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離婚後養育費請求の落とし穴(1)―元夫の反論QA | 雨宮眞也法律事務所

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離婚後養育費請求の落とし穴(1)―元夫の反論QA

2016.01.29更新

 

こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦(はた)です。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

 

1.養育費は支払われなくなったら泣き寝入り?

 

 離婚成立後5年や10年が経過し、これまで支払われていた養育費が急遽支払われなくなって、ご相談を受けることがあります。

 

 その様なご相談の際に相談者の方がおっしゃられるのが「もう分かれてからずいぶん経つので、自分から元夫に連絡を取りづらい」ということです。他方で、養育費の支払いがこのままストップしてしまうと生活が苦しいと言うことでご相談に来られます。

 

 もちろん、そのような場合には積極的に養育費を請求してゆくべきですが、養育費の請求には注意すべき点がいくつもあります。

 

 今回のブログでは、元夫から出やすい反論を中心に、養育費を請求して行くにあたっての落とし穴について解説致します。

 

 

2.養育費の金額はきちんと書面に残しておくこと

 

 離婚の際には、夫に離婚届にサインさせることに集中してしまい、養育費の金額については口頭で約束したものの、書面には残しそびれてしまうというケースもあります。

 

 しかし、口頭での約束ですと、言った言わないの議論に陥ってしまいます。

 

 また、メールやラインのやり取りが残っていて、元夫が月々いくらの支払いを約束しているというケースでも、「努力目標を書いただけだ」「そんな重要なことはメールでは決められない」といった言い逃れをされる虞もあります。

 

 そのため、少なくとも離婚協議書や合意書を作成し、そこに夫の署名と押印をもらってから離婚するようにして下さい。

 

 以下の解説は、書面での合意等が存在することを前提にお話しさせていただきます。

 

 

3.元夫に子供を会わせていないと養育費はもらえないの?

 

 養育費を請求して行く場合、元夫からの反論としてよく主張されるのは「もう息子とほとんど会ってもいないのに、どうして養育費を払わなきゃならないんだ」という主張です

 

 しかし、法律的には、面会交流(元夫とお子様を面会させることを法律用語としては「面会交流」と言います)と養育費の支払いとは、関連性がありませんので、面会交流させていなくても養育費の支払ストップの理由にはなりません。

 

 仮に、離婚協議書、合意書、離婚調停調書などで「1か月に1回程度息子との面会交流を許容する」といった文言が盛り込まれていたとしても、同じことで、養育費支払いストップの理由にはなりません。

 

 だからといって、元夫にお子様を会わせないというのはあまりオススメできません。私としては、むしろ適切な頻度でお子様を元夫に会わせることで、養育費の支払いを受けやすい環境を整えておいた方が望ましいと考えています。そうすることで、養育費の支払いがストップするという事態を未然に防止できる可能性も上がると思います。

 

 

4.元夫の収入が下がった場合、養育費も減らさなきゃいけないの?

 

 養育費を請求して行く場合、元夫からは「離婚した時よりも給料が減ったんだから、そんなに払えるわけがない」「再婚して子供ができたから、子供の生活費がかかる」といった反論もよく聞きます。

 

 法律的なお話しを致しますと、その様な事情を理由として養育費減額の調停を起こしたり、養育費減額に元妻側が同意する必要があります。

 つまり、その様な手続きを踏んでいない場合には、従前の養育費を請求できるのが原則です。

 

 また、収入の減少が事実であったとしても、①離婚当時からそれほど期間が経過しておらず、②収入の減少額もそれほど大きくないような場合には、養育費減額調停を起こしても、減額が認められないというケースもあります。

 

 ただし、一切養育費減額をしないという姿勢を貫くと、逆に相手の態度を硬化させてしまうケースもありますので、交渉の経過を踏まえてご相談しながら進めて行くという方法がオーソドックスかと思います。

 

 

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投稿者: 弁護士秦真太郎

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