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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。本当に役に立つ詳しいブログ解説を目指して解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．夫に対して強い不満がある場合、円満で協議するか離婚で協議するかは非常に悩みどころ

　奥様の側で、私のところにご相談に来られる方は、離婚する決意を固めている方が大半です。
　ただ、ご相談の時点では、夫側に強い不満がありつつも、夫婦円満で話をする進めるべきか離婚で話を進めるべきか悩んでいらっしゃる方も相当数います。

　もちろん、その方の人生を左右しかねない話ですから、復縁を目指すか、離婚を目指すのかについて、私の方で決定することはできません。
　ただ、直接お話を聞きますと、お悩みになっている内容が本当に離婚すべき内容とまで言えるのかについてはアドバイスさせていただくことが出来ますので、そのようなアドバイスをすることは多いです。

　合わせて、あなたにとってご家庭の中で一番大事なのかを考え、その一番大切にしたいものとの兼ね合いで、円満と離婚どちらが良いかを時間をかけて選択してもらうことが多いです。

２．私が担当した事件

ご依頼者様：３０代後半の女性

相手方：４０代前半の夫

お子様：いらっしゃらない

婚姻期間：１０年ほど

現況：別居中（夫側が勤め先の社員寮に住み始めてしまった）

ご依頼内容：夫の仕事が激務なのは頭では理解しているものの、あまりに夫婦としての時間が短じか過ぎるため、ここ２，３年前から不満を持ち始めていた。最近は、夫が仕事のストレスを家庭に持ってくるようになり、夫婦喧嘩が増えてしまっている。私としては夫への愛情がなくなったわけではないが、夫の方から「別れたほうが良いと感じている」といった話が出ており、どうすべきか悩んでいる。

３．間に入ってくれる適任者がいないかの検討

　ご依頼者様の方では、夫側と直接話をすると喧嘩になってしまい、結局は、夫側から「別れるしかない」という話しか出ない状況で困っているということでした。
　そのため、そのような場合には、私の方からは、身内の方でもよいので誰か間に入って話をしてくれる人物がいないかを検討してもらうことにしました。
　ただ、ご依頼者様の方で検討してもらいましたが、ご依頼者様のご両親も、夫側のご両親も実家が遠く、本件で顔を出してもらうことは難しい状況ということでした。
　そもそも、夫側は家庭の問題を身内を含めて家庭の外に話をすることを非常に嫌がる方ということで、誰かに間に入ってもらって話をしてもらうことは難しいということでした。

４．ご依頼者様の希望もあって調停を申し立てることにした

　そこで、私の方としては、私が弁護士として一度は旦那様と直接会って話をしてみたいということをご依頼者様にお伝えしました。
　ただ、ご依頼者様の方では、弁護士を雇ったと聞くと旦那様は逆上する可能性が高く、そうすると、夫婦円満の道が完全に閉ざされる恐れがあるので、調停を起こして欲しいと強く希望なさっていました。
　このように、ご依頼者様からの強い希望もありましたので、調停を申し立てることにしました。なお、調停を起こした際には、ご依頼者様が弁護士を立てたことは相手にも知られることはお伝えしたのですが、調停の手続きにのっとっていれば、相手も、下手なことはしないであろうという話でしたので、調停を進めることにしました。

５．離婚ではなく夫婦円満調停を申し立てた

　調停を起こすとなりますと、離婚という形で調停を申し立てるのか、夫婦円満で調停を申し立てるのかを予めしっかりと決定する必要があります。
　ご依頼者様の方でも、そこはかなり悩んでおり、夫側から別れたいと言われるようなら執着せずに別れてしまった方が良いのではないかという話もありました。

　ただ、ご依頼者様は、夫との愛情を失っているわけではないので、やはり夫婦円満で調停を申し立てて欲しいということでしたので、離婚ではなく夫婦円満調整の調停を申し立てました。
　なお、夫婦円満調停を申し立てる際には、調停委員によりますが、強く離婚を進めてくる調停委員も多いため、この点は予め了承してもらいたい旨は伝え、了承を得た上で、申立をしました。

６．調停期日２回目にして離婚やむなしとの意向伝達

　第１回調停期日においては、当方も夫婦円満の基本方針を維持しました。ただ、第１回調停期日において夫側は身勝手な言い分を並び立てており、ご依頼者様も、夫の身勝手さには付き合いきれないという表情を浮かべていました。
　ただ、ひとたび離婚と言ってしまいますと、離婚の方向で話が進んでしまいますので、夫婦円満を維持するか離婚にかじを切るかは第２回期日までに慎重に検討してきて欲しいということで、第１回期日では判断を保留にしておきました。

　結局、ご依頼者様の決断は第２回期日の１週間ほど前まで固まらなかったのですが、結論としては、①やはり第１は夫婦円満を目指したい、②但し、夫側がかなりの財産分与を支払ってくれるようであれば、その条件によっては離婚に応じてもよいという形で決断しました。
　第２回調停期日でも、調停委員に対して、そのように伝えましたところ、夫側は復縁は考えていないようで、財産分与の話を進めたいということでしたので、財産分与の対象財産の整理を進めていくことになりました。

　ただ、調停委員からは、夫側は口では、円満は考えていないということであったが、夫側から離婚裁判を起こすというように積極的に動く様子もないようで、多少真意が分からないという話もしていました。

７．財産分与の中での夫側の翻意

　財産分与を請求するにあたり、実は、当方では、相手の財産の所在はしっかりと事前に把握済みの状況でした。離婚の話になると、とかく夫側は自身の財産を隠そうとすることもありますので、事前にしっかりと把握しておいたのです。
　調停手続きの中で、こちらとしてしっかりと夫側の財産を把握している旨を伝え、その部分を一覧表に整理したうえで提示すると、夫側は調停委員に対して明らかに嫌な顔を浮かべたということでした。

　結局、夫側は離婚に当たってそんなにお金を払うくらいなら復縁の方向で話を進めて欲しいと言い始めました。
　このように夫側の優柔不断な様子が垣間見えたので、私の方からご依頼者様に対しては、このように相手が優柔不断だと今後の生活でも苦労が多いだろうということは伝えました。ただ、ご依頼者様としては、夫婦円満が第１希望だということは変わらないので、是非円満で調整して欲しいということでした。

８．夫婦円満で調停成立

　その後も夫婦円満のための条件作り等で話し合いを続け、最終的に夫婦円満にて調停成立にこぎつけることが出来ました。
　調停で約束した内容の概要は以下の通りです。
① 夫婦円満修復に努める旨の確認
② お互いに嘘を言わずコミュニケーション促進に努める
③ 夫婦共有の財産の処分は事前に相手と相談したうえで行う。
④ 妻側に渡す生活費の月々の額の明示
⑤ 妻側で④の生活費以上の支出を要する場合には、別途夫婦で協議を行う。

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１．お子様のことを考えると、円満で協議するか離婚で協議するかは非常に悩みどころ

　お子様がいらっしゃらず、夫婦のみの話の場合、離婚になるであろうというケースでも、お子様のことを考えると、円満で協議したほうが良いかもしれないというケースは多くあります。
　特に、お子様のあなたへの愛着関係が強い場合には、お子様に不憫な思いをさせたくないと考えることはごく自然なことです。
　ただ、そのことで、あなたが奥様とのぎくしゃくした関係を今後も継続しなければならないのかという点にはしっかりと向き合う必要があります。
　最終的には、あなたにとって何が一番大切なのかをしっかりと見つめてもらい、その中で夫婦円満が良いのか離婚が良いのかを最終判断していくしかないと思います。

２．夫側での復縁の可能性

　詳しくは、これから解説していきますが、今回のケースでは無事夫婦円満という形で事件を終了させることが出来ました。
　しかし、実際に私が旦那様側で事件を担当するケースで、実際に夫婦円満で解決できたケースはほんの一握りというのが現実です。
　特に、私が担当するケースは、既に奥様の側が弁護士をつけて離婚調停の申し立てまでしてしまっているというケースが多いため、それだけ復縁の難易度は上がってしまっていることが多いです。
　そのため、以下の私の担当ケースも、ほんの一握りのケースとご理解の上、ご覧頂ければと思います。

３．私が担当した事件

ご依頼者様：４０代後半の男性
相手方：４０代後半の妻

お子様：中学生のご長女お一人
婚姻期間：２０年ほど

現況：同居中
ご依頼内容：長女の反抗期もあって、妻と長女との喧嘩が絶えない。長女の言い分が正しいと思えるところは、妻にも言って聞かせているのだが、妻側は、私の対応が不公平だということで、攻撃の矛先がこちらに向くこともあって困っている。妻は離婚するかかなり悩んだようだが、弁護士を立てて夫婦円満調停を申し立ててきたので、円満に向けて話を進めるにあたり、助力をいただきたい。

４．ご依頼者様の意思確認

　ご依頼者様の方では夫婦円満で話を進めて欲しいというところは、決意が固まっている様子でしたが、奥様の方から調停が起こされている以上、夫婦として何等かのわだかまりが大きいことは間違いないと思いますので、どのようなところが夫婦の対立点になっているのかといった点を丁寧に確認しました。
　そのような確認作業の中では、夫婦の間、家庭の中での様々な問題があることが分かったので、そのことを踏まえても夫婦円満を希望しているのかを再度確認しました。
　すると、ご依頼者様の方では円満を希望したいと即答されましたので、円満の方針で調停に臨むことにしました。

