11月, 2015 | 雨宮眞也法律事務所

嫡出否認の訴えで勝訴したケース

2015.11.27更新

こんにちは東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．嫡出否認ってなんだ？

　嫡出否認と言う言葉は聞き慣れない言葉だと思いますので、簡単にこの用語についてご説明します。

　奥様が旦那様と婚姻し、離婚する前に身籠もった子供については、民法上旦那様の子供と推定されています。このことを嫡出推定と表現し、そのお子様のことを「嫡出子」と呼んだりします。

　嫡出否認は、このように自分の子供として届けられた子について、旦那様の側から実際には自分の子ではないと主張することを指します。

２．私が取り扱ったケース

　私が取り扱ったケースは、依頼者が６０歳代後半の男性、奥様が３０歳代前半のフィリピン女性で、奥様が旦那様に無断でお子様の出生届を提出したという事件です。

　この事件では、依頼者も奥様が別居を開始してから暫く経っていたこともあって、奥様の所在を確認することが容易ではありませんでした。

　そして、このように奥様の所在すら確認が困難なのですから、お子様と連絡を取ることなどほぼ不可能に近く、お子様のＤＮＡを採取し、親子関係の存在しないことを客観的に裏付けることも困難なケースでした。

３．まずは、調停を申し立てた

　前述のように、お子様との親子関係の不存在について客観的証拠がございませんでしたので、まずは、家庭裁判所に調停を起こし、奥様が出席すれば、ＤＮＡ鑑定の実施をすることも視野に入れて手続を進めました。

　なお、弁護士の調査権限にて奥様の所在はほぼ特定することができていました。

　この調停には奥様は結局出席せず、奥様欠席のまま手続は終了しました。

４．嫡出否認の訴えの提起

　前述のように、奥様が調停にも出席しなかったため、訴訟に出席する可能性はそれほど高くないと考え、親子のＤＮＡ鑑定は行えないことも視野に入れて裁判に臨みました。

　この裁判では、依頼者様の子供ではないことを、きめ細かく事実関係を重ねて主張してゆくことで説明してゆきました。

　つまり、ご夫婦が出会ったきっかけ、結婚の経緯から夫婦としての同居生活の実態、別居の経緯、別居後の交流頻度、奥様からの妊娠の報やその経緯等について、きめ細かく事実を述べてゆきました。

　裁判にまでなったため、奥様もマズイと思ったのか、裁判所に出席はしないものの、裁判所宛に主張書面は提出してきました。奥様の書面では、依頼者に対する不平不満が綴られていましたが、そのことが逆に夫婦の関係がぎくしゃくしていることの根拠になりましたので、このような記述は最大限活用しました。

　このようにきめ細かな裁判進行を行ったこともあって、この裁判では嫡出否認の訴えが認められ、奥様の方も控訴しなかったため、判決は確定しました。

５．雑感

　嫡出否認の訴えは、認められると、自動的に奥様の浮気も証明できてしまうため、浮気を否定する奥様は、嫡出否認の訴えにおいても積極的に争ってくるケースの方が多いように思われます。

　そして、裁判実務としては父子のＤＮＡ鑑定が決定的に重要な意味を持ちますので、裁判官もＤＮＡ鑑定の実施を強く求めてくる傾向があるものと言えます。

　上記のようにＤＮＡ鑑定なしに嫡出否認を認めてくれたのは、ケースとしては稀な方ではないかと思いました。

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投稿者: 弁護士秦真太郎

養育費として学費全額150万円程度を支払わせたケース

2015.11.20更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

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１．離婚後のお子様の生活費のことはきちんと話し合いましたか？

　ご夫婦が離婚する際、離婚すること、親権者をいずれにするかについては離婚届に記載しなければなりませんから、ご夫婦でもきちんと話し合いをすると思います。

　離婚しますとご夫婦は、法律上は「他人」となりますが、仮に奥様がお子様の親権者となって引き取ることになった場合でも、旦那様とお子様との父子関係がなくなるわけではありません。

