理不尽な離婚要求に対して、しっかりと闘い抜く弁護士
弁護士秦(はた)はモラハラ・DV離婚に力を入れています
初回相談完全無料・平日夜間相談可能
こんなお悩みありませんか？
- ● 突如、家内の弁護士を名乗る人物から手紙が届いてしまった。
- ● モラハラと言われるようなことはしていないのに、一方的にモラハラのレッテルを貼られてしまった。
- ● 家内はDV，DVと誇張して話をしており、到底納得できない。
- ● 家内は自分に不利な話を一切しておらず不公平である。
- ● DV慰謝料として法外な金額を要求されている。
- ● いきなり家庭裁判所から離婚調停の書類が届き、精神的虐待を受けている等と書かれていた。
理不尽な離婚要求に対してNO！ ついこの間まで普段通りの生活だったのに、突如奥様から「あなたのモラハラ（またはDV）に悩んできた」などと言われても納得できるはずがありません。 これまでの夫婦生活の実態を無視した理不尽な離婚要求に対しては、しっかりと「NO！」と声を上げる必要があります。 相手からの理不尽な要求に対して、あなたと共にしっかりと闘い抜きます！
[きっと見つかる]あなたのお悩みを解決する
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モラハラやDV離婚の解決実績
ケース1) 離婚問題の交渉及び調停をご依頼の場合
離婚・親権・面会交流・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割を全て含めたパック料金です。
着手金 33万円(税込)
※着手金とは弁護士に依頼される際に最初にかかる費用です。
報酬金 33万円(税込)
※報酬金とは事件が解決した時に発生する結果報酬です。
※財産分与の対象財産が多いなど、事案の複雑性に応じて報酬金が加算される場合があります。詳しくは弁護士にご相談ください。
※DV保護命令の事件や監護権者指定等の事件への対応が必要な場合には別途料金がかかります。
ケース2) 離婚裁判をご依頼の場合
離婚・親権・面会交流・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割を全て含めたパック料金です。
調停までに頂いた料金は差し引かせて頂きます。
着手金 44万円(税込)
※着手金とは弁護士に依頼される際に最初にかかる費用です。
報酬金 44万円(税込)
※報酬金とは事件が解決した時に発生する結果報酬です。
※財産分与の対象財産が多いなど、事案の複雑性に応じて報酬金が加算される場合があります。詳しくは弁護士にご相談ください。
当弁護士の強み
1．モラハラ・DVという用語が脚光を浴びる以前から暴言離婚・暴力離婚を取り扱ってきた弁護士秦（はた）が直接担当
2．創業1948年、70年以上の歴史ある老舗事務所のパートナー弁護士秦（はた）が責任ある解決のご提案
3．初回相談料完全無料
4．リーズナブルで明快な料金体系
5．東京メトロ銀座線、東西線、日比谷線、半蔵門線、都営浅草線5路線最寄りの便利なロケーション ※1
6．安心の平日夜間対応（平日22時まで相談可能）※完全予約制・受付は18時までにお済ませください。
7．町医者のようなきめ細かな対応
※1東京メトロ銀座線【日本橋駅】B10番出口より徒歩7分ほど
都営浅草線【日本橋駅】D2・D4番出口より徒歩5分ほど
東京メトロ東西線、日比谷線【茅場町駅】10番・11番出口より徒歩5分ほど
東京メトロ半蔵門線【三越前駅】B6番出口より徒歩7分ほど
ご注意ください!!モラハラ・DV問題の専門性
モラハラやDVでの離婚問題は、通常の離婚問題とは異なる専門性が要求されますので、しっかりとモラハラやDV問題に取り組んでいる弁護士に依頼する必要があります。
①一口にモラハラと言っても多種多様な形態がありますので、モラハラの知識が薄い弁護士に任せてしまうと、不利な結論になってしまう可能性があります。
②一口に「離婚問題に詳しい弁護士」と言っても、不倫問題ばかりに取り組んでいる弁護士もいます。あなたのモラハラやDVの問題は、モラハラ・DVの問題に詳しい弁護士にお任せ頂くと安心です。
③モラハラ問題に精通している弁護士にお任せ頂くと、ある程度相手の行動を予測した上で対策を講じることができます。
④特にDVの問題ですと保護命令を申し立てられる場合等もあり、通常の離婚問題しか担当していない弁護士だと対応困難な場合があります。
弁護士に依頼するメリット 1）専門家である相手弁護士とのやり取りには、本人だと限界がある モラハラやDV離婚の場合、奥様が弁護士を立てて離婚を要求してくるケースも多くあります。その様な場合にあなたが本人で対応するとなると、奥様は専門家を就けていますので、対応に限界があることも多いと思います。 2）あなたにとって有利な解決を実現する モラハラやDV離婚の場合、婚姻生活中に酷い被害を受けてきたとして法外な慰謝料を要求してきたりするケースもあります。このような法外な要求を粛々と拒否し、あなたに有利な解決を実現します。 3）「離婚したくない」それなら最後まで闘い抜きます 奥様の言い分が法律上の離婚原因に該当しないような場合など、きちんとした離婚理由と言えない場合には、あなたの「離婚したくない」という気持ちを最後まで尊重して闘い続けます。その様な場合、相手は離婚裁判を起こしてくるリスクも高いのですが、裁判はあなたご本人での対応は難しいと思います。