５．第１回調停期日での調停委員からの意思確認

　調停が申し立てられている場合には、第１回調停期日の前までに答弁書を提出しておく必要がありますので、当方としましては、答弁書に手円満希望であることを明記して裁判所にも提出しておきました。
　このように事前に書面でご依頼者様の意向は裁判所に伝えていたのですが、第１回調停期日に臨みますと、調停委員からは「このようなご夫婦の問題はお互いの気持ちが同じ方向を向いていないと、話がうまく進まないものですから、まずは旦那さんの方の意向を確認させてください」ということを、ややもったいぶった言い方で伝えられました。

　要するに、本当に夫婦円満でいいのか、離婚ということでも構わないということを聞かれたわけです。
　これに対して、当方からは円満を希望する旨の話をしましたところ、調停委員も、夫婦がお互いに円満を希望するのであれば、円満に向けての話し合いをしようということになりました。

６．一番苦労したのは奥様側からの多種多様な要望を、穏便に返答していく作業

　今回の調停で一番苦労しましたのは、奥様側から多種多様な要望が投げかけられたことでした。
　特に、奥様側はこの時にこう言ったことを認めて欲しい、あの時にこういう行動を取ったことを認めたうえで、今後同様の行為をしないことを誓約して欲しいなどと多種多様な要望が噴出しました。

　こちらとしても、非がある部分はもちろん認めますが、その全部を調停条項に盛り込むと、調停条項が長大になってしまいますし、今後の夫婦関係が窮屈になることは明らかでした。
　調停委員もその点は理解してくれて、あまり細々と定めない方がお互いにとって良いという話はしてくれたのですが、奥様側からは、これが入れられないならあれを入れてくれという話が延々と続きました。

　このような細かな話は１回の調停期日の中では収まりきらず、期日間にも相手弁護士からいろいろと要望が寄せられました。
　これに対しては、あまり相手を刺激しないような返答に努めつつ、他方で、あまり相手の要望を受け入れ過ぎずという返答を繰り返しました。

７．この間も家族の関係は改善していった

　このように調停期日や弁護士間のやり取りをしていると、夫婦の関係も険悪化してしまうというケースも多いのですが、ご依頼者様のご家庭は、良好な関係に改善していきました。
　と言いますのも、奥様側が家庭ではなかなか面と向かってご依頼者様に対して不満を言いにくいけれども、調停の場でしっかりと不満を言うことが出来て、それでストレス発散している様子がありました。
　こちらは、奥様の不満をそのまま受け入れてはいないのですが、極力奥様を刺激しないように対応したことが功を奏したようです。

８．約８か月の調停を経て調停成立

　奥様からの要望がだんだんと収斂していったのですが、いざ調停条項にどのように書き込むのかという点で、どういう表現にするのが良いのかという点でも随分と調整を重ねました。
このようにして調整を繰り返し調停で約束した内容の概要は以下の通りです。
① 夫婦円満修復に努める旨の確認
② お互いにコミュニケーション促進に努める
③ お互いに嘘を言わない。
④ 長女の成績についてはお互いに認識を共有する。
⑤ 長女の教育方針については都度お互いに協議を行う。
⑥ お互いの資産状況の透明化
⑦ 奥様側に渡す月々の生活費の額の明示

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１．お子様のことを考えると、円満で協議するか離婚で協議するかは非常に悩みどころ

　お子様がいらっしゃらず、夫婦のみの話の場合、離婚になるであろうというケースでも、お子様のことを考えると、円満で協議したほうが良いかもしれないというケースは多くあります。
　特に、お子様のあなたへの愛着関係が強い場合には、お子様に不憫な思いをさせたくないと考えることはごく自然なことです。
　ただ、そのことで、あなたが奥様とのぎくしゃくした関係を今後も継続しなければならないのかという点にはしっかりと向き合う必要があります。
　最終的には、あなたにとって何が一番大切なのかをしっかりと見つめてもらい、その中で夫婦円満が良いのか離婚が良いのかを最終判断していくしかないと思います。

２．夫側での復縁の可能性

　詳しくは、これから解説していきますが、今回のケースでは無事夫婦円満という形で事件を終了させることが出来ました。
　しかし、実際に私が旦那様側で事件を担当するケースで、実際に夫婦円満で解決できたケースはほんの一握りというのが現実です。
　特に、私が担当するケースは、既に奥様の側が弁護士をつけて離婚調停の申し立てまでしてしまっているというケースが多いため、それだけ復縁の難易度は上がってしまっていることが多いです。
　そのため、以下の私の担当ケースも、ほんの一握りのケースとご理解の上、ご覧頂ければと思います。

３．今回のケースの概要

ご依頼者様：４０代後半の男性

相手方：４０代前半の妻

お子様：小学校高学年のご長男お一人

婚姻期間：１５年ほど

現況：別居中（奥様がお子様を連れて実家に無断別居してしまった）

ご依頼内容：長男との関係は良好で、中学受験に向けて熱心に受験指導も行ってきたつもりですが、どうしても、その中で長男を叱りつける場面が増えてしまっていました。私としては、理由があって叱っていたのですが、家内の方は、納得していない様子で、そのような言い方はやめるよう言われることも多くなっていました。つい先日妻が無断別居を始めてしまい、婚姻費用の調停を起こすというので、どうすればよいか分からなくなって相談に来ました。

４．ご依頼者様の意思確認

　最愛の妻の無断別居に加え、裁判所から呼び出される立場になったということで、ご依頼者様はかなり憔悴している様子が見えました。
　そこで、このような状態では、現状冷静な判断はできないだろうからということで、少し気持ちを落ち着かせる期間を置いて、その後に離婚するか夫婦円満で話を進めるかを慎重に検討して欲しいという話をしました。

　ただ、少なくとも、先方からは婚姻費用の調停が起こされている以上、これに対しては真摯に回答しておいた方が良いということで、算定表で定める程度の生活費は支払っていくという方向性で一致しました。

＞＞算定表はこちら

５．並行してカウンターで面会交流調停の申し立て

　今回のケースでは、ひとまず先方からは婚姻費用分担調停の申し立てしかなかったのですが、これでは、お子様との面会交流がいつ実現するか未知数でしたので、面会交流の調停を起こしました。
　ただ、突如こちらから調停を起こすと、先方を刺激する危険性もありますので、事前に調停を起こす旨をアナウンスしたうえで、調停を起こしました。

６．相手弁護士へ奥様の意向確認

　当職の方から相手弁護士に電話連絡を入れ、奥様から夫婦関係についての調停申し立てがないが、どのように考えているのかの確認を行いました。
　すると、相手弁護士の口からは「奥様としてはすぐに離婚だと言ったつもりはないようです」という言葉が出ました。

　一見、この回答は喜ぶべき様にも見えますが、残念ながら、そうとは限りません。
　と言いますのは、奥様としては婚姻費用を取れるだけ取ったうえで離婚したいと考えている場合もあり、「今は離婚するつもりはない」ということが「今は離婚するつもりはないが、近い将来離婚することは確実である」ということを意味する可能性が捨てきれないからです。
　そのため、私からご依頼者様にも、上記の可能性も伝えた上で、今後どのように対応するかを慎重に検討して欲しい旨を伝えました。

７．当人同士の直接の話し合いの実現

　これは、ご依頼者様からの希望でもあったのですが、奥様と直接会って話をしたいということでした。
　当事者双方に弁護士が付いている場合には、ご夫婦が当人同士で話をすることは非常にハードルが高いのが実情です。そのため、私の方からご依頼者様にも事前にその旨は伝えたうえで、相手弁護士に打診をしてみました。

　当初は、相手弁護士もかなり難色を示していましたが、婚姻費用の話でもこちらがかなり積極的に支払いたい旨を伝えたことを好印象と考えたのか、第２回調停期日が終了した頃には、とりあえずお互いの弁護士同席のもとであれば直接会って話をすることでも構わないという話になりました。
　結局、弁護士同席の話し合いは３０分ほどの短時間で終わったのですが、その後は、後述のアンガーマネジメントの受講後に、お互いのLINEのやり取りが少しずつ復活していくようになったのです。

８．決定打はアンガーマネジメントのクリニック受診を開始していたこと

　当方としては、多少ご長男を叱責したことは認めていましたが、DVなどの極端な対応をしたつもりもありませんでした。
　弁護士が同席した上での当人同士の話し合いの際にも、奥様側からはプログラム受講の話が出ましたが、こちらも即答は避けました。
　そこで、私の方からは、DV専門のプログラムではなく、アンガーマネジメント要するに感情コントロールのプログラム受講であればよいのではないかとアドバイスをし、ご依頼者様の方でも受講していくことにしました。

　ご依頼者様の方では、DV専門プログラムであると、DV加害者としてレッテルを張られるようで絶対に納得できないとおっしゃっていて、当初は、アンガーマネジメントについてもプライドが許さないというようなことをおっしゃっていました。
　ただ、お子様を含めた家族への取り組み方の一環としてどうだろうかという話をしましたところ、受講を決断なさいました。

