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こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。「しっかり戦って、しっかりと勝つ」をモットーに詳しく解説していきます。

神田駅から2駅、銀座駅から2駅、秋葉原駅から3駅の事務所です。夜間対応が充実しています。

１．モラハラとは何だ？

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　「モラハラ」最近よく耳にするようになった用語のため、モラハラとは何なのか分かったような分からないようなぼんやりとしたイメージでこの用語を使っている方も多いと思います。

　モラハラとは、一般的には「言葉、態度、文書などによって継続的に相手の人格や尊厳を傷つける精神的な虐待行為」などと言われます。「暴言」が典型例ですが、「暴言」に限らず、精神的虐待と言える行為は広くモラハラ行為に含まれます。

 

 

２．これまで弁護士に頼んだことなんて一度もないからこそ…

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　おそらく私のところにご相談に来られる方々は「これまで弁護士に頼んだことなんて一度もない」という方ばかりだと思います。

　そのため、実際にご自身のモラハラ離婚の問題をどの弁護士に依頼するのが良いか思い悩む方も相当数いらっしゃいます。

　このような観点から、実際に皆さんは何人くらいの弁護士に相談した上で弁護士を決めているのか、またポイントなどがあるのかについて解説していきます。

 

 

３．皆さん何人くらいの弁護士に相談して、依頼する弁護士を決めるのでしょうか？

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　私がご相談を受けておりますと、「最初から秦弁護士にお願いするつもりできました」ということで、他の弁護士には一切相談したことがない、という方もいます。

　ただ、大半の方は、「実は他の弁護士にも相談しています」とか「これから他の弁護士さんにも相談してみようと思っています」とおっしゃることが多いです。

　離婚の問題は、解決までに時間がかかることも多いですし、弁護士費用は決して安くないので、私の方からも、「弁護士を比較検討してみる方が良いかもしれない」とアドバイスすることも多いです。

 

　それでは、実際には何人くらいの弁護士に相談する方が多いのでしょうか？

　これは、私がご相談を受けている際のご様子と印象という側面が強いのですが、４，５人の弁護士に相談して決めるという方が相対的に多いと思います。非常に思い悩んでいて１０名以上の弁護士に相談したという方もたまに見かけますが、お話を聞いていると、あまりに相談し過ぎていて、どの弁護士がどのように話していたか少し混乱している様子がありましたので、あまり相談し過ぎるのも良くないと感じました。

 

 

４．弁護士選びのコツ

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　弁護士選びのコツと言いますか、どのような切り口で検討するのが良いのかという点について、以下解説していきます。

 

（１）女性弁護士の方が良いか男性弁護士の方が良いか

　特に女性の方で多いのですが、女性弁護士にご相談されるか男性弁護士にご相談されるかで悩んでいらっしゃる方もいます。

　弁護活動の「質」というと表現が適切なのかという問題もありますが、男性弁護士と女性弁護士とで「質」という意味での差はないと思います。

 

　ただ、女性の方がよくおっしゃるのが、離婚の問題となりますと家庭内の機敏な話題も出てきますので、女性弁護士の方が相談しやすい、話しやすいという方はいます。

　他方で、モラハラのケースですと、モラハラ夫と交渉しなければなりませんので、女性弁護士では言い負けてしまうのではないかと心配される方もいます。

 

　しかし、上記の点は弁護士に対する一般的なイメージですので、逆に男性弁護士でも非常に話しやすいという先生もいれば、女性弁護士でもかなり力強く先方と交渉してくれる先生もいます。

　そのため、「女性弁護士が良い」とか「男性弁護士が良い」と間口を狭めてしまうのではなく、以下のような要素を考慮して検討してみるのがよいと思います。

 

（２）モラハラ離婚に精通しているか

　モラハラ離婚問題に関する弁護士選びにおいて一番重要なのは、モラハラ離婚問題に精通している弁護士かどうかという点ではないかと思います。要するに、これまでにモラハラ離婚の事件の取扱件数がどの程度あるのかという点が非常に重要な判断要素になると思います。

　ここで注意して頂きたいのが、この事件取扱実績の判断において、単純に離婚問題の実績というのではなく「モラハラ」離婚の実績がどの程度あるのかという点です。

 

　モラハラのケースですとモラハラ夫が法律事務所に乗り込んできたり、罵声を浴びせられたりと、普段の離婚事件とは異なる特殊性があります。また、電話口での対応一つ取っても、モラハラ離婚を取り扱ったことのない弁護士ですと相手を不用意に怒らせてしまい、そのことが早期離婚の妨げになることもあります。

 

