借金問題
こんなお悩みありませんか？
- ▶︎ 借金返済に行き詰まってしまった
- ▶︎ 再就職してから返す予定だったが、それが難しくなってしまった
- ▶︎ 自己破産したいけど、実際どういうものなのかよく分からない
- ▶︎ まずは督促を止めて、じっくりと返済計画を考えたい
- ▶︎ 過払い金を取り戻したい
- ▶︎ 一度全てを整理して、やり直したい
やむを得ない理由で借金の返済が難しくなってしまった方の中には、「自己破産って聞いたことあるけど、実際どうなってしまうの？人生の重大な失敗として記録とかが残るの？」とお悩みの方も多いと思います。 実際には、家族や職場に知られずに手続きを進めていくことができますし、戸籍などに残ることもありません。返済金額を減らして可能な範囲で返済を続けていくという選択肢もありますが、自己破産してやり直す方がいいということもありますので、依頼者様と相談しながら最適な解決方法を決めていくようにしています。 いずれにせよ、弁護士に依頼した時点で債権者からの督促を止めることができますので、まずはお気軽にご相談ください。
借金問題についてのよくある質問
①質問 転職に伴い給料が減って借金の返済が滞るようになりました。破産するしかないのでしょうか。
《回答》破産は借金の整理の中でも最後の手段ですので、まずは、借金の総額を減額できないか、月々の支払額を減額できないかを検討して行くことになります。
借入を開始した時期にもよりますが、利息制限法という法律の利率よりも高額の利息を支払ってきたケースでは、借金の総額を減らすことが可能になります。上記のような債務圧縮努力をしても、現実の生活状況から返済が難しいという場合には、裁判所の手続を検討することになります。
但し、その場合でも個人再生手続という選択肢もあります。特に破産手続を取りますと資格の制限がありますし、主立った財産は全て処分しなければならなくなりますので、個人再生手続を取られる方もいらっしゃいます。
どの手続が最善の手続なのかは、借金の状況のみならず生活状況・資産状況等で大きく左右されますので、お気軽にご相談ください。
②質問 自己破産をするとどのようなデメリットがありますか。
《回答》大きなデメリットとしては以下のようなものがあります。
1）官報に掲載される
官報は皆様が普段ほとんど目にしないものですが、破産手続の開始時と終了時の合計2回官報に破産手続を取ったことが掲載されます。
2）資格の制限がある
破産手続中は、弁護士・税理士・司法書士・会社役員などになることはできません。
3）経済的信用力が低下する
破産手続を取った場合、破産手続終了後5年から7年程度はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることは難しくなります（但し、その期間等は業者によって長短があります）
4）7年間再度破産手続を取ることができない
破産手続終了後7年間は再度破産手続を取ることができなくなります。破産手続を取ると戸籍にその旨が記載されると誤解されている方もいらっしゃいますが、そのようなことはございません。具体的な破産手続の流れなどについてもご相談頂ければお話しできますので、お気軽にご相談ください。
弁護士費用とケーススタディ
弁護士費用（いずれも税込料金です）
| 依頼内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり2.2万円 | 過払い金を回収した場合、交渉による場合、回収額の16.5％、訴訟による場合、回収額の22％ |
| 個人再生 | 3.3％＋6.6万円 | 6.6％＋13.2万円 |
| 破産 | 基本額22万円（但し、会社の破産事件については、事業規模に応じて別途追加費用を頂戴します） | 発生しません。 |
弁護士費用の具体的算出例
《質問》有限会社の社長をしているのですが、実質的には個人事業になります。最近の不景気で会社を畳むことも考えていますが、個人で借りた借金については随分前から借りていますので過払い金としてお金が戻ってくるのではないかと思っています。過払い金が発生していればいいのですが、発生していない場合には、会社も、私個人としても破産しかないと考えています。このような場合、弁護士費用はいくらになりますか。なお、会社の債権者は5社で、個人の分は会社の連帯保証も含めると10社になります。
● 任意整理で解決できた場合
《回答》2.2万円×10社＝22万円(税込)になります。
過払い金が発生した場合には、交渉による場合、回収額の16.5％、訴訟による場合、回収額の22％が別途かかります。
なお、会社の債権者と個人の債権者が全く重なるということですので、会社の任意整理分の弁護士費用はかかりません。
（最終解決までにかかる弁護士費用合計額）22万円(税込)＋過払い報酬
● 破産で解決せざるを得なくなった場合
《回答》
依頼者様個人 22万円(税込)
依頼者様会社分 22万円(税込)
なお、任意整理着手時に22万円(税込)を頂戴していますので、その金額を差し引き、追加で頂戴するのは、22万円(税込)になります。（最終解決までにかかる弁護士費用合計額）44万円(税込)＋過払い報酬
秦弁護士からのメッセージ
借金を抱えていて、弁護士費用なんてとても払えそうにないという方が多いと思いますが、法テラスを使えば弁護士費用は分割で返済していくことができますし、残っている借金の返済額を考えれば債務整理や自己破産をした方がいいことがほとんどです。 まずは業者からの督促と利息をストップし、仕事や再就職に集中することで新しい一歩を踏み出せるようにしましょう。