　このことについては、奥様の方もかなり好印象に感じたようで、このことが上記の直接のLINE復活の大きなきっかけになりました。
　また、ご依頼者様の方も実際に受講してみると、社会人生活を送るに当たってのヒントになるような話も多いということでした。

９．最終的にオーソドックスな内容で婚姻費用と面会交流調停をまとめたうえで調停は終了

　最終的に、調停としては夫婦関係についての調停は起こさずに、婚姻費用については月々に支払う生活費の金額を定め、面会交流については月１回程度面会交流させるというシンプルな条項にしたうえで調停を成立させました。
　ご依頼者様もおっしゃっていたのですが、奥様の方も調停に足を運ぶということ自体が心理的負担になっている様子があるということでしたので、敢えて夫婦円満調停の申し立て等は控え、今後の夫婦関係についての条件等は定めずに調停を終了させることにしたのです。
　この点は、奥様の方から夫婦円満に向けての条件提示等もあるかと思ったのですが、ご依頼者様がアンガーマネジメントの受講を継続している限りは安心だと感じたのか、条件提示等はありませんでした。

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１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

以下では、このような虐待夫と別居するにあたって検討すべき事項11項目について解説していきます。

１．事前に夫に相談した方が良いか？

　何も言わずに別居してしまうと、後から何を言われるか分からないし、他方で、事前に話してしまうとその際にどのような仕打ちを受けるか分からないと言うことで、悩まれている方も多くいます。

　基本的に、これまでにもあなたへの誹謗中傷等がひどく、別居を相談すると、さらにどんな誹謗中傷を受けるか分からないといった場合には、事前に話をすると重大な被害につながりかねないため、自分の身の安全を守るためにも、事前に話をしない方が良いと思います。また、夫からの度重なる暴言であなたが精神的に不調を来しているというような場合にも、無理に事前に話をしない方がよいと思います（児童虐待をするような夫は、あなたに対しても暴言等を浴びせていることが多いと思いますので）。

　他方で、そこまで極端な被害はないという場合には、事前に離婚や別居を切り出した方が良いケースの方が多いかと思います。ただ、この場合にも、相手がどのような行動に出るか予測できないという場合には、事前に別居話や離婚話をするか慎重に検討する必要があります。

　事前に何も相談せずに別居を開始してしまうと「悪意の遺棄」になってしまい、後から離婚しづらくなるのではないかと考えている方もいます。しかし、きちんとした離婚の理由がある場合、事前に相談せず別居したからと言って離婚にあたって不利になることはほとんどありません。

２．絶対にこちらの動きを察知されないこと

　事前に夫側に別居を切り出さずに別居しようとする場合、別居の準備をしていることを夫側に察知されないようにすることが非常に重要になります。これを察知されてしまうと、別居を妨害されたり、別居準備を進めていることを厳しく批難されることになりかねません。

　私が担当したケースでも、別居準備中に夫側に察知されてしまい、なかなか別居できなかったというケースもありますので、細心の注意が必要です。

　夫側に別居準備のことを知られてしまった原因としては、①夫が奥様の携帯電話をこっそり盗み見ており、その中で発覚してしまったケース、②別居準備のために子どもの小学校転校の話等を現在の通学先小学校に相談していたところ、夫側が小学校に問い合わせて発覚したケース、③区役所に児童手当や保険切替の相談をしていたところ、夫側が区役所に問い合わせて発覚したケース等があります。

　別居準備中は別居先住所等の情報は最大限外部に知られないようにし、自身の携帯電話等も夫が勝手に見られないようにする等の注意を払って準備を進めていく必要があります。

３．親族・友人等の支援体制を整えること

　特に夫側に事前に告げずに別居を開始した場合、夫があなたの両親等の親族や親しい友人等に執拗に連絡を取るというケースもあります。

　そのため、少なくとも夫側が連絡をしそうな先については予め別居のことを話しておいた方が良いケースが多いです。合わせて、ご自身の状況等を相談できるようであれば相談すると心強いかと思います。

　このように支援の輪が広ければ心強いとは思いますが、情報が拡散し過ぎますと、どこかで夫側が別居先の情報等を察知してしまう危険性が増して行くことになりますので、支援の依頼先の範囲については慎重な検討が必要です。

４．置き手紙の活用

　別居の際には、自宅に置き手紙を残すことを私は推奨しています。古典的ですが、あなたが事故や事件に巻き込まれたわけではないことを伝えておく必要がありますし、執拗に居場所を探されないようする必要があるからです。

　置き手紙の内容は、旦那と一緒にやっていくことができないと考えたので別居を決断したこと、元気にしているので探さないで欲しい、といったことを簡単に記載しておけば構いません。

　私の依頼者の方からは「ＬＩＮＥやメールで伝えるのではダメですか？」と質問されることが多いのですが、置き手紙の方が無難なことが多いです。といいますのは、ＬＩＮＥやメールで伝えると、夫側に対して「ＬＩＮＥやメールが連絡手段として生きている」と伝えるようなものなので、その後、夫側からしつこくＬＩＮＥやメールが来る危険性が増すからです。

５．捜索拒否願の提出・警察への事前相談

　これはケースにもよると思いますが、突如別居を開始すると、夫側が大騒ぎをしかねないという場合には、予めあなたの方から警察に対して「捜索拒否願」を提出することも検討して下さい。

　捜索拒否願を提出しておけば、警察が捜索願を受理することはありませんし、夫側が警察に相談しに来た際に「奥さんがどこにいるかは教えられないが無事だから探すようなことはしないように」と伝えてくれますので、安心です。
　なお、警察署によっては、捜索願が出る前の捜索拒否願の受付はしていない、とか、捜索願が出ても旦那さん側にあなたの住所は教えないから、拒否願は出さないで大丈夫だと指導を受けることもあります。そのような場合には警察の指導に従う形で結構かと思います。
　また、夫側があなたの職場を知っていて付きまとい行為をする可能性があるとか、子供の学校を知っていて子供を尾行してきそうだといったケースの場合には、捜索拒否願ではなく、警察署の生活安全課に事前に相談をし、別居時に警察から夫側に電話連絡をしてもらうよう依頼するとか、実際に付きまとい行為が始まった場合には注意・警告をしてもらうということもあります（なお、別居時の電話連絡は、応じてくれる警察署と応じてくれない警察署があります）。

６．別居のタイミングの見極め

　お子様が小学校に通っているというような場合には、夏休みの時期が最もお子様の休みが長く動きやすいというケースも多いと思います。実際にも夏休みの別居に備えて事前に準備を進めているという方も多くみられます。
　ただ、児童虐待の内容が悪化していて夏休みまで待つことができないということもあると思いますので、別居のタイミングは、①事前の準備がどこまで整っているか、②お子様の長期休みなど身動きがとりやすいタイミングがいつか、③児童虐待がどこまで悪化してしまっているのか、といった点を総合して検討すべきかと思います。

７．住民票の移動は慎重に

　別居先に転居した際には、住民票を移動すべきかという問題があります。各種行政サービスを受けるにあたっては住民票を移動しておいた方が手続は円滑なことが多いですが、安易に移動してしまいますと夫側に居場所を知られる危険性が生じます。

　夫が同居中暴力をふるってきていたといったような場合、その被害者として役所に申請を提出しておけば、夫側があなたの住民票を入手することはできなくなりますが（これを「支援措置」と言ったりします）、役所のミスで住所が発覚してしまうというケースも実際にはあります（ただ、最近はこのようなミスはほとんどなくなっていると聞きます）。
　そのため、行政サービスを受けるため等、その他現実の必要性が生じてから住民票は移動した方が安全だと思います。

８．健康保険の件

　あなたやお子様の健康保険が、旦那様の健康保険の被扶養者になっている場合、あなたやお子様が病院にかかると、その情報が旦那様側に通知されます（これは１か月ごとであったり、１年でまとめて通知されたり、健康保険組合によって取り扱いが異なるようです）。
　そのため、今後もその健康保険証を使い続ける場合には、病院にかかる場合には極力別居先付近の病院ではなく、元の自宅付近の病院に通うようにするなどの配慮が必要です。
　なお、同居中から、あなた自身が独自に健康保険に加入していて（要するにあなた自身に相当額の収入があって、勤務先の健康保険に加入しているということ）、お子様の健康保険もその保険に入れたいというケースもあるかもしれませんが、通常は夫側の協力が必要であったり、健康保険組合によっては正式に離婚が成立しない限り被扶養者資格の喪失が認められないということもあります。

９．お子様の携帯電話

　お子様の利用する携帯電話に位置情報機能が付いており、そのことを失念したままお子さまの携帯電話をもって別居先に転居してしまいますと、当然、位置情報から、夫側がこちらの居場所を知ってしまうケースもあります。
　位置情報機能は解除したつもりでも、夫側の遠隔操作で再設定できるということもあるようですので、この点は細心の注意が必要です。
　そのため、可能な限り、お子様の携帯電話は自宅に置いて別居するとより安全です（お子様の携帯電話の中に、夫側に知られたくない情報が入っている場合にはその消去やデータ初期化も必要です）。

１０．必要に応じて、早めに弁護士に相談する

別居の手順等について悩むような点がある場合には、弁護士を雇うかどうかは別として、直接質問すべく相談することをオススメしています。

このブログでかなり詳しめに解説いたしましたが、ご家庭の状況は皆さま異なると思いますので、ご家庭の状況に応じた疑問点等もあると思いますから、そのような点は直接質問することで初めて解消できると思うからです。