　そのため、旦那様の収入が奥様の収入よりも高額であるような場合には、離婚後もお子様の養育費を請求することができます。

　早めに離婚したいし、旦那様も養育費を払うと口約束しているのだから、と言って離婚届けにサインをもらうだけではなく、きちんと養育費をいくらにするのか等についてご夫婦で話し合い、文書に残すことを強くおすすめします。

２．旦那様側がお子様の養育費として学費全額の支払いに合意したケース

　養育費の金額をいくらにするのかを話し合う際には、お子様の高校・大学の入学金や学費をいずれがどの程度の割合で負担するのかという点も争われるケースが多いです。

　お子様が小学校にも進学していない年齢などの場合には、「長男○○の進学・病気・事故等特別の出費を要する場合には、その負担につき甲乙間で別途協議する。」といった約束をすることが多いと思います。現時点では、お子様が今後どのような中学校、高校に進学し、どのくらいの入学金・学費がかかるか分からないため、このような定め方をすることが多いのです。

　これに対して、中学・高校・大学などに既に通学しており、毎年の学費が現実に発生しているという場合には、学費の分担についての話し合いが重要な問題になります。

３．私が担当した事件　　　　　　　

・ご依頼者様　：　５０代後半の女性（Jさんと言います）

・ご依頼内容　：　旦那様が浮気を繰り返しており、注意しても浮気が収まらないために離婚したい、目下、大学在学中のお子様の学費の支払いがあるため、学費の納付期限までの間に速やかに学費分の養育費を受け取りたいとのご依頼内容でした。

なお、この事件の相手方　：　６０代前半の旦那様、お子様　：　就職済みの息子様と大学３年生在学中の息子様の合計お二人、家庭環境　：　ご依頼時別居中でした。

４．養育費は何歳まで支払うのか。

　まず、この事件で議論の対象になったのが、二男はもう成人しているので養育費を支払う必要があるのかという点でした。

　この離婚の問題が浮上する前は、旦那様も二男に対して仕送りをしていましたのですが、Jさんから離婚を切り出した途端、養育費の支払いを渋るようになっていました。

　この点については、二男が成人後も仕送りを続けていたことを論拠として、２２歳までの養育費の支払いを約束させることができました。

５．学費の負担について　

　より大きな問題になったのが、二男の学費の負担でした。旦那様が二男の大学３年次の前期授業料は支払っていたのですが、後期授業料の支払いはしていなかったため、その負担が問題となったのです。

　当初旦那様側は、授業料の半額を支払うと主張していたのですが、Jさんのパート収入では残りの授業料半額の支払いが難しいこと、二男の通う大学の入学は旦那様の推薦もあったので志望したといった事情を繰り返し説明し、大学３年次の授業料全額及び４年次の授業料全額の支払いを約束させることができました。

６．養育費を獲得するコツ

　旦那様が養育費の支払いを渋る最も多い理由は、「そのお金が結局妻の生活費に充てられる危険性があるから」という点かと思われます。

　特に離婚するかしないか、離婚の条件等で激しく争った場合、旦那様は、奥様に対して極力金銭を支払いたくないと考える傾向が強いように思われます。

　ですので、その様な場合に養育費を支払わせるコツは、お子様の生活費に利用されるという点を旦那様に十分に理解してもらうことですが、具体的には、お子様との面会交流を活用することが多いです。

　旦那様からしてみれば、お子様に十分に会うこともできないのに、養育費を支払わなければならないというのは納得しがたいと言うことが多いので、逆にある程度面会交流を大目に見ることは、養育費の支払いを引き出す重要な要素になるように思われます。

　もちろん、法律的には養育費と面会交流は別の問題ですし、本来両者を絡めて議論する話ではないのですが、面会交流を通して旦那様もお子様への愛情を再確認することになりますので、養育費支払いに応じやすくなる傾向があると思います。

