまとめておいた方が良いと思います（あなたにとっては、つらいことを思い出す作業にはなりますが、まとめておくと、話をするときに、言いそびれてしまうというリスクを軽減できると思います）

６．伝える前の準備

　あなたの方から別れ話を切り出すと決意した場合、どのように話を持って行ったほうが良いか、どこまで話をするのかという点についてはしっかりと準備することが多いと思いますが、その前に別の準備が必要になります。
　と言いますのは、こちらが別れ話をすると、先方は、最悪離婚になっても良いように自分名義の資産を隠し始めるといったケースがあるのです。
　そのため、別れ話を切り出す前に、①集められるモラハラ・DVの証拠は集めておく、②相手の財産のありかを把握しておくということが必要になります。

７．まとめ

・モラハラの被害が深刻な場合には、事前に別居のことを伝えないほうが良いことが多く、逆に、深刻とまでは言えない場合には、伝えたほうが良いことの方が多い。
・モラハラ・DV妻が猛反発しそうなら、事前に話をしないほうが良いかもしれない。
・嘘を伝えることはあまり望ましくない。
・仮に伝える場合でも、夫婦二人だけの席で伝えづらいというときには親族等の協力を得ることも多い。
・仮に伝える場合、別居したい理由の説明も必要になると考えておいた方が良い
・別れ話を切り出す前に、①集められるモラハラ・DVの証拠は集めておく、②相手の財産のありかを把握しておくということが必要

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