１１．別居時の持ち物リスト

別居の際には持ち出し漏れ等がないよう、以下の関連記事を参照の上、荷物の整理をしてみて下さい。

関連記事＞＞「ついに別居を決意！これだけは持って出よう！」
　これはＤＶのケースですが、別居後程なくして旦那が奥様やお子様の荷物の大半を勝手に捨ててしまったというケースもありますので、ご留意下さい。

１２．まとめ

○事前に夫側に別居する旨を相談した方が良いかはケースによる。
○別居準備は絶対に夫側に察知されないように進める。
○別居にあたっては、親族・友人等の支援体制を整えた方が良い。
○別居の際は自宅に置き手紙を残す方が良い。
○ケースによっては、警察には捜索拒否願を提出したり、付きまとい防止のために相談しておいた方が良い。
○別居タイミングについては、お子様の長期休みを一つの目安として、児童虐待の悪化の程度も見極めながら判断した方が良い。
○住民票の移動は、時期を含めて慎重に検討した方が良い。
○健康保険が旦那側の健康保険の被扶養者になっている場合には、別居後の受診には注意が必要である。
○お子様の携帯電話（位置情報の検索ができるもの）については、自宅に置いて別居したほうが良い。
○別居の方法等で悩むようなことがあるなら、早めに弁護士に相談だけでもしておいた方が良い。
○別居の際には持って出る荷物についても検討しておく必要がある。

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１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

２．離婚に踏み切る前に考えるべきこと

　離婚を考えた場合、通常まず一番に離婚後の生活、離婚後の育児環境のことが頭に思い浮かぶと思います。
　ただ、今後相手と離婚するかしないかという点で争っていくことも考えますと、他にも色々と考えておかなければならないことがあります。
　詳しくは後述しますが、考えなければならない点をすべて同時に検討しようとしてしまいますと、精神的な負担が大きくなってしまうと言うこともありますので、徐々に、かつ優先順位をつけて検討することもお考え下さい。

３．今後「やり直せない」かどうかは客観的に見極めた方がよい

　当たり前のことなのですが離婚する場合、離婚後法律上、夫は「他人」ということになります。裏を返すと離婚を切り出すと言うことは他人になって欲しいと切り出すことと同じなので、今後「やり直す」ということが無理だと言えるほどの状況でこそ、離婚を切り出すべきだと言えます。

　ただし、児童虐待のケースですと、頻繁にお子様が虐待被害を受け続けた結果、その様な状況に順応してしまっているという方もいます。そうしますと、ご自身で自分の置かれている状況を客観的に判断できないと言うこともありますので、夫婦生活の中で、「これって子供への虐待なんじゃ？」と感じることが増えてきたという場合には、身近な人に相談してみるのも良いと思います。
　そのようにして、ご自身の状況を客観的に見て、虐待夫とは別れた方が自分の幸せになる、または、お子様の幸せになると言う覚悟を決めることができたのなら、離婚をためらう必要はないと思います。　
　なお「即離婚」にすべきか悩んでいるという場合には、いきなり離婚ではなく、一旦別居を選択するという方法もあります。

４．まずは、お子さんの幸せをよく考える

　お子様への児童虐待が現在進行形で行われている場合、「虐待夫との別居や離婚がお子様の幸せになる」という発想が当然浮かんでくると思います。
　ただ、虐待と言ってもモラハラに近いとか、頻度が少なく、もめていない時には、お子様と夫との仲も非常に良いという場合には、離婚がお子様の幸せに結びつくのか、慎重に検討したほうが良いケースもあります。
また、こんな父親でも、お父さんとお母さんが揃っている方が良いというお子さんもかなりの数いると思います。

① 虐待行為の深刻さ
いくらお子様がお父さん・お母さんの両方と一緒に暮らしたいと希望していたとしても、虐待行為が深刻な場合には、お子様の身の安全のためにも別居・離婚を選択すべき場合もあると思います。
既に、お子様への虐待について警察や児童相談所が関与している場合には、警察や児童相談所から、虐待の深刻さ等についてもアドバイスがあると思いますので、そのアドバイスを大いに参考にしながら検討したほうが良いと思います。
まだ警察や児童相談所が関与していない場合には、あなたの両親や身内など身近な人に虐待被害の内容を伝えて、どのような反応なのかという点を参考にしてみると、より客観的な判断が可能なことが多いです。

②お子さんの意思の確認
　お子さんが小学校高学年くらいの年齢の場合、直接お子さんの意見を聞いてみるのが良いと思います（但し、お子様がそのことを夫側に話してしまいそうな場合には、タイミングを慎重に見極める必要があります）。
　お子さんがそのくらいの年齢に達しない場合でも、お子さんが家庭内の状況等をしっかりと理解している場合には、直接意見を聞いてみるので良いと思いますし、それが難しい場合には、普段のお子様の表情や様子を確認してみて下さい。
　お子さんは年齢が上がれば、その地域での友達や小学校などを踏まえて、生活環境を変えたくないという意見が出ることも多いので、お子さんがどのような意見なのかは確認しておく必要があります。

５．相手が争ってきた場合の備えをする

①虐待夫の財産の在処を把握しておく
　離婚の際には婚姻期間に増加した財産については財産分与という形で折半するのが通常です。
　しかし、離婚を切り出すと、虐待夫は財産を取られたくないために、財産の在処を隠してしまう場合があります。

　そのため、虐待夫が財産の在処を隠すことも想定して、どのような財産をどの程度持っているのかについては予め把握しておいた方が良いです。
　このようにしておくと、財産分与でいくらもらえそうなのかの見込みが立ちますので、離婚後の生活設計にも役立ちます。

② 虐待夫の収入を把握しておく
　相手の収入は家庭裁判所の調停などになれば、隠匿していくことは非常に難しいのが実情です。
　ただ、相手の収入を早めに把握しておけば、離婚するまでに生活費としてどの程度のお金をもらうことができ、離婚後養育費としてどの程度のお金がもらえそうかという見込みを立てることができます。

　なお、同居中、虐待夫が口頭で話していた収入の金額と、実際にもらっていた給料の金額が違うと言うこともありますので、可能な限り給料明細書や源泉徴収票で相手の収入は把握しておくのが無難です。

③離婚原因の証拠の確保
　虐待夫は、自分勝手な考え方がすべて正しいと考えている人もおり、また、これまでの虐待行為が悪いことだという認識が薄い人が多いです。
　そのため、いざ離婚の手続きに突入しても、夫側から「どうして妻が離婚したいというのかが理解できない」とか「うちの妻は我慢が足りないだけだ」と言い始める人もいます。
　相手が離婚に猛反発した場合は勿論ですが、こちらが主張する離婚の理由について納得できないということで手続が大幅に遅延してしまうと言うこともありますので、相手の反論や言い逃れを封じる証拠があれば、あらかじめ収集し、準備しておいた方がよいと思います。

６．今後の生活基盤の確保

　前述の今後の養育費の金額等とも関わってくるのですが、離婚した後の住まい、収入を得る手段については事前に目処を付けておく必要があります。
　ただ、別居を開始し始めた時期は、虐待夫がどこまで離婚を争ってくるのか見通せない面もありますので、当面実家のお世話になるとか、パート勤務を開始するといった程度にとどめるケースも多くあります。

７．まとめ

・　今後「やり直せない」かどうかは身近な人と相談するなどしつつ客観的に判断した方がよい。

・　離婚に伴うお子様への影響を考える
・　相手が離婚に反対してきた場合の備えをする。
・　今後の生活基盤を確保する。

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１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

２．お子様への虐待について、何らかの形で償わせたい

　お子様が児童虐待被害を受けた場合、そのことに対して夫側に何のお咎めもないということになると、やりきれないという思いを持たれる方も多いと思います。
　夫に謝罪させるという方法も考えられますが、法律上謝罪を強制させる仕組みがないため、この点を強く言うことは難しい面があります。また、ＤＶ旦那は、自己の暴力を正当化している人が多いため、謝罪に断固として応じないという人も多いです。

　そのため、児童虐待を受けたことに対して相手に何らかの償いをさせるという場合には、慰謝料を支払わせるという方法が現実的な選択肢になります。

３．児童虐待の程度

　前述の児童虐待防止法上の児童虐待に該当する場合でも、直ちに慰謝料が認められないケースもあります。もちろん、虐待の内容が深刻なものであったり、継続的・執拗なものの場合には、慰謝料は認められるのですが、「児童虐待」イコール「即慰謝料が認められる」という関係にはありませんので、注意が必要です。

４．児童虐待の証拠

　前述の通り、離婚手続の枠組みの中で、児童虐待に関して相手に償いをさせるという場合、慰謝料をもらうというのが現実的な手段になりますが、その第一歩になるのが、児童虐待の証拠になります。

　最も有力な証拠となるのが医師の診断書になります。また、目立った外傷が残ったという場合には、外傷の写真も証拠になります。あとは、室内の壁や家具を破壊した場合、壊れた壁や家具の様子などを写真撮影しておけば、暴れたことの証拠になり得ます。

