離婚問題

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

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１．弁護士は高額なお金が動く事件ばかりを担当しているのではないか？

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　私は、離婚事件のご相談を受ける機会が多いのですが、その際、ご相談者からこのように言われることがあります。「先生は複雑な事件ばかりを担当されているでしょうから、私がご相談したような少額なお金のことなんか担当できませんよね？」といったことです。

　一般の方は、金額が少ない事件イコール簡単な事件と考える方が非常に多いのですが、事件の複雑性は金額の多寡によって決まるものではありません。

 

　例えば離婚することは決まっているけれども、財産分与で争いがあるが、その争いも１０万円、２０万円の争いでしかないといったケースです。

　金額だけを見ますと小規模な事件という評価になってしまうと思いますが、その中身を見てみると複雑な問題を抱えているというケースもあるということです。

 

　また、お金の問題については少額の争いであっても、特にお子様が絡む場合には、親権争いや面会交流の頻度等で激しい対立がある事件もあります。その様なケースは、決して「簡単な」事件ではありません。

　ご自身の離婚事件は「簡単な事件なんだ」という先入観で判断することは危険かもしれません。

 

２．財産が少額でも弁護士に相談した方が良い事件とは？

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　ほとんど夫婦で分ける財産がないというケースで弁護士を付けた方が良い事件の最たるものは、親権の帰属について夫婦の間で激しい対立がある事件ではないかと思います。

　親権は今後のお子様のことに直結しますので、お金には換えられない重要な問題だと思うからです。また、親権の帰属について激しい対立がある場合、話し合いや調停が上手く行かないことも多く、その場合には裁判で争っていく必要が出てきます。離婚裁判をご本人のみで対応すると言うことは非常に難しいと思いますので、早い段階から弁護士に依頼した方が良いケースだと思います。

 

　次に弁護士に相談した方が良いケースとしては、親権の帰属について争いがない場合でも、面会交流の頻度や養育費の金額、進学費用の負担等で争いがあるケースは、一度は弁護士に相談してみた方が良いと思います。親権の帰属の問題よりは重要性が下がりますが、面会交流や養育費は今後のお子様の生活や夫との付き合い方の問題になりますので、重要な問題だと思います。

 

　また、こちらは離婚したいのに相手が離婚を断固拒否している様な場合には、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立てなければならないこともあります。そのような場合には調停申し立て前に一度は弁護士に相談した方がよいと思います。

 

　さらに、ほとんど財産分与の対象財産がないという場合にも、ご本人が財産分与の対象財産を見落としているというケースもありますので、その確認のために一度弁護士に相談するという方法もあり得ます。特に財産分与で見落としやすい財産としては生命保険・退職金が最たるものではないかと思います。

 

　最後に、相手から慰謝料を取りたいという場合にも、弁護士への相談を検討すべきケースの一つといえます。相手が財産をほとんど持っていないという場合、どこまで慰謝料を回収できるのかという問題もありますが、心情的に相手のしてきたことに対して許せないという場合、どのような対応が可能なのか一度弁護士に相談してみることは有益といえます。

 

３．弁護士は何をアドバイスしてくれるの？

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　前述しましたとおり、財産自体は少額でも、弁護士に相談することが有益なケースはたくさんあります。

　その場合に一番役に立つのは、世界に一つしかないあなた自身のケースにおいて仮に裁判になった場合、どのような結論になるのか、離婚する際にはお子様のこと、財産のことと決めなければいけないことが複数ありますが、そのそれぞれについて現状の勝訴の見込み、どの程度の金額に落ち着きそうであるのかという具体的なめどを立てることができるという点だと思います。

 

　インターネットなどで色々な情報がありますが、ご自身では分かったつもりになっていても誤解しているケースや見落としているケースもあります。そのため、直接ご相談いただけば、あなた自身のケースで離婚の際にどのような条件で話がまとまりそうなのかを正確に知ることができます。その上で、離婚に向けてどのような準備をどのような順序で進めていくのが良いのかについても正確に知ることができるのです。

　初回の相談は完全無料でご対応できますので、費用の面でも気にせずに気軽にご相談下さればと思います。

 

４．まとめ

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・複雑な事件なのか簡単な事件なのかは、金額の高い安いでは判断できない。
・分ける財産が少額でも、離婚条件の面で弁護士に相談した方がよいケースは多い。
・あなた自身のケースで正確な情報を得るためには直接弁護士に相談することが一番正確である。

 

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