　また、養育費の振込先口座をお子様名義の口座に指定するという方法も、旦那様の感情に配慮した手法ではないかと思われます。

　さらに、お子様が通う学校について旦那様の意見が反映されている場合には、授業料等の支払いに応じやすくなると思われますので、ご夫婦の関係があまり良好ではない場合であっても、お子様の志望校については十分に相談して決めておいた方がよいように思われます。

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決定版！これが不倫の証拠だ！

2015.11.13更新

弁護士秦

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

特に夫婦関係に問題はないと思っていたのにふとしたことから旦那様の浮気が分かったということもあるかと思います。では、その様な旦那様の不倫については、どのように証明してゆけばよいのでしょうか。

１．浮気の証拠って？

法律上「浮気」については「不貞」などと表現しますが、これを証拠で証明するためには、端的には、旦那様が不倫相手と肉体関係を持ったことを証明する必要があります。たまに、「旦那からの愛情を感じなくなったのですが、旦那は浮気しているのではないでしょうか？」等抽象的なご質問を受けるときもありますが、肉体関係を伴うかなり決定的な証拠があった方が望ましいものと言えます。

しかし、肉体関係の直接の証明として、海外などでは、①ラブホテルの寝室に旦那と他の女性が着衣を纏わずに一緒に寝ている写真や②不倫相手の自宅の隣室から不倫相手と旦那が体を重ねている様子を撮影した写真などが証拠とされることもあります。しかし、プライバシーの問題もありますので、日本でこれだけ直接の証拠を入手することはほぼ不可能と言えます。

そこで、実際の裁判などで争う場合にも以下のような証拠が、不倫の証拠になり得ます。

○配偶者が他の女性と一緒に夜間にラブホテルに入った様子と翌朝出たところを撮影した写真

○ひとり暮らしの不倫相手の自宅に配偶者が宿泊したことを示す証拠

○ラブホテル利用が記載されたＬＩＮＥやチャット、ＳＮＳの不倫相手とのやり取り

○ラブホテルでの待ち合わせや利用後の感想などについて記載した不倫相手とのメール

○配偶者が不倫相手と二人で宿泊を伴う旅行をしたことを示す証拠

○不倫相手が自身の裸等を自撮りした写真付きメールや写真データ

○配偶者本人が不倫を詳しく告白した録音テープ

○配偶者本人が不倫の経緯等について詳しく記載して署名押印した謝罪書面や誓約書

○不倫相手が不倫を詳しく告白した録音テープ

○不倫相手が不倫の経緯等について詳しく記載して署名押印した謝罪書面や誓約書

２．不倫の証拠として十分か十分ではないのか

このブログをご覧になっている方は、「一度も裁判所に行ったこともない」という方も多いと思います。一般の方が考えているよりも裁判所が不倫の証拠として認めてくれる範囲は厳格ですので、ご自身では不倫の決定的な証拠をつかんだとお考えでも、実際には裁判の証拠としては十分ではないということもあります。

また、上述したような証拠をいくつも集められるというケースは非常に少なく、上記で例示した証拠の１つか２つしか集められないというケースが大半かと思われます。

その様に不倫の証拠は不倫の被害に遭われた奥様が集めて下さった貴重な証拠ですから、その証拠が不倫の証拠として十分なのかという点は非常に重要なポイントになります。また、一つのカテゴリーの証拠を大量に入手できる場合もありますが（たとえばチャットの詳細なやりとりを収集できたので、全体で数十ページ分になるとか）、証拠は量よりも質を重視する必要があると思いますので、この点の精査も必要になります。

以下では、各証拠の類型に応じて、注意すべきポイントを簡単にご説明いたします。

①写真

その写真に写りこんでいるのが誰なのか、どんな体勢なのか（後ろ姿なのか等）、どんな場面なのかという点も重要ですが、その写真の写り具合についても十分に注意を払う必要があります。