　いずれにしましても、上記のような客観的な証拠がありませんと、慰謝料を請求することは難しいのが現状ですので、今後慰謝料請求を考えているという場合には、診断書等の証拠を残しておいた方が良いと言えます。

５．慰謝料の相場観

　それでは、慰謝料という場合、どの程度の金額をもらえるのでしょうか。
　原則としてお話しさせて頂きますと、ケースによって千差万別ですので、「相場」というものは存在しません。ただ、児童虐待での慰謝料は数十万円程度とイメージして頂くのが良いと思います。
　児童虐待は、あなた自身が直接の被害者ではないという事情もありますので、慰謝料額が下がってしまう傾向があります。

６．慰謝料をどのように請求して行くのか

　それでは、慰謝料はどのようにして請求して行くのでしょうか。
　通常は、ＤＶ夫との離婚を決意されていることと思いますので、離婚の条件の一つとして慰謝料も要求して行くことになります。
　ＤＶの問題は、離婚を決意した直接のきっかけになっていることが多いと思いますので、離婚で話し合う問題の一つとして解決するのです。

７．ＤＶ夫の支払能力

　児童虐待のきちんとした証拠がある場合、ＤＶ夫から慰謝料を獲得して行くことになりますが、その際に注意しなければならないのは、ＤＶ夫の支払能力になります。
　いくら慰謝料を請求しても、ＤＶ夫が無職であったり、ほとんど蓄えがないというケースも多くあります。その場合には、実際に慰謝料を獲得することが難しいという場合もありうると思います。

　このようにＤＶ夫自身は十分な支払能力がないとしても、その両親や親族は資産家というケースもあります。その場合でも、あくまで慰謝料を請求できるのはＤＶ夫本人と言うことになりますので、直ちにＤＶ夫の支払能力の問題が解決されるわけではありません。

８．離婚と慰謝料どちらを優先するかの選択

　私が相談を受けたケースでは、ＤＶ夫が自己中心的にお金を使うため、ほとんど蓄えが残っていないとか、転職族のため、勤め先を特定することが難しいというケースも多いです。
　そのため、残念ながら慰謝料を払う払わないという議論をしていることで離婚に時間がかかるのであれば、慰謝料を諦めて離婚を選択するという方もいらっしゃるのが現実です。

　もちろん、今後虐待夫が再婚等して同じことを繰り返さないために、こちらが受けた被害の何十分の一かでも取り返したいという気持ちから慰謝料を請求すべきケースが多いと言えます。そのため、簡単に慰謝料請求を諦めて欲しくないのですが、手続が進む内に離婚と慰謝料とで優先順位を付けて検討しなければならない場面に遭遇することもありますので、そのことは頭の片隅置いておいた方が良いと思います。

７．まとめ

・「児童虐待」イコール「即慰謝料」という関係にないことは注意が必要である。
・児童虐待の慰謝料請求にあたっては、虐待被害の証拠が重要な意味を持つ。
・慰謝料の金額はケースによるため一概にいくらとは言いにくい。
・慰謝料の問題は離婚の話し合いと一緒に話をするのが一般的である。
・慰謝料を請求するにあたっては、ＤＶ夫の支払能力の問題を無視できない。
・ケースによっては離婚と慰謝料どちらかに優先順位を付けた方が良いケースもある。

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１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

なお、④の「心理的虐待」について、児童虐待防止法は「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応」としていますので、単なる暴言等では足らず、その内容が「著しいもの」、すなわち、悪質であったり執拗であることが必要になります。

２．そもそも「子どもへのモラハラ」ってどんなこと？

　モラハラについては　「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと定義されたりしますが、これだけではピンと来ない方が多いと思います。具体的にお子様との関係での夫の発言や行動で「モラハラ」と評価し得るものとしては以下のようなものがあります。
なお、夫がお子様に直接手をあげるケースは、もはやDVに該当しますので、一旦モラハラとは分けて考えます（以下では、このようなDVにまでは達していないケースを想定して解説いたします）

【お子様へのモラハラの具体例】
①直接お子様に暴言を吐く（例：「お前なんか俺の子じゃない」、「ゲームばっかやってるからいつまでもバカなんだよ」「ほんとママに似て言い訳だけはうまいよな」等々）

②お子様を注意する際などに、わざわざ大きな声を出すなど、怒鳴ってくる。

③時間に関係なく（深夜等）説教や叱責が行われる。説教時間等が異常に長い（２，３時間続くことがある等）

④凶器（キッチンの料理包丁等）を持ち出して脅してくる。

⑤お子様に危害を加えるような発言をする（例：「今度同じことをしたら殴るからな」、「殴られないと治らないのか？」等々）

⑥説教等の際に土下座や正座を強要してくる。

⑦お子様を困らせようと「離婚」や「別居」の話を出してくるが、本気ではないことが多い（「ママに似てお前がバカだから、もう離婚だな」とか）

⑧敢えてお子様が傷つくようなことを言う（「お約束を守れなかったから、昨日買った誕生日プレゼントは捨てるぞ」とか「テストの点数が悪かったから、週末のお出かけは無しな」とか）

⑨機嫌が悪いと物に当たり散らす。大きな物音を立てる（席を立つ際に椅子を乱暴にテーブルにぶつける、大きな音を立ててドアを閉める等）

⑩お子様が大切にしているものを壊される、捨てられる。

⑪唐突に怒り始めるため、その理由が分からない、理由を話してくれないので、（あなた自身もお子様も）いつも相手の動向を気にしながら緊張感を持って生活しなければならない。

⑫平気で嘘をつく、シラを切る（例えば、相手の了解を得て行動したのに、「そんな話聞いていない」とか「勝手に決めるな」と怒られるとか）

⑬考え方がコロコロ変わるため振り回される（昨日までは合成着色料が入った菓子は食べてはいけないと言っていたのに、今日帰宅すると「同僚がお菓子を持ってきてくれたんで分け合って食べるんだぞ」などと言って着色料入りのお菓子を配ってくるとか）

⑭相手の行動や言動の矛盾を指摘すると、あなたのせいにされる、あなたの方が侮辱される（お子様が叱られたので、お子様が「パパだってこういうことしてたじゃん」などと反論すると、あなたに対して「お前の教育がなってないから子供がこんな言い方をするんだ」とか「ほんとママに似て生意気だよな」とか言ってくる等）

⑮相手の生活態度等を注意すると逆ギレする、聞き入れない（夫の洗面所の利用時間が長いので、娘が「もうパパどいて、遅刻する」というと、「焦らせるな」とか「誰にそんな口を聞いてるんだ」と怒り始めるとか）

⑯お子様の容姿を侮辱する（「どうしてこんなにブスに生まれたんだろうな」「相撲みたいに太ってるな」「こりゃ整形しないと一生結婚できないな」等々）

⑰一定期間意図的にお子様を無視してくる。

⑱気に入らないことがあると舌打ちやため息をついてくる。

⑲自宅に監視カメラやレコーダーを設置して、あなたやお子様の行動を監視する。

⑳お子様の携帯電話や郵便物、財布の中身、手帳等を頻繁にチェックされる。

㉑お子様の携帯電話にＧＰＳアプリ等をダウンロードすることで監視してくる。

㉒お子様の行動を執拗に確認してくる（少し帰宅時間が遅かっただけで、どこに行っていたのかとか誰と会っていたのかと執拗に聞かれるとか）

㉓お子様の行動を制限してくる（門限を２０時と決めて、それ以降の帰宅を認めない、休日の外出着などについて事細かくチェックしてくる等々）

㉔金銭感覚が自分に甘く、あなたやお子様に対しては厳しい（自分は自身の趣味のものなどは頻繁に買ってくるのに、お子様が学校帰りにお菓子を買ってきただけで「勝手なことをするな」と怒り始めるとか）

㉕自分の労働や給料を誇示してくる（「お前の学費は、おれが苦労して稼いできたお金で払ってるんだぞ」「俺の仕事は特別なんだからな、そのことに毎日感謝しろよ」等々）

㉖ほとんど家事・育児をしていないのに、やっているように話してくる。

㉗あなたやお子様の意見を聞き入れない、自分の考えが正しいと固執する（高校進学先などについて「俺がここに入学させたいんだから、お前は合格するために必死に勉強だけしとけばいいんだ」とか旅行先について「お前らの行きたいとこなんて聞いてない」といった発言等々）

㉘友人や親戚の前でお子様の悪口を言う。

㉙ＳＮＳ等でお子様の悪口を拡散する。

㉚他の兄弟姉妹の前でお子様の悪口を言う（通常はこちらにも聞こえるように言ってくる）

㉛身内や（お子様の）友人を侮辱する（「お前の友達の○○ってやつは最悪だな」「お前の友人の○○みたいにはなるなよ」等々）

㉜異常なまでに話を誇張してくる、大げさに言う（風邪を引いただけなのに「私はもう長くないかもしれないから、娘のことをよろしく頼む」と言ってくるとか、すれ違いで通行人の肩がぶつかっただけなのに「今殺されそうになった。この道は危ないから今後二度と通らない方が良い」と発言する等）

㉝被害妄想的な行動や言動が多い（お子様がその様な発言をしていないのに、「この前○○と言われてすごく傷ついた」とか、相手の仕事が計画通りに行かなかった事の責任をお子様に転嫁してくるとか、極端なケースだと「もう死にたい」「こんなにイライラするのはお前のせいだ」といった発言をしてくる）

