労働問題

こんなお悩みありませんか？

解雇された、もしくは解雇されそうという方の中には「自分が仕事でミスをしたから仕方がない」「取引先に迷惑をかけたから責任を取らないといけない」と思っている方もいるかと思いますが、実際にはこれらが正当な解雇理由として認められることはほとんどありません。また、セクハラやパワハラの被害に遭って、それを社内で訴えたら報復として解雇されたという方も珍しくありません。きちんと戦っていけば労働者の権利をしっかりと主張していくことができますので、諦めずにご相談にいらしてください。

労働問題についてのよくある質問

①質問　仕事のミスを理由に解雇されましたが、解雇の効力を争うことはできないのでしょうか。

《回答》よほど大きなミスでない限り解雇を無効にすることができると思います。解雇の効力を争う視点としては大きく以下の3つの視点があります。

1）事実関係に会社側の誤解がないか
あなたのミスの内容や経緯、ミスの結果会社が受けたダメージ等について、会社側が誤解して、あなたに対して悪印象を持っている場合もあります。実際の事実関係に基づかずに解雇されることはありません。

2）就業規則の解雇事由に該当するような重要なミスなのか
解雇は会社が下す処分の中でも最も重いものになりますので、就業規則に解雇事由は明記されていますし、その事由に該当しない限り解雇できません。そして、解雇処分を受けるようなミスとは重大なミスである必要があります。

3）これまでの仕事ぶり（譴責、減給その他の処分歴等を含む）
これまで大きなミスもなく仕事をしてきたとか、これまで一度も懲戒処分を受けてきたこともないという場合には、一度のミスで解雇することは通常できません。

②質問　サービス残業が多いので上司に残業代の支払いをお願いしたところ、店長には残業代が発生しないと言われました。そのようなものなのでしょうか。

《回答》労働基準法上の「管理監督者」に該当しない限り残業代を請求できます。

いわゆる管理監督者に対しては労働基準法における労働時間の規制が及びませんから、残業代を雇用主に請求することはできません。ここでポイントとなるのは「管理監督者」の範囲は相当限定されていると言うことです。この「管理監督者」とは、自身の労働条件の決定等労務管理について経営者と一体的な立場にある者を指し、実際の雇用実態から判断されます。
従って、「店長」という肩書きがあったとしても、本社の意向通りに店舗運営を行っているといったケースでは管理監督者に該当しないので残業代を請求することができます。管理監督者の概念の詳細や残業代の計算等お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。

弁護士費用とケーススタディ

弁護士費用（いずれも税込料金です）

	着手金	報酬金
解雇無効・退職無効交渉事件（労働審判を含む）	22万円	22万円＋慰謝料等で金銭を得た場合の報酬額 ※下記参照
解雇無効・退職無効訴訟事件	33万円	33万円＋慰謝料等で金銭を得た場合の報酬額 ※下記参照

※解雇無効・退職無効交渉時に着手金を頂戴している場合には、解雇無効・退職無効訴訟の際に頂戴する着手金は11万円になります（上記の33万円は最初から裁判を起こす場合の着手金です）。
※報酬金は、ご依頼者様の要望に沿う結果が得られた場合の成功報酬です（一部成功の場合には、按分計算致します）

● 慰謝料や残業代で金銭を取得したケースでの加算報酬額

実際に得た金額	交渉時	訴訟時
300万円以下の場合	11％	17.6％
300万円超から3000万円までの場合	6.6％＋13.2万円	11％＋19.8万円
3000万円超から3億円までの場合	4.4％＋101.2万円	6.6％＋151.8万円

弁護士費用の具体的算出例

《質問》A社の配送担当部署で働いているのですが、配送ミスで取引先に迷惑をかけてしまい、取引量を2割ほど減らされてしまったようです。上司が怒って「君は、入社5年目にもなってこんなミスをするなんて、正社員としての自覚が足りない。即刻クビだから、明日から来なくていい」と言われてしまいました。事務の引き継ぎがありますから翌日も出勤してきちんと引継は済ませたのですが、その日も散々上司に嫌みを言われました。これまでは無遅刻無欠勤で大きなミスもなく頑張ってきたのに、突如解雇だと言われても納得が行きません。解雇を取り消したいと思うのですが、弁護士費用はいくらになるのでしょうか。

《回答》

● 交渉または労働審判で解決した場合

訴訟に行かずに交渉や労働審判で解決した場合の費用は以下の通りです。

（着手金）22万円(税込)
（報酬金）22万円(税込)
さらに慰謝料として100万円、残業代で100万円を得た場合、更にプラスで22万円(税込)が加算されます。
※取得した金銭の額は合計200万円になりますので、200万円×11％＝22万円となります。
（最終解決までにかかる弁護士費用合計額）66万円(税込)

● 離婚訴訟に至った場合

交渉、労働審判でも解決がつかず訴訟に至った場合の費用は以下の通りです。

（着手金）交渉着手時に頂いた22万円(税込)に加えて、11万円(税込)を追加で頂きます。
（報酬金）33万円(税込)
さらに慰謝料として100万円、残業代で100万円を得た場合、更にプラスで35.2万円(税込)が加算されます。
※取得した金銭の額は合計200万円になりますので、200万円×17.6％＝35.2万円となります。
（最終解決までにかかる弁護士費用合計額）101.2万円(税込)

秦弁護士からのメッセージ

解雇は理不尽な理由によるものが多く、実際には会社の主張する解雇理由が認められることはほとんどありません。また近年はセクハラ・パワハラの問題は増えてきており、私もこの問題については専門的に取り組んできた経験を元に、様々なアドバイスやトラブル解決をしています。ご相談だけでも来て頂ければ、きっと役に立つアドバイスができると思います。