ホテルへの入退室の写真を例にしてみましても、被写体は歩いていますし、調査会社が撮影した場合には被写体に発覚しないように撮影しますので、一定のブレが生じることがあります。その程度が大きいものですと、裁判の際に、旦那様が髪型等を大きく変更して、「自分の写真ではない」と言い張る可能性が出てきます。

また、写真に日付を印字できるようでしたらカメラの機能として、日時を印字しておくと、後から写真撮影日時を争われるリスクは減ります。

②ＬＩＮＥやチャット、ＳＮＳの不倫相手とのやり取り

こちらについては、もちろん、その内容が非常に重要なのですが、チャット等は相手とのやり取りが重要なので、旦那様側のチャット内容だけではなく、不倫相手からの返事等全体の流れにも注意を払う必要があります。

また、そのやり取りから想定される場面についても注意して下さい。たまに不倫旅行に出かけたと思っていたら、大学のサークル仲間数人での旅行だったということが分かると言ったケースもあります。

さらに、旦那様が不倫相手のことをどのように呼んでいるのか、チャットの頻度等チェックすべき項目があります。

③旦那側からの誓約書や謝罪文

これについては人によって非常に両極端なように思われます。ある方は、旦那がもう不倫をしないと約束しているのだから、１行「もう今後浮気はしません」とだけ書かせたり、そうではなくても、Ｂ５便せん１枚程度のもので済ませる方もいれば、１０枚以上の謝罪文を要求している方もいらっしゃいます。

あまり簡素なものは望ましくありませんが、浮気の経緯、浮気の期間や回数、今後についてどう考えているのかと言った点について具体的に書かせることが必要だと思います。

３．迷ったら弁護士に相談してみる

ご自身で証拠と向き合っていても、十分なのかどうかの結論が出ないということも多いと思います。

相手に対して不倫を理由として離婚を考えているだとか、慰謝料を取りたいという場合には、できる限り早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。特にチャットなどについては、内容に応じて不倫の証拠として十分なのかどうかの見極めが難しいケースも多いので、慎重な対応が求められます。

私は、初回法律相談を完全無料にて対応しております（ご相談の途中から有料になるとか、ご相談にお見えになったら弁護士に依頼しなければならないということは絶対にありません）ので、是非お気軽にご相談下さい。

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ＤＶ特集（５）―保護命令の要件

2015.11.06更新

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

前回に引き続きＤＶについてご説明してゆきたいと思いますが、今回は、ＤＶの事件における保護命令の要件についてご説明いたします。

１．保護命令の要件は一般の方が思っているよりは厳しい

　ＤＶ被害者の方がご相談に来られる際、保護して欲しいので保護命令の申請をして欲しいと要望される方がかなりの数いらっしゃいます。

　だいたい、私のところにご相談に来られる方は、警察署やウィメンズプラザなどの配偶者暴力相談支援センターの支援を受けておられる方が大半なので、「保護命令」という言葉についてはご存じの方が多いです。

　ただ、保護命令の発動条件は法律で厳しく定められていますので、注意が必要です。

　なお、ＤＶの保護命令の要件としてご夫婦もしくは内縁者という要件があるのですが、ここでは、内縁者の意義の説明は割愛させていただき、ご夫婦の問題であることを前提に説明させていただきます。

２．ＤＶ加害者からの暴力もしくは脅迫

　一方の配偶者から何の暴力も脅迫もなければ、そもそもＤＶではないので、当たり前の要件のようにも見えますが、そう簡単ではありません。

①客観的証拠の有無が非常に重要

　まず、暴力について説明しますと、暴力を受けたことを裁判所に対して証明しなければなりませんので、診断書や傷口部分を撮影した写真といった客観的証拠を求められることが多いです。最近は客観的証拠がなくても、保護命令を発令してくれるケースもありますが、少数ですので、基本的には客観的証拠が必要とお考えになった方がよいと思います。