３．「虐待」との線引きは？

前述の通り、「心理的虐待」について、児童虐待防止法は「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応」としていますので、単なる暴言等では足らず、その内容が「著しいもの」、すなわち、悪質であったり執拗であることが必要になります。
　上記で具体例として挙げた３３個のモラハラ行為のうち、複数のモラハラが行われているケースも多いのですが、その数が多ければ、心理的虐待になって、数が少なければ心理的虐待にならないというわけではありません。
　具体的な虐待の線引きは難しい判断が必要になりますので、詳しく知りたい方は弁護士にご相談なさってください。

４．「何をされたのか」ということも重要だが、それ以上に「どれだけの証拠があるか」という視点がより重要

　上記のようにモラハラ行為の具体例を挙げますと、自分のお子様については、何番と何番が当てはまる、具体的にはこういう被害を受けたというチェックにばかり目を奪われる方が多いです。
　もちろん、このような思い出し作業はとても大事なのですが、思い出す際には、どこまでの証拠・裏付けがあるのかという点もしっかりと確認する必要があります。
　モラハラ発言については、夫側が「そのようなことは言ってない」などと反論してくるケースが非常に多いため、裏付けが乏しいと、そのような事実があったのかなかったのかという点で大きくもめることが多いからです。
　もちろん、証拠が乏しいと、それだけで不利になるというわけではないですが、証拠があった方が有利に働くことは間違いありません。

５．まとめ方にも工夫が必要

　前述のモラハラ行為の思い出し作業にあたっては、特にあなたが何を求めるのか、夫側が何を強く争ってくるのかによって、まとめ方等に工夫が必要になることが多いです。
　夫側が離婚を強く争ってきそうだという場合には、お子様への虐待という視点よりも、むしろ、あなた自身がどのようなモラハラ被害を受けてきたのかという視点で過去の事実をまとめることの方が大事です。
　逆に、夫側が離婚には応じる可能性が高いが、親権を強く争ってきそうだという場合には、お子様への虐待という視点を重視してまとめる必要が出てきます。

６．まとめ

・一口にお子様へのモラハラと言っても多様な事例がある。
・心理的虐待との線引きは、その行為が「著しい」ものと言えるかどうかで区別されるが、専門的なことは弁護士に確認した方が良い。
・どのような虐待行為があったのかを思い出すことは大事だが、その証拠の有無ということの方がもっと大事である。
・離婚を中心にまとめるのか、親権を中心にまとめるのか、によって、まとめ方の考え方が変わってくる。

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神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

　今回は、上記の４つの児童虐待のうち、①の身体的虐待があることを前提として、警察や児童相談所に早めに通報した方が良いのかという点について解説します。

２．悪質なケースなどでは通報を躊躇すべきではない。

　例えば、お子様への暴力が何度も繰り返されているとか、お子様への暴力でお子様が怪我をしてしまったというような場合、夫の暴力は明らかに度を越していますので、警察への通報は躊躇すべきではないと思います。
　なお、警察に通報すると、夫が逮捕されて勤務先から解雇されてしまうと不安に感じる方もいるかもしれませんが、どうしても解雇を避けたいという場合には、「被害届を提出しない」という対応をすれば、あまり大事にせずに済むと思います（被害届を出さないと、警察も捜査に着手できなくなります）。
　このように被害届を出さなくとも、お子様が怪我をしているような場合には、警察官が夫のことを厳重注意し、今後暴力を振るわないことの誓約書を書かせるなどしっかりと対応してくれることが多いので、今後の夫の行動の歯止めとすることができます。夫側としても、次に警察を呼ばれたら逮捕されるかもしれないと考えれば、今後安易に暴力を振るうことが難しくなります。

３．通報先は警察なのか児童相談所なのか？

　お子様への身体的虐待のケースで、通報する目的は、今後夫が暴力を振るわないようにすることが最大の目的になると思いますので、その意味で、ほとんどの方は警察に110番通報しています。
　また、警察官が臨場した際に、お子様が怪我などをしている場合には、警察官から児童相談所に通報しますので、あなたの方で別途児童相談所に通報しなくても、情報は児童相談所に共有されることになります。
　なお、児童相談所に情報が共有されると、後に児童相談所の担当者が家庭訪問してきて、あなたやお子様から事情を聴き、その後に夫側からも事情を聴くという流れがオーソドックスです。

４．事前に警察に相談しておいた方が良いのか

　夫がこれまでにも何度かお子様に暴力を振るったことがある場合や、あなたに対しても暴力を振るったことがあるような場合には、事前に警察に相談して、情報を共有しておくことも有益です（相談する警察署は、あなたのご自宅の最寄りの警察署になります）。
　このように事前に相談しておくと、いざ110番通報した時に、円滑に対応してもらうことができます。
　なお、警察への相談の際には、①いつどのような暴力があったのかについてある程度思い出しておく、②暴力の証拠がある場合、その証拠も持って行くことが必要です。
　また、事前に相談をしておくと、1か月おきに定期連絡として様子に異変等がないか警察の方からあなたに電話をかけてくれることも多く、あなたとしても安心感を持つことができると思います。

５．逆に、児童相談所に相談するケースって？

　児童相談所に相談するのは、お子様のケアという側面が中心になると思います。
　夫からの身体的虐待によって、お子様の情緒が不安定になっているとか、発達に遅れ等が見られるとか、不登校や学校を休みがちになってしまったというような場合、児童相談所や子ども家庭支援センター（地域によっては、子ども家庭支援センターと児童相談所が同一だという地域もあります）に相談して、しっかりとお子様をケアして行く体制を整えていくということです。
　ちなみに、夫からの暴力をあまり深刻に説明し過ぎてしまいますと、児童相談所からお子様の一時保護を勧められてしまうこともあります。一旦、一時保護になりますと、何か月、ケースによっては1，2年近くお子様を返してもらえないということになってしまうケースも多いので、一時保護を利用するかどうかは慎重にも慎重に検討する必要があります。

６．警察や児童相談所から猛烈に別居を勧められるんですが

　警察や児童相談所の目から見てお子様の被害の内容が深刻だと感じた場合、お子様と夫が一緒に暮らすことは適当ではないということで、強く別居を勧めてくるケースもあります。
　そのような場合、客観的に見て被害が深刻なケースが多いものですから、真剣に別居を検討したほうが良いと思います。

７．まとめ

・お子様への暴力が繰り返されていたり、お子様が怪我をしたようなケースでは、警察への通報を躊躇すべきではない。
・今後の夫の暴力を改めさせるという点からは、児童相談所ではなく、警察に通報した方が良い。
・警察にだけ通報しても、警察経由で児童相談所に情報共有してくれる。
・警察に円滑に対応してもらうためには、事前に警察に相談しておいた方が良い。
・お子様のケアの必要がある場合には、児童相談所に相談するケースもある。
・警察や児童相談所が別居を強く勧めてくる場合には、被害が深刻なケースが多いので、真剣に別居を検討したほうが良い。

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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかり戦って、しっかりと勝つ」をモットーに詳しく解説していきます。
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１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

今回は、上記の４つの児童虐待の中でも「心理的虐待」に絞って解説していきます。

２．子供への心理的虐待（モラハラ）って？

　モラハラについては　「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと定義されたりしますが、これだけではピンと来ない方が多いと思います。具体的にお子様との関係での夫の発言や行動で「モラハラ」と評価し得るものとしては以下のようなものがあります（これが「モラハラ」の全て、というわけではなく、あくまで代表例とお考え下さい）。
なお、夫がお子様に直接手をあげるケースは、もはやDVに該当しますので、一旦モラハラとは分けて考えます（以下では、このようなDVにまでは達していないケースを想定して解説いたします）

（１）お子様に対して暴言を吐く
　お子様へのモラハラの典型例のようなケースですが、より詳しく見ますと以下のようなものがあります。なお、暴言やあなたやお子様ご本人に向けられるケースだけでなく、パパ友やママ友、お子様の友人等が集まる場所等で発言されると、より一層お子様は傷つくことになると思います。
①お子様を侮辱するような発言をする（「バカ」「アホ」だとかの単純なものから、お子様の容姿を侮辱するもの、お子様の学習能力や知識不足等を侮辱するものなどがあります）
②お子様に危害を加えるような発言をする（「一度殴られないと直らないのか？」、「むしゃくしゃしてお前を殺してしまいそうだ」等々）
③叱責する際などに敢えてお子様が傷つくようなことを言う（例えば「テストの点が悪かったから、おまえのこのゲームは捨てるからな」、「朝の勉強をさぼっていたから、週末はお出かけ禁止な」とか「遊びに行ってる暇があったら、ドリルを1ページでも進めとけよ」等）

（２）執拗な責め立て等
　これもお子様へのモラハラとしてはよく見られるケースですが、より詳しく見ますと以下のようなものがあります。
①些細な問題を執拗に責め立てる（「この前のテストで９０点だった理由をしっかりと説明しろ」「昨日音楽の笛を学校へ持って行き忘れたことの反省文を書け」「この前の誕生日会で俺に恥をかかせたことについて、参加者に謝ってこい」等々）
②責め立てが何時間も延々と続く
③責め立てが夜中や早朝など時間を問わず長々と続く
④責め立ての際、正座や土下座を強要する

