面会交流の回数を明記せずに離婚したケース
2016.07.11更新
こんにちは、東京・日本橋の弁護士秦（はた）です。
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１．一般的に面会交流の回数ってどのくらい？
（１）離婚成立前
離婚成立前で、離婚事件が家庭裁判所の調停手続に入っている場合、旦那様との面会交流の回数は、調停期日間に１回ずつというケースが多いように思われます。
例えばですが、４月１０日に第１回調停、５月１５日に第２回調停、６月２２日に第３回調停が開催されるという場合、２回目の調停日よりも前の４月３０日に１回、第３回調停の前の６月７日に１回といった頻度で面会交流させるということになります。第４回目以降の調停期日についても同様になります。
もちろん、調停手続は、裁判所を利用しますが、お互いの話し合いを基本とする手続になりますので、面会交流を一切拒否するというケースもあります。
（２）離婚成立後
離婚問題の解決の仕方としては、大きく分けて協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。いずれにしましても、弁護士が間に入っている場合には、面会交流の頻度についても取り決めるケースが多いです。
その頻度ですが、一概に「○ヶ月に１回」と断定はできないのですが、私が取り扱ったケースを見ておりますと「１ヶ月に１回」か「２ヶ月に１回」という頻度に落ち着くことが多いように思われます。もちろん、旦那様が結婚生活中お子様に暴力をふるっていたと言った事情がある場合には、面会交流の取り決めをしないといった対応をすることもあります。そのため、最終的にはケースバイケースということになると思います。
ただし、お子様への暴力といった特別の事情がない限り、面会交流を一切認めないという形で離婚するケースは稀だと思います。
２．私が担当した事件
ご依頼者様：２０歳代後半の女性（Ｌさんと言います）
ご依頼内容：旦那が浮気したので離婚を切り出したが、相手が応じる様子がないので、間に入って離婚問題を解決して欲しい、娘達は今の生活に慣れているので、極力面会交流させたくない、というご依頼内容でした。
なお、この事件の相手方：２０歳代前半の男性、お子様：保育園に通う娘様お二人、婚姻期間：５年程度、ご家庭環境：ご依頼時別居中というケースでした。
３．私の弁護活動
私は早速、旦那様に対して、Ｌさんが希望する離婚の条件を記載した内容証明郵便を送付しました。２度ほど内容証明郵便をお送りしたのですが、全くお返事がなく、お電話も繋がりませんでしたので、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立てました。
４．旦那様の言い分
旦那様は、内容証明郵便には返事をしなかったものの、家庭裁判所の調停手続には参加してきました。
旦那様は、浮気を認めた上で、離婚にも応じるという姿勢でした。
こちら側としては、旦那様が離婚を争ってくると予測していましたので、意外でしたが、こちらにとって有利な話ですので歓迎すべき話でした。
ただ、旦那様は面会交流については、娘様が可愛いので、Ｌさんの許しが得られるなら面会交流をしたいということを話してきました。
５．Ｌさんの返答
旦那様は浮気と同時に自宅を出て戻ってこなくなってしまったという経緯があり、旦那様の家出当初下の娘様が随分取り乱してしまったとのことでした。現在は下の娘様も落ち着きを取り戻しているものの、面会交流を実施することで下の娘様の情緒が不安定になることは避けたいとのことでした。
また、Ｌさんは結婚生活中、旦那様から暴言を浴びせられることも多かったため、面会交流という形で旦那様と接触することは耐えられないとのことでした。
このようなＬさんの要望はストレートに調停委員に伝え、協力を求めました。
６．最終解決
この事件では、旦那様が反省している姿勢は見せつつも、慰謝料や養育費を払えるだけの給料がないということで紛糾し、数回調停期日を重ねました。
面会交流に関しては、Ｌさんの意向を踏まえ、面会交流の頻度を明記しない形で調停が成立しました。
具体的には、調停調書には「申立人は、相手方が前項記載の子らと面会することを認め、その日時・場所・方法については、子らの福祉に配慮し、当事者双方で協議して定める」と記載されました。
通常の場合「申立人は、相手方が前項記載の子らと月１回程度面会することを認め、その日時・場所・方法については、子らの福祉に配慮し、当事者双方で協議して定める」と記載されますので、違いがよく分かるかと思います。
このようにすることで１ヶ月に１回とか、２ヶ月に１回という形で面会交流させる義務を負いませんので、Ｌさんにとっては大きな負担軽減になります。
７．その後
この事件では、結局もと旦那様がＬさんに対して面会交流を求めることはなく１年以上が経過したと言うことでした。
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