５年後退職予定の旦那から退職金分を考慮して財産分与したケース
2016.07.25更新
こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。
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１．退職金は財産分与で見落としがちな財産
財産分与においては、相手の財産の在処（ありか）を事前に把握しておくことが重要になります。
離婚で夫婦間の対立が激しくなりますと旦那様は少しでも財産を分けたくないと思い、財産を隠す傾向があるからです。
ただ、相手の財産の在処の把握と言いますと、通常の方は、旦那様の預金がどこにあるのか、株式をやっているがどこの証券会社でやっているのかといった点に目が行きがちですが、退職金を忘れてはいけません。
一口に退職金と言いましても、既に旦那様が定年退職して退職金を既に受け取っているという場合には、預金残高等に退職金が含まれますので、預金残高を考慮すれば実質退職金分が考慮されることになります。
他方、まだご夫婦ともに若く、退職まで３０年以上あると言った場合には、定年退職という事情は不確実性が高いため、退職金は財産分与の対象としないことが多いように見受けられます。
２．私が担当した事件
・ご依頼者様：５０歳代後半の女性（Ｏさんとします）
・ご依頼内容：旦那様が十分な生活費を渡さないので離婚したい、ついてはできるだけ多くの財産分与を受けたいとのご依頼内容でした。
なお、この事件の旦那様：５０歳代後半、お子様：既に成人されたお子様お二人、婚姻期間：２５年程度、家庭環境：ご依頼時別居中というケースでした。
３．私の弁護活動
Ｏさんのお話では、旦那様が婚姻期間中生活費を渡さなかったとのことでしたので、婚姻期間のうちいつ頃までいくらを渡していて、いつ頃から生活費を渡さなくなったのか、また、生活費を渡さなくなったきっかけについて詳しくお話を伺いました。
このようなＯさんのお話を踏まえて、こちら側の離婚条件をまとめ、旦那様宛に通知を送りました。
なお、この通知においては、旦那様の財産の詳しい残高等が分かりませんでしたので、旦那様の財産を開示するように要求する内容を盛り込みました。
この通知を受け取った旦那様は、直ぐに弁護士に依頼をし、旦那様側から離婚調停を起こしてきました。
３．退職金についての言い分
（１）こちらの言い分
当方としては、旦那様の定年退職まで５年しかないため、当然退職金を財産分与で考慮すべきことを主張しました。
考慮する金額については、将来定年退職することを前提としたうえで、勤続期間の中でも婚姻期間と重複する部分を考慮して算出するように主張しました。
今回のケースでの具体的な数字は差し支えますが、分かりやすくサンプルとして数字をあてはめて説明しますと以下の通りになります。
①定年退職した場合の退職金が１０００万円と仮定します。
②定年退職までの勤続期間を２０年
③婚姻期間と重複する期間を１５年
④具体的考慮額は、１０００万円÷２０年×１５年＝７５０万円
（※この金額はあくまでサンプルとしての参考額で、今回のケースでの金額とは異なります）
と言った計算方法になります。
本来は、退職金を実際に受け取るのは５年後の話になりますので、将来利息分を差し引くのが一般的なのですが、調停手続中と言うこともありましたので、将来利息分を差し引かずに提案を行いました。
（２）相手の言い分
旦那様は、以下のような主張を展開してきました。
定年退職まで５年もの年月があり、実際に定年退職するかの確実性がないため、そもそも、退職金を財産分与で考慮すべきではない。
不動産業社に勤務しており、この業界は人の移り変わりが激しく、定年退職する可能性は極めて低い、そのため、退職金を考慮するにしても、中途退職を前提として計算すべきである。
４．最終的にはこちらの計算より一部減額して調停成立
Ｏさんともよく相談して結論を出しましたが、最終的には、こちらの計算する金額と先方が計算する金額の中間値に近い数字で合意しました。
先方が主張するように退職金を一切考慮しないという案は応じられないと言うことでこちらも強く主張したのですが、考慮する退職金の金額については、退職が５年後という一定の不確実性もありましたので、多少減額して折り合う形にしました。
５．退職金考慮の難しい点
退職金は支給されれば、それなりの金額になるのですが、離婚するのは退職前ですので、計算上退職金を財産分与で考慮するにしても、旦那様がそのお金をどのように工面するのかという問題が生じます。
この問題を解決するために、「旦那様が将来退職金をもらった段階で、分配を受ける」という方法もありますが、これでは、旦那様が退職したことを黙っていれば、こちら側から退職金分の支払いを請求することが難しくなってしまいます。
そのため、やはり、離婚する時に退職金分も考慮すべきですが、あまり高額に固執しますと、旦那様の手元資金を超えてしまい、話し合いがまとまらない虞があります。
この場合には、離婚裁判に移行するという方法もありますが、長期戦になってしまいますので、手続の進捗状況やご依頼者様のご意向を踏まえて最終決断することになります。
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