（３）物への八つ当たり等
　例えば、機嫌が悪いと物に当たり散らす。大きな物音を立てる（席を立つ際に椅子を乱暴にテーブルにぶつける、大きな音を立ててドアを閉める等）といったものです。
　特にお子様が大事にしているものとか、お子様のデスクや衣装ケースなどを傷つける行動は、お子様にもショックが大きいと思います。

（４）行動監視や強要
　例えば、以下のようなものがあります。
①お子様のスマートフォンにGPSアプリを入れて頻繁に位置情報を確認してくる
②門限その他家庭内のルールを作って、お子様に強要する（勉強の時間は何時からとか、入浴の時間は何時からなどと細かく決めた上で、1分でも過ぎると執拗に責め立ててくるとか）
③お子様が口にするお菓子等について夫の気分次第で種類や値段を制限してくる

　このように、一口にお子様へのモラハラと言ってもいくつかの態様があるのですが、いかでは、特に暴言といった形態を中心として、どのようなものが証拠になるのかを解説していきます。

２．やはり確実なのは録音データ

　DVのケースですと、怪我を負わされるケースが多いため、診断書や怪我の部位を撮影した写真がもっとも確実な証拠と言えます。これに対して、モラハラの場合には目に見える怪我は残りませんので、診断書や写真を準備することはできません。

　そのため、相手がどのような雰囲気でどのような言葉を発したのか、こちらからの発言に対してどのように抵抗してきたのかと言ったところを正確に記録できますので、その意味で録音データは確実な証拠になるといえます。

　なお、録音をする場合には以下の様な点にも気を付けながら実施して下さい。

（１）録音は前後の会話も含めて当時の状況が分かる形で録音した方がよい。
　たまに相手が暴言を吐いている数秒、数十秒の録音データをお持ちになる方がいますが、これでは、相手が暴言を発する経緯や、あなたやお子様がどのように反応したのかといった点が分かりません。
　また、暴言部分のみのデータですと、こちらで編集したデータであると言った形で、相手から争われる危険性もあります。
　そのため、相手が暴言を発する際には、その一部始終を録音し、相手がどのように暴言を発し始めたのか、あなたがどのように対応したのか、相手がどのような形で落ち着いていったのかと言った点をすべて録音できるとベストです。

（２）録音データは複数あった方が心強い
　モラハラ夫の暴言のフレーズは、「いつも同じような発言が多い」ということもあります。
　しかし、同じフレーズばかりだから、「１回だけ録音しておけばよい」とか「この前録音したのと似た様な録音だから削除する」と言うことは絶対にしないで下さい。

　まず、複数録音しておくと、相手が頻繁に暴言を吐くと言うことを正確に裁判官に伝えることができますので、その意味で「同じフレーズでもデータの数は多いに越したことはない」ということになります。また、フレーズは似通っていても、そのときの雰囲気や様子はそれぞれ別な場合がありますし、あなたの反応やお子様の反応が異なる場合もあります。このような点は弁護士といった法律の専門家でなければ、違いを判断できないと言うこともありますので、複数録音データがあると、活用方法は拡がる可能性があります。

３．メールやLINE

　例えば、夫があなたに対してお子様のことを非難するメールを送ってきたとか、夫がお子様に直接送ったメールでモラハラ発言をしてきたというような場合、有力なモラハラの証拠になります。

　ただ、このようなメールやLINEのやり取りですと、旦那の普段の声の大きさ、声のトーンやその場の雰囲気までは伝わらないため、どうしても、録音データよりは証拠としての価値が落ちる面はあります。それでも、メールやLINEの文面から明らかにお子様を誹謗中傷する内容のような場合には、十分モラハラの証拠にはなります。

　LINEやメールに関しては、バックアップをきちんと取っておくことに努めて下さい。と言いますのは、メールやLINEをスマートフォンでしか保存していないと、スマートフォンが故障した場合には、記録がなくなってしまいますし、場合によってはモラハラ夫によってスマートフォンを壊されてしまい，そのことで証拠がなくなってしまう危険性があるのです。

　バックアップの方法としては、問題となるメールやLINEをスマートフォンで開き、スクリーンショットをパソコンアドレスに送信するといった方法がオーソドックスかと思います。LINEのやりとりをSIMカードにてそのままパソコンに移行しても文字データのみになってしまうことが多いと思います。相手がメールやLINEの内容を否定しなければいいのですが、相手が否定した場合、文字データのみですと、簡単に改変できるデータになりますので、相手から「このデータは偽造されている」とか「一部家内の都合が悪いところが削除されている」といった言いがかりを付けられるリスクがあるので注意が必要です。

　また、あなた自身が、お子様のモラハラ被害の内容を親友や親族に対してLINEやメールで相談してきたという場合、内容次第ではモラハラの証拠になり得ます。なお、どの程度モラハラの立証に役立つかは、LINEやメールの文面はもちろん、タイトル名、相談しているモラハラ被害の具体性、文面全体の位置づけ等を考慮する必要があります。

４．物の被害

　物に深刻な被害が生じた場合、モラハラと言うよりDVに近くなる様にも思えますが、モラハラの延長で、夫が投げつけてきた場合、破損した物は証拠になり得ます。例えば、旦那が投げつけたために大破したスマートフォン、夫が殴りつけて空いた壁の穴、夫が何度も蹴りつけるためにバラバラになってしまった洗濯籠等、壊れた物の写真も一つの証拠にはなります。

　ただ、これらの写真に関しては、例えばスマートフォンの場合、子どもがふざけていて割ってしまった等、相手が言い逃れをしてくる危険性があります。また、あなた自身が直接暴力を受けた証拠にはなりませんので、その意味では証拠の価値は落ちると言わざるを得ません。

５．子ども家庭支援センター等への相談記録

　モラハラ夫の暴言に悩まされている場合、その間に子育て支援センターにご相談されている方もいらっしゃいます。そのような場合には、相談した際のやりとりがセンターの方に保管されていますので、その記録の開示を受けると、証拠になり得ます。

　なお、モラハラの証拠としてどこまで利用できるのかは、その開示された資料の内容次第と言うことになります。

　たまに、私のところに相談に来られる方の中には「大変なことがなければ子ども家庭支援センターに相談するはずないんだから、相談をしているだけで、モラハラの証拠になりますよね？」とおっしゃる方もいますが、必ずしもそうとは言い切れません。
　現状の裁判実務を見ますと、「子ども家庭支援センターに相談した」イコール「大変なことが起こった」とまでは評価されないこともありますので、結局は開示証拠に何が書かれているのかをよく検討して判断すると言うことになろうかと思います。

６．証言

　証言といった場合、直接の目撃証言なのか、奥様の話を伝え聞いた話なのかによって、その価値に差が生じます。

　例えば、お子様が、当時のモラハラの様子を証言してくれるという場合、お子様はモラハラの場面を直接目撃しているので、いわゆる「目撃証言」になります。他方で、モラハラに悩んでいる奥様が友人や両親に相談していたという場合、友人が「当時こんな相談を受けていましたよ」という証言は、直接の目撃証言にはなりません。

　一般的には目撃証言の方が証拠の価値は高いのですが、お子様の証言という場合、目撃したときに何歳だったのか、証言時に何歳なのかといった点の考慮が必要になりますし、お子様の立場も考慮する必要があります。例えば、お子様が離婚に大賛成という場合、父親のモラハラを誇張して話していないのかという懸念も生じ得ます。

　いずれにしましても、人間の記憶には限度がありますので、証拠の価値としては録音データ等の方が格段に評価が高いのが実情です。

７．モラハラの証拠が少ない、ほとんどないという場合

　もちろん、上記の様な録音データがあれば良いのですが、そのような証拠が少ない、または、ほとんどないというケースも多くあります。これまで優しかった夫が豹変して暴言を吐いてきたことに強いショックを受けた方もいるでしょうし、夫の暴言を受け入れられず、また元の優しい夫に戻ってくれると期待して証拠化できなかったという方もいると思います。

　その場合、相手から慰謝料を獲得することは難しくなるとしても、「離婚できない」ということにはなりません。
　私の経験上、今ある証拠をもとにモラハラ夫を説得して協議離婚が実現したというケースも多数ありますので、決して離婚を諦めないで欲しいと思います。　

　ただ、そのような場合、どのようにモラハラ夫と交渉を進めていくのか、どのタイミングで調停に切り替えるのかといった点は、経験豊富な弁護士でないと判断が難しいと思いますので、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

8.まとめ

・一口に心理的虐待（モラハラ）と言っても複数の態様があるので、どのようなものがモラハラなのかを把握しておく必要がある。

・録音データはモラハラの最有力の証拠になるが、その内容については注意点もある。
・ラインやメールは書き込みの内容次第であるが、モラハラ発言などが直接かかれていれば有力な証拠になる。
・子ども家庭支援センター等への相談記録も記載内容に応じて証拠の価値がある。
・物の被害を写した写真は、直接モラハラの証明にすることは難しいケースもある。
・証言は、録音データ等の証拠に比べると、証拠としての価値は見劣りしてしまう。
・モラハラの証拠が少ないケースでも離婚に向けて戦いようはある。

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・半蔵門線 「三越前」駅（B6出口）より徒歩７分
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１．児童虐待とは？