　ただ、弁護士に相談した際に、その弁護士に対して「こういうケースって多いんですか？」とか「先生はこういうケースを何件ぐらい取り扱っていますか？」と面と向かって質問しても、（実際取り扱ったことがないとしても）「１件もやったことはありません」という返事は返ってこないと思います。おそらく「モラハラのケースはよく取り扱いますよ」とか「離婚全体の相談件数が多いですから」といったお茶を濁した返答が返ってくると思います。

 

　そのため、その弁護士のホームページを見てモラハラ事案の取扱実績がどの程度あるのか、モラハラ問題に力を入れているのかは把握しておいた方が良いと思います。その際、DVのケースは、モラハラのケースの発展型とも言えますので、DVの取扱件数が多い様でしたら、信頼性は高いと思われます。また、友人や知人から「以前モラハラ離婚でお世話になったことがある」といった理由で紹介を受けた弁護士であれば、実績としては申し分ないかと思います。

 

（３）直接会って相性の確認

　上記の通り、モラハラ問題に詳しい弁護士が見つかった場合、実際その弁護士に会って話をしてみるのがよいと思います。

　直接会って話をすると、多少なりとも弁護士の人となり、対応の仕方が分かってくるからです。

なお、複数人の弁護士が所属する法律事務所の場合には、「その法律事務所の弁護士ならだれでも良い」という姿勢はあまり感心しません。実際に直接話をした弁護士が担当してくれるのか、もしくは、インターネットの記事を実際に執筆した弁護士が担当してくれるのか、といった点はしっかりと確認した方が良いと思います。

 

（４）やっぱり気になる弁護士費用

　皆様は弁護士費用が高額に感じることが多いと思いますので、弁護士費用がいくらになるのかという点も重要な判断要素になります。

 

　ただ、弁護士費用が安ければ安いほど良いというわけでもないと思いますので、弁護士選びの優先順位としては、前述の①モラハラ離婚に対する専門性、②直接会って話してみた相性を優先して弁護士選びをした方が良いと思います。

　また、弁護士費用を確認するにあたっては、①事件ごとに弁護士費用が発生するのかどうか、②日当などが発生する可能性がないのか、③今は協議離婚・調停離婚の段階なので良いが、裁判離婚の場合いくらぐらいになるのかといったことも確認すると、より安心できると思います。

　補足しますと、上記の①につきましては、一口に離婚事件と言いましても、婚姻費用（離婚までの生活費）の問題や面会交流の問題など派生する問題が発生することが多くあります。それらの事件一つ一つについて追加の弁護士費用が発生する場合にはコストも高くなってしまいますので、最初に払う弁護士費用でどこまでカバーしているのかについてはしっかりと確認した方が良いです。

　上記の②につきましては、調停をする裁判所が少し離れている、ということもあります。その場合、調停期日に足を運ぶたびに弁護士の日当がかかるケースも多いです。日当がいくらなのかを把握しておくと弁護士費用のイメージがより透明化されると思います。

 

（５）弁護士事務所のロケーション

　あと私が相談を受けていて依頼者の方がよくおっしゃるのが、弁護士事務所のロケーションでしょうか。ご自宅の近く、職場の近くなど、弁護士事務所の近さも一つの考慮要素になると思います。

 

　特に、何か問題が起きた際には、できるだけ弁護士に直接会って面談をしたいと考えている方は、ご自宅又は職場の近くの弁護士事務所にご相談になるのが良いと思います。

　ただ、モラハラのケースですと、モラハラ夫は、あなたが弁護士事務所周辺を生活圏にしているのではないかと疑ってくることも多いため、あまりあなたの住居に近い場所の弁護士事務所に相談をすることは得策ではないかも知れません。

 

 
（６）できれば、弁護士の忙しさの確認も

　最後になりましたが、弁護士の忙しさも確認できるようなら確認してみると良いと思います。ただ、単純に弁護士に対して「お忙しいですか？」と質問すると、ほとんどの弁護士は「忙しいです」と回答すると思いますので、その様な質問の仕方はあまり良くないと思います。

 

　オススメなのは、「先生にお願いした場合、相手に送る内容証明郵便の文案が出来上がるのにどれくらい日数がかかりますか？」という質問です。この回答が「１ヵ月くらいはかかります」という内容ですと、相当忙しいことが予想されますので、ご留意した方が良いかもしれません。

 

 

５．まとめ

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・私が相談を受けていると、４，５人の弁護士に相談した上で依頼する弁護士を決めている方が相対的に多いように感じる。

・弁護士選びは男性・女性という枠を決めずに選んだ方が良いことが多い。

・モラハラ離婚は特殊性が強いので、モラハラ問題に精通した弁護士に依頼した方が良い。

・その弁護士に直接会って相性を確認した方が良い。

・弁護士費用も気にする必要があるが、優先順位を高めに考えるべきではない。

・弁護士事務所のロケーションも一つの考慮要素になりうる

・弁護士の忙しさも確認できるようなら確認した方が良い。

 

 

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