　このことは、脅迫の被害を受けた場合も同様です。特に、これまで暴力を受けたことは一度もなく、脅迫を受けたことがあるのみというケースでは、録音テープなどの客観的証拠が必要不可欠になると思われます。

なお、「客観的証拠」というのは、ご本人の証言や目撃者の証言、ご親族や友人の証言といった「言葉による証拠」（これを「主観的証拠」と言ったりします）と区別される概念で、今回の場合には診断書や写真、録音テープなどが該当します。

②単なる暴言は除かれる

　ＤＶの保護命令の要件は「脅迫」にあたる必要があり、この脅迫の内容としては、ＤＶ加害者の生命又は身体に危害を加える旨の告知でなければなりません。

　つまり、単なる誹謗中傷では足りず、「ぶっ殺してやる」といった形の危害を加える旨の発言がなければなりません。

③今後危害を受ける危険性が必要

　また、「今後も暴力によってＤＶ被害者が危害を加えられる危険性がある」ということも要件になっています。

　この要件で実務上問題点となるのが、①直近の暴力の時期と②これまでの暴力の継続性だと思います。例えば、大怪我をさせられたことがあったとしても、それが２年も前の話でしたら、今後も暴力被害を受ける危険性が高いということを裁判所に納得してもらうことは難しいように思えます。また、最近暴力を受けたケースであっても、例えば、これまでの数十年にわたる婚姻期間で一度も暴力をふるったことがなかった旦那様が、リストラにあったことを理由に奥様から執拗に責め立てられて、カッとなって一度だけ暴力をふるってしまったという場合では、今後も暴力をふるう可能性は低いと判断される場合もあり得ます。

３．退去命令は一般的に更にハードルが高い

　上記のような保護命令の条件を満たした場合、接近禁止命令は発令されても、退去命令までは発令されないということは相当数あります。

　退去命令は、ＤＶ加害者に対して、２ヶ月間自宅に入るなと命じる内容になりますので、ＤＶ加害者にとっては一定期間生活の本拠に戻れないことになりますから、その不利益は大きいものがあります。

　そのため、退去命令発令については慎重になる裁判官が多いように感じます。

４．お子様やご親族様への接近禁止命令

　まず、お子様への接近禁止命令については、お子様を連れ戻す旨の言動その他ＤＶ被害者がＤＶ加害者との面会を余儀なくされるおそれがある時にのみ認められます。

　そもそも、ＤＶ法は、ＤＶの直接の被害者の保護を目的としていまして、お子様の直接の保護までは目的としていません。

　そのため、お子様が連れ去られるなどすれば、ＤＶ被害者としては、お子様を帰してもらうためにＤＶ加害者との面会を余儀なくされるでしょうから、そういった場合（ＤＶ被害者本人がＤＶ加害者との面会を余儀なくされることで更なる暴力を受ける危険性がある場合）にのみ、お子様への接近禁止命令が認められるのです。

　同様にご親族への接近禁止命令についても、その親族の住居に赴き粗野又は乱暴な言動をしており、ＤＶ被害者がＤＶ加害者との面会を余儀なくされるような場合にのみ認められます。

　つまり、例えば、頻繁にＤＶ加害者が、ＤＶ被害者の実家まで押しかけて、大声で叫ぶということを繰り返す場合、ＤＶ被害者としては実家にこれ以上迷惑をかけまいと、ＤＶ加害者に面会することを余儀なくされることになりますので、これを防止するという限度でご親族への接近禁止命令が認められるのです。

　たまにＤＶ被害者ご本人やお子様はシェルターへ避難したけれども、ＤＶ被害者のご両親は、シェルターに入っていないという場合、そのご両親について接近禁止命令を申請して欲しいとのご相談を受けることがありますが、これはできません。

　あくまでＤＶ被害者を直接の保護対象にしておりますので、ＤＶ被害者に対する接近禁止命令の申請とセットでなければ親族への接近禁止命令を申請することはできないのです。