　どのような行為が児童虐待に該当するかについては、児童虐待防止法に定めがあり、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待・面前DVが児童虐待に該当するものとされています。簡単にご説明いたしますと以下の通りです。
①身体的虐待…殴る、蹴るといった身体的暴力
②性的虐待…お子様への性的行為や性的行為を見せる行動等
③ネグレクト…食事を与えない、衛生状態を非常に悪くするといった行動等
④心理的虐待…お子様への脅し、暴言等

　今回は、上記の４つの児童虐待のカテゴリーの中から①の「身体的虐待」に絞って、どのようなものが証拠になるのかについて解説していきます。

２．やっぱり最も確実なのは診断書と写真

　法律用語で言いますと「客観的証拠」などと表現しますが、お子様が怪我をさせられた診断書や怪我の部位を撮影した写真は、身体的虐待の証拠として最も確実な証拠といえます。

（１）ただ、診断書につきましては、その内容にも注意が必要になります。
　 まず、複数怪我を負った場合に、病院によっては、大きな怪我だけを記載し、小さな怪我は一切記録を残していないと言うことがありますので、診察を受ける際には小さな怪我を含めて全ての怪我を病院に申告することが重要です。

　次に、診断書の発行を受ける際には、治療期間も記載してもらうようにして下さい。例えば「左上腕打撲で当院通院中」だけだと、どの程度の怪我で、どの程度の期間通院すれば完治するのかが分かりません。そのため「左上腕打撲で加療２週間の見込み、現在当院通院中」といった形で、治療期間が分かると望ましいです。

　もう一つの注意点としては、病院に本当の怪我の原因を話すと言うことです。なかなか医者に対して「父親に殴られた」といった話はしづらいのですが、「階段で転んだ」とか、「他人の喧嘩に巻き込まれた」と嘘の申告をしてしまいますと、カルテにその様に記載されてしまいます。相手が裁判で争い、病院にカルテの開示を求めると、カルテが裁判所に提出されることになりますので、裁判官は「本当は父親の暴力ではなく、階段で転んだだけなのではないか？」と疑問に感じてしまう虞があります。

（２）次に写真ですが、怪我の部位のみの写真にしないよう注意が必要です。
　より分かりやすく言いますと、その写真にあなたの顔も写るようにして欲しいということです。よくありがちなのが、怪我をした手の甲の部分だけの写真や足の膝の部分だけの写真を撮っている人がいらっしゃいますが、これでは、その手や足があなたの手足なのか、実は他人の手足なのかが写真だけでは分かりません。裁判になると、相手は、「それは友人の写真で本人の写真じゃない」といった形で争われる原因になりかねません。

　そのため、写真は必ず複数撮影し、お子様の顔と怪我両方が写った写真と、怪我の部位をより拡大した写真を撮るようにして下さい。

３．警察への通報記録や子ども家庭支援センター等への相談記録

　先ほどお話ししましたとおり、診断書や写真が確実性の高い証拠と言えるのですが、次いで確実性が高い証拠としては、警察への通報記録や子ども家庭支援センター等への相談記録があります。
　旦那の暴力に対して警察に１１０番通報したことがある場合、その通報記録が警察の方に残りますので、申請をすれば、その開示を受けることができます。子ども家庭支援センター等への相談記録も同様です。

　なお、ＤＶの証拠としてどこまで利用できるのかは、その開示された資料の内容次第と言うことになります。例えば、１１０番通報簿については、警察の方で大して詳しい記載をしてくれていないという場合があり得るのと、プライバシー保護等の観点から開示資料に黒塗り部分が多いというケースもあります。そのため、どの程度ＤＶの証明に役立つかという点に関しては、資料の内容を精査する必要があります。

　たまに、私のところに相談に来られる方の中には「大変なことがなければ１１０番通報なんてするはずないんだから、警察が来てくれただけで、ＤＶの証拠になるでしょう？」とおっしゃる方もいますが、安易にその様に考えるのは危険です。
　例えば、旦那が酔っぱらって騒ぎ始めたのですぐ１１０番通報したが、警察が来たときには旦那は外出してしまっていたと言ったケースですと、記録としては「旦那不在」としか書かれませんのでＤＶの証拠にすることは難しいと思います。

　現状の裁判実務を見ますと、「警察を呼んだ」イコール「大変なことが起こった」とは考えないことが多く、結局は通報記録簿に何が書かれているのかをよく検討して判断すると言うことになろうかと思います。

４．録音データ

　録音データを記録している場合、通常は、診断書または写真の準備も調っていることが多いのですが、診断書・写真を補強するものとして、録音データも重要性が高い証拠と言えます。

　スマートフォン等で録音しておくと暴力時の打撃音等を録音することができる場合がありますし、ＤＶ夫がどのように発言しながら暴力をふるったのかと言う点や暴力前の言葉のやり取りを拾うことができます。何より当時の雰囲気を、臨場感を持って伝えることができますので、当時の雰囲気を伝える証拠としては有力な証拠になり得ます。

　また、ＤＶ夫が「嫁が挑発してきたから殴ったんだ」といった言い訳をする場合がありますので、録音データがあれば、暴力に至る経緯を詳しく証明できることもあると思います。

５．メールやLINE

　例えば、暴力をふるった翌日に旦那が暴力を詫びるメールを送ってきたとか、あなたの方から旦那に対して「昨日の暴力で子供の顔にアザがあるから、今日は保育園を休ませる」と言ったメールを送っている場合、それもＤＶの一つの証拠になります。

　ただ、このようなメールやLINEのやり取りですと、暴力の程度が分かりにくいことが多いということには注意が必要です。

　また、LINEやメールの評価については、旦那から来たLINE・メールの方が、あなたが送ったライン・メールよりも証拠の価値は高いです。と言いますのは、旦那が自分の暴力を認めるメールは、いわば自白の様なものですから、他の方が書いたLINE・メール以上に価値が高いと言えるのです。

　これらの点を踏まえると、LINE・メールそのものを直接のＤＶの証拠にするというよりは、診断書や写真を第１の証拠とし、ライン・メールは補強として使うというイメージかと思います。なお、その場合、旦那が暴言を書き連ねているようなケースですと、そのLINE・メールは、普段の旦那の横暴な態度を示す証拠になると思います。

６．物の被害

　ＤＶ旦那が投げつけてきたために大破したスマートフォン、旦那が殴りつけて空いた壁の穴、旦那が何度も蹴りつけるためにバラバラになってしまった洗濯籠等、壊れた物の写真も一つの証拠にはなります。

　ただ、これらの写真に関しては、例えばスマートフォンの場合、子どもがふざけていて割ってしまった等、相手が言い逃れをしてくる危険性があります。また、お子様自身が直接暴力を受けた証拠にはなりませんので、その意味では証拠の価値は落ちると言わざるを得ません。

６．証言

　証言といった場合、直接の目撃証言なのか、奥様の話を伝え聞いた話なのかによって、その価値に差が生じます。

　例えば、お子様が、当時のＤＶの様子を証言してくれるという場合、お子様はＤＶの場面を直接目撃しているので、いわゆる「目撃証言」になります。他方で、ＤＶに悩んでいる奥様が友人や両親に相談していたという場合、友人が「当時こんな相談を受けていましたよ」という証言は、直接の目撃証言にはなりません。

　一般的には目撃証言の方が証拠の価値は高いのですが、お子様の証言という場合、目撃したときに何歳だったのか、証言時に何歳なのかといった点の考慮が必要になりますし、お子様の立場も考慮する必要があります。例えば、お子様が離婚に大賛成という場合、父親の暴力を誇張して話していないのかという懸念も生じ得ます。

　いずれにしましても、人間の記憶には限度がありますので、証拠の価値としては診断書や写真の方が格段に評価が高いのが実情です。

７．DVの証拠が少ない、ほとんどないという場合

　もちろん、上記の様な診断書や写真があれば良いのですが、そのような証拠が少ない、または、ほとんどないというケースも多くあります。これまで優しかった旦那が豹変してお子様に暴力をふるってきたことに強いショックを受けた方もいるでしょうし、旦那の暴力を受け入れられず、また元の優しい旦那に戻ってくれると期待して証拠化できなかったという方もいると思います。

　その場合、相手から慰謝料を獲得することは難しくなるとしても、「離婚できない」ということにはなりません。
　私の経験上、今ある証拠をもとにDV旦那を説得して協議離婚が実現したというケースも多数ありますので、決して離婚を諦めないで欲しいと思います。　

　ただ、そのような場合、どのようにDV旦那と交渉を進めていくのか、どのタイミングで調停に切り替えるのかといった点は、経験豊富な弁護士でないと判断が難しいと思いますので、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

8.まとめ

・ＤＶの証拠としては、診断書や写真が確実性が高いが、その内容については注意点もある。
・警察への通報記録や子ども家庭支援センターへの相談記録も記載内容に応じて証拠の価値がある。
・録音データも当時の雰囲気を知るための有力な証拠になる。
・ラインやメールは書き込みの内容次第である。
・物の被害を写した写真は、直接ＤＶの証明にすることは難しい。
・証言は、診断書等の証拠に比べると、証拠としての価値は見劣りしてしまう。
・DVの証拠が少ないケースでも離婚に向けて戦いようはある。

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